旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。

 映画「主戦場」の内容に抗議する藤岡信勝氏(左)ら=30日、東京都内

 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。(共同通信)

              ☆

藤岡信勝氏は2007年の集団自決を巡る文科省検定意見の撤回を求める「11万に集会」の年に、何度も来沖され座間味島、渡嘉敷島に現調査をされた方。

当時の福田康夫首相が、検定意見の通り「教科書から集団自決は軍の命令」という記述は削除した。

ところが、大幅水増し集会の「11万人」に怯えて、妥協案で譲歩した。

「軍の配備品の手りゅう弾で自決した住民」もわずかながら存在した事実を捉え軍の関与」という曖昧な表現で妥協をした。

藤岡信勝氏はその妥協案に猛然と反対した信念の人である

妥協の産物として「軍の関与」を認めようとする政府の弱腰に、藤岡拓大教授が「『軍の関与も認めてはいけない』と、反論した、

だが沖縄2紙の圧力などもあり最後は押し切られてしまった。


過去ブログ沖縄「集団自決」否定された軍命!2015-11-26 07:05:23 より引用。

 

 

軍の関与」も認めてはならない  藤岡信勝 拓殖大学教

【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝

"トリック報道"で世論誘導
2007.10.24



■「軍の関与」も認めてはならない

≪防衛隊と日本軍の混同≫

 日本軍が無辜の住民に自決を強要するほどの悪逆非道な存在であったことにしたい一部マスコミは、正面から「命令」「強制」を論証できないので、住民の証言を持ち出して世論誘導を図っている。その際、トリックの材料として用いられているのが防衛隊の存在である。

 米軍来襲時、島には(1)陸軍の正規部隊たる将兵(2)防衛隊(3)一般住民-の3種類の人々がいた。防衛隊とは昭和19年7月に帝国在郷軍人会沖縄支部が市町村の集落単位で中隊を編成したもので、法令的な根拠はなく、住民の義勇隊という性格のものだ。中国戦線から帰還した、村長など村の顔役が隊長を兼ねて行政と一体化し、日常の生活は家族と起居をともにしていた。

 手榴弾は防衛隊に米軍上陸の際の戦闘用に支給したものであり、自決用に一般住民に配布したのではない。集団自決を主導したのは防衛隊で、時には手榴弾を軍陣地から持ち出して住民に配布した。「兵隊さんから手榴弾を渡された」という住民の証言は、防衛隊を日本軍と混同しているのだが、マスコミはこの事実をよく知りながらイメージ操作のため確信犯的にこの混乱を利用しているのである。


≪「軍命令説」と同じ虚構≫

 もう一つのトリックは、「軍の関与」という言葉である。これはマスコミの世論操作であると同時に、政府の「落としどころ」として喧伝された経過がある。すでに8月段階で伊吹文科相(当時)は、「『軍の関与』という表現であれば、次回の検定で問題とはならないだろう。出版会社にお願いしてはどうか」と沖縄選出の自民党議員に水を向けていた

 しかし、プレゼントに送った果物ナイフが殺人に使われたからといって送り主が殺人に「関与」したとはいえないという事例を分析すればわかるように、集団自決への「軍の関与」を認める必要はない。「軍の関与のもとに集団自決が起こった」という文を作ってみればわかるように、これは結局「軍命令説」や「軍の強制」と同じ虚構を教えることになる。

 集団自決は悲しい出来事だが、当時の日本人の心理状態では米軍が上陸すれば日本中どこでも起こった可能性がある。現に沖縄で日本軍不在の地でも集団自決は起こっている。

 そもそも「関与」という定義曖昧・伸縮自在の概念の導入は事態を紛糾・悪化させるだけである。「従軍慰安婦」問題で「軍の関与」がいかに国益を損なう混乱をもたらしたかを一考すればその危険は明らかだ。なぜ政治家は同じ轍を踏むのか

 

