狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「五輪中止」で手のひら返しのマスコミ各社!どうする沖縄タイムス[大弦小弦]世論を嫌うブレーンたち

2021-06-11 05:31:39 | マスコミ批判

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政府のコロナ対策分科会の尾身会長が五輪開催について「普通でない」などと開催反対を明言した。

以来、テレビワイドショーお始め、各メディアや「特定野党」が一斉に」五輪反対の狼煙を上げた。

「コロナ、テーヘンダ」から「五輪テ―ヘンダ」に路線を変えた。

沖縄2紙もご多分に漏れず「五輪開催 テーヘンダ」の大合唱。

あたかも五輪開催反対が「世論」であるかの発狂ぶりである。

数年まえ、本土ジャーナリストに対し、沖縄2紙の記者が「沖縄の世論は我々(沖縄2紙)が作る」と豪語していた。

最終的に五輪開催の決定権はIОCにあるのに、あたかも日本政府に決定権があるかのような暴走である。

 

[大弦小弦]世論を嫌うブレーンたち

2021年6月9日 05:00有料

 菅義偉政権のブレーンたちは、ほとほと「世論」が嫌いなようだ。政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵元総務相はテレビ番組で、東京五輪の中止を求める声に「世論はしょっちゅう間違ってますから」と発言した

内閣官房参与だった高橋洋一氏が、コロナの感染状況を「この程度の『さざ波』で五輪中止とかいうと笑笑」と世論をあざ笑い、辞任したばかり。竹中氏は自身の動画で「内閣官房から天才が奪われた」と褒めちぎった。感性が似ているのだろう

▼そもそも世論を「正しい」「間違い」で選別するのは危険だ。都合が悪い意見は「間違い」と見なし、葬れる。為政者が耳を傾けて対応すべき、市民の叫びと捉えるのがまともな政治感覚だと思う

五輪が近づき、政権は異論を疎んじている。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で開催するのは普通はない」と発言すると、官邸幹部は「尾身氏に開催の是非に言及する権限はない」。邪魔をするなと言わんばかりだ

▼福田赳夫元首相が自民党総裁選で敗れた際に「天の声にも、変な声がある」と発言したのは有名。この場合の「声」は党内世論だろう。言いぶりに、いくらかユーモアも感じる

▼竹中氏は、幅広い市民の懸念を「間違い」と一蹴した。ブレーンの体質と五輪へ突き進む政権の姿が、重なって見える。(吉田央)

                                                       ★

内閣官房参与だった高橋洋一氏が、コロナの感染状況を「この程度の『さざ波』で五輪中止とかいうと笑笑」と世論をあざ笑い、辞任したばかり

吉田記者は、悔しかったら高橋氏の「さざ波」理論に真正面から反論してからコラムを書くべき。

論理的に反論できないマスコミが大口を叩くから高橋氏に「頭が悪い」とバカにされる。

その一方、沖タイの親分格の朝日新聞など大手新聞社は、一旦反対してはみたが政府は五輪の主催者ではなく決定権がIОCにあると分かってから、急遽「手のひら返し」をはじめた。

その理由は、朝日新聞社をはじめ、読売新聞グループ本社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、北海道新聞社という5大全国紙を含む6社は東京五輪のスポンサーになっているからだ。

自分がスポンサーになっている五輪開催に反対したら「さざ波」と同様に世界の物笑いになる。

                ★

ついに「五輪中止を求める」と掲げた朝日新聞の社説に「3つの疑問」あり

配信

NEWSポストセブン

社説は本当に「社」としての「説」なのか(時事)

 

 

 

 

 

