よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
★新聞止めても、各地域の折込チラシが見れます。
【公式】Shufoo シュフー - shufoo.net
先ず冒頭に「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」について、示唆に富む東子さんのコメントの紹介から・・・。
今さらながらの素朴な疑問。
閣議決定で、簡単に憲法解釈を変えられた～～、簡単に国の根幹が変えられた～～と朝日・毎日の言う通りなら、次の政権が集団的自衛権を使用できないと閣議決定したら、元に戻せるのでは？
「簡単に」というなら、また「簡単に」変えたらいいじゃん、閣議決定なんだから。
「簡単に」できることを、なぜ、こんなに大騒ぎするの？
大騒ぎするところをみると、実は「簡単に」じゃないのかもって思っちゃうじゃん。
☆
敵にならない、つまり戦争を互いにしないという約束が、集団安全保障。
だから、集団安全保障は、戦争抑止になる。
でも、集団安全保障を組むには、防衛してもらうだけでなく、こちらも防衛すると約束しなければ組めない。
そのための集団的自衛権行使容認。
集団的自衛権は渋々認めた公明党だが、集団安全保障にまだまだ抵抗を示している。
戦争ができる国になるという理由でね。
日本の集団的自衛権を歓迎・支持する国
米国、英国、オーストラリア、ロシア、オセアニア、ドイツ EU、フィリピン、ベトナム、日本の植民地支配を経験した東南アジア諸国までも戦略的な理由（中国の脅威）で支持
反対する国
中国、韓国
戦争できる国とは、左翼が言う「アメリカのために日本の若者の血が流される（←自衛じゃないから）」ではなく、集団安全保障が組める国になったということ。
理解していない韓国はおいておいて、中国は集団安全保障が怖いから、猛烈に日本の集団的自衛権行使容認を反対する。
☆
「社説[集団的自衛権容認]抑止力向上は まやかし 2014年7月4日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75314
＞閣議決定は変更されることもある。
やっぱり～。
適宜変更あるじゃん。
解釈が変更されたぐらいで騒がないでよ、マスコミさん。
変更されれば変更返しすればいいだけじゃん。
なんで、「簡単に」国の形を変えたと発狂するのよぉ。
＞抑止力とは、相手国がどう受け止めるかを考えるのが基本だ。
相手が抑止力と思っていないなら意味ないじゃんって言いたいのね。
もし、集団的自衛権が相手にとって抑止力になっていないなら、行使すると言う前と同じなのだから、行使すると言っておいても、かまわないでしょ。
影響無しっていうことで。
でさぁ、影響無いことを、どうして、騒ぐの～
集団的自衛権の行使を認める閣議決定を、解釈改憲と報じるメディアが目立つ。
読者をミスリードする反日新聞の姑息な手法だ。
筆者もカッコつきながら「解釈改憲」を使わせてもらったが、勿論解釈だけで改憲できるという意味で使用している訳ではない。
「集団的自衛権の行使を認める閣議決定」という長ったらしい表記を便宜上「解釈改憲」と短縮形で書いたつもりだ。
したがって「解釈改憲」を、憲法改正とは根本的に違う意味で使用したのは言うまでもない。
三重県の松坂市長が「解釈改憲」は違憲として、確認を求め提訴するという。
解釈改憲、違憲訴訟視野に団体結成へ 三重・松阪市長
朝日新聞 2014年7月3日13時38分
三重県松阪市の山中光茂市長は３日、記者会見し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法が保障する平和的生存権を侵害するとして、違憲確認訴訟などを視野に入れた市民団体の結成を目指すと明らかにした。
団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。
山中市長は会見で「憲法の原点は武力による紛争抑止ではなく、徹底した平和主義。愚かな為政者による解釈変更は許されない」と述べた。市民団体の発足後は、シンポジウムなどを通じて閣議決定の違憲性を訴える。親交のある首長らにも協力を呼びかけているという。
賛同者が得られれば、憲法前文や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）を根拠に、違憲確認と損害賠償を求める集団訴訟も検討するという。
三重県松阪市の山中光茂市長
山中市長が「集団的自衛権行使を容認する１日の閣議決定」を「解釈改憲」と発言したかどうかは確認できないが、朝日新聞の見出しの通り「解釈改憲」は違憲だとして提訴するのなら、勝敗を度外視したパフォーマンス訴訟と言わざるを得ない。
＞団体名は「ピースウイング」（仮称）。フェイスブックで賛同者を募り、１カ月以内に同市で発起集会を開きたい、としている。
この辺にもサヨクお得意の「提訴すること自体」に意義を求めている臭いがする。
もとより裁判官でもない法律の素人である筆者が訴訟の判決に言及するのは気がひけるが、この裁判が、例えば「パンドラ訴訟」の一審で原告敗訴の判決を下した井上直哉裁判長のような極端に偏向した裁判長に当たらない限り、地裁の段階で原告敗訴と考える。
なぜなら憲法解釈は吉田茂首相の９条解釈以来、安全保障環境の変化に応じて数多く解釈変更されてきたからだ。
国が自衛権を有するのが自然権なら、今回の解釈変更は何ら憲法に違反することはない。
歪な憲法解釈から正しい解釈に是正されたに過ぎないからだ。
弁護士資格を持ち衆議院の憲法審査会幹事を務める北側一雄公明党副代表が「解釈改憲」は違憲という批判に反論している。
公明新聞で北側公明党副代表が「解釈改憲ではないか」という批判に反論