 

「上原正稔」の画像検索結果
389×292

 

 

 

結果的に「関与」の記述は認めたものの、依然として当時の文科省検定意見は現在も生きている。

 

したがって教科書に「集団自決は軍の命令による」と記述することは禁じられている。

                     ☆

さて、本論のドキュメンタリー映画「主戦場」については「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」より引用。

 

ドキュメンタリー映画「主戦場」
 保守系知識人は安易に人を信用してはならない。

 先ずは事件の経緯

 

慰安婦論争の映画「上映中止を」 出演者の藤岡信勝氏ら

QMB-t0L8

 


 


 


 


 

映画「主戦場」に抗議する記者会見を開いた藤岡信勝氏(左)ら出演者=2019年5月30日午後2時15分、東京都千代田区、北野隆一撮影
[PR]

 慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者3人が30日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。

 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の30人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。4月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国40カ所以上での公開が決まっている。

 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。

 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めている。

 藤岡氏らは「商業映画として一般公開するならインタビューは受けなかった。承諾なしに映画に出演させられた」と肖像権侵害を主張。「映画で私たちに『歴史修正主義者』『性差別主義者』などとレッテルを貼った」として名誉毀損(きそん)も訴え、上映中止やポスターから名前や顔写真を削除するよう求めた。

 デザキ氏は30日午後に反論の動画をネット上に発表。「映画の出来がよければ一般公開も考えていると伝えており、彼らも知っていた」と主張している。(編集委員・北野隆一)

 

それで、こちらがこの問題のデザキ氏の反論会見を取り上げたサイトです。
映画『主戦場』その後~デザキ監督の記者会見から

 

 ここで、確かに保守系の知識人は歴史修正主義者などと書かれています。本文の中から少しだけ紹介しておきます。
【映画『主戦場』の中で、「慰安婦」問題を否定する人たちの口から飛び出す発言の中には、解釈の違いや誤解というレベルではないあまりにもめちゃくちゃな歴史認識に立ったものや、思わず耳を塞ぎたくなるほど差別的なものも少なくありません。けれど、デザキ監督が言うように、実はそうした発言は、過去にも雑誌やインターネットをはじめさまざまな場所ですでに繰り返し語られてきたものでもあります。明らかな嘘も含むそうした言説が、特に大きな問題になることもなく流通してきた(それどころか、ときに日本政府自身がそこに荷担してきた)状況の危うさを、改めて思いました。

 そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません。立ち見も出るほどの超満員だったこの日の記者会見ですが、これを機に、映画に伴う一連の「騒動」だけではなく、映画の中で語られている内容、そして「慰安婦」問題そのものについても、もっとオープンに報道され、議論されるようになっていってほしい。それでこそ、この映画がつくられ、公開された意味があるのではないか。そんなことを考えました。

(西村リユ)】

 

デイリー新潮は次のように報じた。
 櫻井よしこさんら保守論客が「被害」 日系米国人のトンデモ慰安婦映画
  慰安婦論争を多角的に検証した、というふれこみの映画「主戦場」。櫻井よしこさんをはじめ保守派の論客が大挙出演してびっくり、と思えば、みな日系アメリカ人監督に「騙し討ちに遭った」と怒り心頭で。

 映画の公式サイトには、

〈ひっくり返るのは歴史かそれともあなたの常識か〉

 という見出しの脇に、

〈イデオロギー的にも対立する主張の数々を小気味よく反証させ合いながら、精緻かつスタイリッシュに一本のドキュメンタリーに凝縮していく。そうして完成したのが、映画監督ミキ・デザキのこの驚くべきデビュー作、「主戦場」だ〉