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2 コメント

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デジタル人民元はコロナ貨 (宝味)
2021-06-11 08:59:14
沖縄のコロナ流行は「休みを利用してスペイン旅行に出掛けた陽性県民」による待機要請拒否がキッカケであった。
しかし、「人格者の尾身氏」は沖縄コロナについて「お酒を飲む文化」や、世代間交流が比較的多いことも理由に挙げ「複合的に重なって感染拡大につながった」との見方を示している。宮本徹氏(共産)への答弁。
尾身氏はマスコミ提供による「人格者」としての数々の高評価データがある。尾身氏が習近平氏の変異型でないなら「北京五輪」は何としても食い止めるべきだ。

※泡盛には「泡波」や「残波」はあるが
新製品として「さざ波」を販売してはどうだろう。
メディアが五輪反対唱えるなら、コロナ感染流行禍の国際社会で日本の感染立ち位置を正直に事実報道せよ。 (坂田)
2021-06-11 10:52:03
【沖縄2紙記者「沖縄の世論は我々(沖縄2紙)が作る」と豪語】・・・・ 有名な豪語です。

権力の番人が、やがて調子に乗って自ら権力を目指すのが、メディアでもはや普通のことになった。記者が政治に介入する欲望を抑え切れないからだ。

だから、琉球新報と沖縄タイムスがトンデモ迷言を唱えたが、両記者にそれが大衆洗脳と言う全体主義国家のマスコミの特徴で在る自覚がないこと。

ゆえに、力を蓄えたと勘違いする両紙がもはや沖縄県第二の県議会のつもりで、県民を新聞の意図する方向に誘導する報道に余念がないこと。

そんな真面じゃない新聞に将来性が在る訳がない。

東京五輪・パラリンピック開催中止を社説で唱えた朝日新聞が、今もなお同時期開催予定の甲子園高校野球主催を今回辞めると宣言していないこと。

こう言う馬鹿げた矛盾でさえ、言い訳が出来ない。

とにかく、今の第四次コロナ感染流行が7月11~15日に新規感染数も現在感染数もボトムになるから、そのとき2週間後開催の五輪を社説でどう宣うか楽しみで在ること。結局は、政局悪用だった。



世界初の快挙 カメラメーカー・ニコンが【金
属部品専用精密製造3Dプリンター実用化に成功】した。

大きさが家庭用冷蔵庫並み、部品でも一番精緻な精度を要求される宇宙ロケット各種部品まで製造する。

その実用化はニコン特有の光学カメラ技術でもたらされた。光学カメラ、射程距離1000~2500mの狙撃銃の照準器に不可欠だ。

まるで熟練職人が視ながら精緻に仕上げる様なことを次世代型3Dプリンター(必様な金属微粉をノズルで吹き付けてレーザーで形を造る)が実現した。

ニコン 我が国を代表する光学カメラメーカー。80年前、世界最大の口径46cm艦砲(=敵艦を魚雷で狙撃する様なもの)戦艦大和の艦橋上部に左右全長15mの測距儀(射撃照準器)が水平に据えられた。