―今回の閣議決定について、「解釈改憲ではないのか」「日本が戦争に参加する国になる」などの指摘がありますが。
北側 解釈改憲とは、政府の解釈によって憲法の規範を変えてしまうことです。今回はあくまでも、政府の憲法解釈の基本的論理や、憲法9条の規範を維持した上で、自国防衛のために許容される自衛の措置としての武力の行使の限界を示したものであり、解釈改憲ではありません。
また、日本が戦争に参加する国になるということも全くの誤解です。今回の一連の議論の目的は、国民の命、平和な暮らしを守るためであり、日本の自国防衛が大前提です。安倍晋三首相が1日の記者会見で、「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」と明確に述べている通り、これまでと同様、海外で武力行使をすることは全くありません。
☆
北側氏の認識には賛同できるが、次の点については「平和の党」の意識しすぎで、必ずしも全面的に賛成とは言いかねる。
■御知らせ■
【翁長市長と久米崇聖会の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】
1回 口頭弁論
7月8日 午前10時より那覇地方裁判所にて開かれます。
【翁長市長と福祉団体の蜜月関係を糾弾する那覇市住民訴訟】
第1回 口頭弁論
7月9日 午前10時より那覇地方裁判所にて行われます
☆
裁判報告会
この二つの裁判の報告会を7月9日の口頭弁論終了後に
沖縄県立博物館・美術館 実習室にて行います
開会は10時40分前後です。
会費は無料です。
主催：住みよい那覇市をつくる会
問い合せ：090－9780－7272 ニシコリまで
＞「戦争のできる国」という批判に対しては、直に「その通り」と答えればよい。
＞「戦争のできる国」であってこそ侵略国に対する抑止力になる。
「戦争の出来ない張子のトラ」は、何の抑止力にもならない。
小学生でも分かる理屈だが、思考停止した発狂新聞には理解できないらしいｗｗｗｗ
昨日TVを観ていましたら、公明党・山口委員長が出演していまして、「公明党は集団的自衛権行使容認になったのは、何を根拠に？ 憲法の解釈を変えたのか？」というアナウンサーの質問に、仰天発言をしました。
山口「憲法は集団的自衛権を認めていません。」
アナ「えっ！ 憲法は憲法は集団的自衛権を認めていないんですか？」
山口「はい。」
アナ「……。」
この後、馬鹿らしくなって観なかったので、どう話が展開したか、わかりませんが……。
安倍総理は、「憲法は集団的自衛権を認めていません」などというトンマなことは、集団的自衛権行使の説明に一度たりとも言っていません。
＜2014年07月01日、安倍総理大臣が18時から官邸で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に関し、自ら国民に向けて行った説明より＞
いかなる事態にあっても、国民の命と平和の暮らしは守り抜いていく。
内閣総理大臣である私には、その大きな責任があります。
その覚悟の基、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。
自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。
協議に参加されたすべての方々の高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第でございます。
「集団的自衛権が、現行憲法の基で認められるのか。」そうした抽象的、観念的な理論ではございません。
現実的に起こりえる事態において、国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の基で何をなすべきかという議論であります。
例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送している時、日本近海にいて攻撃を受けるかもしれない。
わが国自身への攻撃ではありません。
しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。
それをできるようにするのが今回の閣議決定です。
人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした時に国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは、私にはどうしても思えません。
この思いを与党の皆さんと共有し決定いたしました。
＞人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした時に国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは、私にはどうしても思えません。
まさに、これが憲法の精神を汲む作業だと思います。
行政の最高責任者としての、真っ当な憲法解釈だと思います。
失礼しました。
「７月3日（木） 集団的自衛権行使容認が閣議決定された後の新たな課題」
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-07-03
＞閣議決定の是非を問うことができるような裁判闘争の準備を進めることも重要です。
＞集団的自衛権行使容認に関する憲法裁判の提起という課題です。
＞それが可能であれば、できるだけ早い方がよいでしょう。
＞最高裁に、山本庸幸元内閣法制局長官が在職しているうちに。
