2016年11月10日 14:34 沖縄県の東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことに対する抗議決議案を可決した県議会与党と中立の県議団が10日、県警本部を訪れ、金城棟啓県公安委員長と池田克史県警本部長に決議書を手渡した。

新垣光栄県議(左)から決議書を受け取る金城棟啓県公安委員長(中央)と池田克史県警本部長=10日、県警本部

 決議では、今回の発言は「県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた」と指摘。「厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう強く要請する」とした。

 決議書を受け取った金城委員長は「真摯(しんし)に受け止め、より適切に県警を管理していく」、池田本部長は「決議を重く受け止め、二度とこのようなことがないよう職員を指導していく」と述べた。

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機動隊「土人」発言は、県警本部長が既に謝罪しており、「差別の意味はなかった」と述べた当事者の機動隊員は既に処分を受けている。

にもかかわらず県議会与党は問題をぶり返して抗議決議文を県警本部長と公安委員長に手渡した。

しかし、本来は沖縄県の治安維持の最高責任者は翁長知事であり、その翁長知事の手に余る沖縄県の治安維持のために機動隊は沖縄に派遣されている。

機動隊の沖縄配備は、県公安委員会の要請のより行ったもの。

県議会与党も抗議決議をするなら、公安委員の任命責任があり、県警本部長の上司でもある翁長知事に対しても抗議決議文を渡すのが筋ではないのか。

パフォーマンスが見え見えの県議会与党の抗議である。

沖縄2紙は」県議会での与野党の攻防については、決して報道せず、県民は知りたい情報から遮断されている。

沖縄県議会は「ブラックボックス」の様相を呈しているが、世界日報が「ブラックボックス」の情報を詳しく報道してくれた。