これが世界初の巨大な光学カメラ照準器で在り、測距儀の左右両端に光学カメラが在る。

左右の光学カメラ映像が重なった瞬間撃てば、魚雷紛いの1トン砲弾が43km遠方の敵艦に命中する仕組みで、ニコンが80年前に精密着弾を実現させた。

なお、戦艦大和の1トン砲弾(種別が敵艦甲板を貫通する徹甲弾)は靖国神社の野外に展示されている。



【鹿児島県馬毛島へ基地整備めぐり施設誘致要望 南種子町長に反対派が抗議】10日KKB・TV報道。

種子島北部の西表市が馬毛島基地新設に市長以下が議会を上げて反対している。

その本意、米軍も馬毛島を利用だから目的が判る。

翁長前沖縄知事と同じく、反対することで基地に因る利益が更に導入出来るからだ(=この公言、証人が石垣島中山市長以下2名の沖縄政治家で在ること)。

在日米軍基地を擁する自治体には沖縄一括振興資金給付事例以外に、防衛省が地元自治体の公共施設建設資金の80~90%を支援する制度が在ること。

この防衛省支援制度は国民に知られていないが、沖縄県内で自治体の多目的マリーナ新設に多投される。

年間予算100億円の中城村が120億円の災害支援目的もあるアリーナ建設で、自己資金16億円で済んだ理由もこれだった。普通なら議会が否決するが。

もっとも、前翁長那覇市長(故県知事)の様にプロ野球仕様に改修するために防衛省から52億円を支援してもらった沖縄セルラースタジアムの事例もある。

然し、今月、南部の中種子町と南中種子町が自衛隊新基地導入と陸自水陸機動団特殊部隊(空挺)訓練地提供を防衛省に勧めていることが判明した。

種子島が賛成反対で南北で真っ二つに意見が割れた。

両町長が、議会が導入に賛成し(市民からの)苦情も無いと説明した。防衛省が前向きで在ること。

両町長の本意は基地導入で、労働人口と家族が一気に総勢3000人移住して来ることに在る。

どこの島でも少子化問題で自治体存続性に黄色信号が点滅する中、地方はまったく対策が立てられない。

この苦悩下で新馬毛島基地が明るい未来を保証する。

6年前に陸自レーダーサイトが完成した八重山諸島の与那国町が過疎から脱却した事例を誰しも知る。

イデオロギーよりも、人は食べて行くことが優先する。生活が安定して楽になったら、人は平和の話にも耳を傾ける余裕が出て来る、そう言うものだ。

今回の新基地、自治体長なら願ってもいなかった唯一貴重な生活安全保障であるから必死で在ること。

なぜなら、今月、長崎県内3市がこの一年間感情的な争奪戦をして来た佐世保水陸機動団の第三番目連隊(600人規模総勢3000人)新基地建設が、長崎空港を擁する大村市に決定した。争奪、揉めたよ。

賛成です、防衛省の目論見は陸自新型MV-22オスプレイ(現5機、最大15機態勢)の母港化計画の佐賀空港が導入反対で揺れたままで在るから、さっさと佐賀を断念して大村市の長崎空港を母港化願う。

序に、日本版海兵隊で在る水陸機動団の特殊部隊を支援する世界最強の地上戦支援戦闘ヘリ・ロングボウ群の基地である佐賀県目達原陸自駐屯地から、総勢61機の各種ヘリも一切佐賀を切り上げて長崎空港を母港にすることを願う、一番効率が良いからだ。


なお、両町長の「議会が導入に賛成」に対して、今回の報道が「町長に反対派が抗議」と行政の長に直接詰め寄る可笑しさに、反対派が無茶を自覚がない。

両町長が、我々国民の鉄則である議会制民主主義の決議を基に導入を決定したから、両町の民意で在る。

もし反対派が抗議するなら、民主主義行政手続きを図り町会議員に想いを陳情し議会で議員が審議するのが民主主義で在る。

然し、彼らは決して民主主義行政手続きを執らずに行政に詰め寄る民主主義否定を現す特徴が共通する。

自治体長に権限が無いことを知らないのだ、統治する権限が在るのは唯一議会で在ることを知らない。

すなわち、民主主義否定=共産主義で在ること。

この件は沖縄でも同じ詰め寄りが日常で在ること、議会制民主主義を否定するのが共産主義だからだ。


同じことが在る、【「捜査すべきは森の米軍廃棄物」市民団体が抗議声明】6月10日RBC報道。

「4日、チョウ類研究家宮城秋乃氏が威力業務妨害疑いで警察の家宅捜索を受けた、10日、市民団体が抗議声明を発表」とのこと。

市民団体=共産党の実働細胞で在る。共産党議員は警察庁から破防法対象先として365日監視下に在るから、ガサ入れ懸念で目立つ実働を執れないこと。

「宮城秋乃氏が米軍北部訓練場跡地で発見した廃棄物を北部訓練場ゲート前に置いたことが車両通行妨げとして、今月4日威力業務妨害疑いで家宅捜索」。

先ず、宮城秋乃氏はチョウ研究家と言えない、チョウ収集家で在るが笑顔の裏に別の顔が在ること。

この女と県外の3人の男計4人が、在日海兵隊サイトに職業差別と人種差別投稿を繰り返していること。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いに過ぎないが、海兵隊を罵ることに長けている人たちだ。