＞安倍首相は自分の言うことを聞く小松一郎元仏大使を内閣法局長官に据えるため、前任者の山本さんを最高裁判事に追い出しましたが、その就任に際して山本さんは異例の記者会見を行って「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい」と発言しています。
「従来の憲法解釈では容認は難しい」
↑ここポイント。
山本庸幸氏が内閣法制局長官当時は、行政としての連続性を考えて従来の解釈を変更したくないというだけで、憲法に反するから容認は難しいと言っていない。
違憲かどうかと裁判官として問われれば、「違憲とは言い難い」となるでしょう。
だって、違憲と言うには、憲法に「自衛権の放棄」が謳われていなければならないが、何条に謳われているのか。
そもそも自衛権は国家に備わった自然権。
否定できるの？
もし、違憲となったら、国連憲章否定？
その後は、国連脱退？
直接松坂市に不利益が出たのでもないのに、市の予算で提訴？
それとも、市長の個人的趣味で提訴でポケットマネー？
＞６月３０日、７月１日の２日間で１０万人規模となりました。
1日あたり平均5万人の人出の写真↓をご覧ください
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-03/2014070301_02_1.jpg
東京マラソンのようなアングルで撮って欲しかったなぁ。
自慢げに空撮でも、よかったよ。 NHKみたいに。
【参考】
両陛下に届ける光 - 提灯行列600人
http://www.nara-np.co.jp/photo/60493bed1b59c5840b91cbc483435845.jpg
「美川憲一さん、「里帰り」で柳ケ瀬ブルース熱唱 岐阜 2014年7月2日」
3000人。
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140702004867.html
東京マラソン2014年 3万6000人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/event/tokyomarathon/list/images/PK2014022402100096_size0.jpg
沖縄タイムスは、沖縄にある米軍基地から他国を攻撃に出立すれば、沖縄の基地が標的になると言う。
沖縄タイムスは、米軍基地を「フェンスという国境で囲まれた外国」と定義しています。
沖縄タイムス定義の「集団的自衛権は、日本に対する攻撃がないのに他国を防衛するための「他衛権」」を使って、沖縄タイムス定義の「外国である基地」で働く日本人を守って良いの？ いけないの？
で、気になる↓の記事。
「平和条約ないのは異常 駐日ロシア大使 2014.7.2」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/erp14070201240001-n1.htm
＞ロシアのアファナシエフ駐日大使は１日、日ロ関係に関し「プーチン大統領や安倍晋三首相が言及したように、平和条約がないのは異常なことだ」と述べた。
ロシアとの平和条約は、集団安全保障を組む下準備ではないか。
ロシアがすり寄ってくるのは、日本の経済力が魅力的だからだ。
経済力は、戦争抑止力の一つ。
下種な言葉で言えば、舐められない国になること。
舐められない為には、
内面的には、国民に日本人としての誇りをもつこと
外面的には、軍事力、経済力、エネルギー確保、食料確保
ができていること。
日本人の誇り……慰安婦を強制連行していない、戦後補償もしている、中国へODAをし中国の発展を助けている、正直・勤勉・民度が高いという評価を世界の多くの国から受けている
軍事力……集団安全保障、中国への警戒
経済力……アベノミクス、技術開発、海外からの投資増大（投資が多い国は日本を攻撃しにくくなる。ちなみに法人税減税は呼び水）
エネルギー確保……原油、LPG輸入先の拡散とシーレーン確保
食料確保……農業の活性化（利権岩盤の破砕。JAの解体や休耕田補助の廃止など）
安倍内閣は、戦争をしない国になるために、戦後レジームからの脱却を図っている。
野党は、戦争をしない国になるためのバックボーン無しで個別の事象に賛成だの反対だの言っているので一貫性が無く、次々出される安倍内閣の方針に右往左往してしまう。
野党がそうなってしまう大きな原因は、反日集団（中韓）の意見に影響されているからだ。
左翼＝反日と言われるのは、左翼とっても不名誉なこと。
左翼＝反日でなく、左翼＝リベラルに早く戻ってください。
リベラルになるには、70年前のWW2直後の「羮に懲りて膾を吹く」ような戦争観からの脱却と、WW2以後の戦争の研究をすること。
そうすれば、集団的自衛権行使になれば徴兵制になるというような前近代的な発想は、湧いてこない。
左翼は、いい加減、侵略するだけが戦争でなく、侵略されても戦争は起きるということを、国民に言うべきだ。
集団的自衛権行使容認を基に自衛隊の位置付けをはっきりさせる法案が秋の国会に提出されるが、そのとき、左翼は、リベラルと反日集団に分かれる気がする。
集団的自衛権などという国の形をかえるような閣議決定しておいて、秋まで３、4か月開かないのは安倍政権の逃げだの、無責任だの言っている野党がいます。
秋まで３、4か月、野党は自衛隊整備の法案の研究の時間をもらえたのですぞ。
国会が始まって「説明不足」などと言ったら、「予習不足」だからだ。
安倍総理は、国会の休みを使って、集団的自衛権の行使容認の説明と集団安全保障が組めるように、アジアその他の国を回る。
○ ３、4か月国会を開かないのは
この、頭おかしな市長の正体は、何と…、
元・ミンス痘首長でしたとさ(笑)。
お願いだから、松阪市で有名なのは、
高級和牛だけにしといて～。松阪市民～(笑)。