初めは左翼かと想ったが、そうではなくて正体不明で在ること。

共通するのが「米軍出てけ」で在り、県外の男3人が特に薄汚い言葉を多投している。

結論、左翼も右翼も精神矜持だけは同じで他人や外国人を侮蔑差別する言動を執らないから、彼らが100%左翼でないことが判る。

その癖してさ、軍隊をなんちゃらと講じておきながら、軍隊のことを知らないのだから笑えるのだ。

なにせ、海兵隊MV-22オスプレイが単なる非武装輸送機で在ることも知らなかった。

それが、沖縄で危険な存在で在ると宣う彼らの不思議な性、言ってることが中國と全く同じである。

なぜなら、中國もロシアも高速長距離の垂直離着陸機を製造する能力が無いからだ。

MV-22オスプレイが島嶼最前線に一早く強襲専門特殊部隊を移送して来たら、お手上げだからだ。

だから、オスプレイの沖縄導入を是が非でも阻止してもらいたいわけだ。こう言う裏事情が在る訳よ。


防衛省が南西諸島防衛専任の空母「佐世保かが」「横須賀いずも」に2個隊2機、総勢50機の世界最強ステルス垂直離着陸機F35B型ライトニングを暫時導入中だが、F35に対抗出来る戦闘機を中國もロシアも製造することが不可能で在ること。

(㊟辺野古の次がF35B型離着訓練地の伊江島で在り、数年前から辺野古阻止指導層が上陸して島民にオルグ活動を開始している。どこかのために、F35B型の沖縄飛来を阻止するためだ。これが事実だ)

なお、F35B型が単なる新型ステルス戦闘機の様な報道が在ったが、大きな間違いで在る。

F35に中露が対抗不可能と言う意味は、今までの戦略が否定されて戦争そのものがF35から塗り替えられたと言う「そりゃ恐ろしい時代」で在ること。

ゆえに、中國最新型ステルス戦闘機約400機が、我が海軍2隻の空母艦載機F35B型20機から無力化されたことになる。

なにせ、中國空軍操縦士が見えない敵と戦いを強いられることになったから、勝負にならないのだ。



なお、チョウ収集家の宮城秋乃女史が海兵隊北部訓練地が半分返還された跡地で収集した訓練後の薬きょうなどの残滓を収集して、北部訓練場の玄関前に於き去った嫌がらせ行為をブログに載せた。

それって時間の問題と想っていたら、やっぱり警察が威力業務妨害疑いで女史の家宅捜索に来た。マークされていることを自覚無い宮城秋乃女史で在った。

①返還跡地山林所有者が誰一人も米軍に抗議しない。

②その山林に無断侵入を繰り返す宮城秋乃女史。

③沖縄政治家が誰一人も後片付けを公約にしない。

④地元自治体もなんら片付けに反応していない。

この件を沖縄防衛局広報担当者が曰く、【私も沖縄県民ですが、その様に考える県民は少ないと想いますよ】と答えたこと。

その通りである、40000千m²跡地を清掃すると莫大な費用が掛かる、国が財政支援しないと無理であること、且つ政治家の力でしかなしえないこと。

だから、ことは政権与党沖縄選出国会議員に陳情するのが一番の策で在るが、決して政治家に要請しないし政治家も無関心で在ること。

彼らにとって民主主義行政手続きなどどうでも良い訳だ。なにかのために、在沖縄米軍が海外撤収してくれたら是とする外患思想に塗れているわけだ。

なかんずく、宮城秋乃女史の「侵入活動」を賛辞報道する琉球新報、目的が同じくなにかのために在る。

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