 等々書かれている。性奴隷としての慰安婦が存在したのかどうか、肯定派と否定派双方の主張を並べ、観る人に考えさせるなら問題はあるまい。ところが、

「“ひどい”の一言で、取材の客観性も中立性も保てていません」

 と出演者の一人、ケント・ギルバート氏は憤る。

「デザキからアプローチがあったのは2年ほど前、上智大大学院の修了プロジェクトとして慰安婦問題を取り上げたく、バランスのとれた取材をしたいというので、快く応じました。撮影場所の上智大に行くと、かなり大がかりな機材が用意され、私が“慰安婦の証言に整合性がない”と言うと、“ないですよね”と同調するので、保守的な人かと思いました。その後、去年秋に突然“釜山国際映画祭で公開します”との連絡がありました。一般公開も寝耳に水でしたが、試写会に行って唖然としました」

 その理由は、

「映画の冒頭から私たちを歴史修正主義者と呼んで糾弾。しかも、私たちが言い淀んだりした部分だけをピックアップし、相手側陣営に一方的に論破させるという、極めて卑怯なやり方でした。私は親切心で取材を受け、だから出演料ももらわなかったのに、私たちをあざ笑って金儲けをしようだなんて、どんな神経か」

 そして悔いがもう一つ。

「櫻井よしこさんにデザキを紹介してしまったのは私で、映画に使われた彼女の談話はわずかなのに、チラシや予告編で大々的に取り上げられてしまった」続きは下記のサイトに飛んでお読み下さい。

 

 ここからが私の意見
 デザギ監督は、慰安婦が強制連行であることは世界の常識だみたいなことを言って開き直っているようですが、フロリダ出身の日系アメリカ人ミキ・デザギ氏が「保守と左翼の両方の意見を掲載して中立を保ちます」みたいなことを言って「騙し討ち」で取材をしたことは事実でしょう。
 このように一旦作品が完成し世に出てしまうと、もうひとり歩きしてどうにもなりません。日本のマスメディア、否世界中のマスメディアはユダヤや朝鮮系に握られており、後で「我々は騙されました」と言っても後の祭りです。
 非常に残念なことですが、このように敵側の宣伝に利用されてしまったことは、返す返すも残念だったというしかありません。
 私はこれまで、殆どの取材には応じて来ていません。なぜならば、悪く書かれることはあってもよく書かれることなどないと考えるからです

 

 私は2018年のブログで取材に対して次のように返信したことを明らかにしたことがあります。
2018・川崎言論封殺事件(14)

 マスメディアは徳永弁護士先生の取材を正確に伝えたか? 
 

 

 徳永弁護士に対してマスコミの記者が質問していますが、これが日本のマスメディアなのです。我々をヘイトスピーチをする為に集まって来た人達と断定して、そのように決めつけています。本当の酷いものです。


 ある研究者より取材の申込みがあったが、丁寧に断りました。その断った時の私の返答です。

○○○ 様

メールを拝見しました。

なにか誤解されているようですが、川崎の件を一方的にヘイトスピーチと決め付けているようですね。
日本のヘイトスピーチ対策法は、法務省自身が定義が曖昧だと述べており、規制以前にまずは定義が明らかにされなければなりません。

今回、我々は、川崎での講演会が暴力的に中止に追い込まれたのですが、これは明らかに憲法で保障される自由を侵害しています。

われわれが開催予定だったのは「ヘイト法について考える」ための集会であり、集会の自由、言論の自由、表現の自由等々を暴力によって封殺されたのです。

日本の保守系サイトでは、この事件は言論弾圧だという意見が圧倒的です。左派界隈はまったく別の見方をしているようですが。

あなたは、われわれの話を聞く以前から、すでに「被害者」という言葉を使っており、これでは客観的で公正な記述や分析は期待できません。

つまり、はじめから被害者ー加害者の構図ありきなのですから、こちらが何を話したところで、加害者の立場として扱われることは明白ですね。

また、客観的にこの問題をとらえようとすれば、「ヘイトスピーチ規制」ではなく「ヘイトスピーチ問題」として、後者であれば、この問題がなぜ生じるのかというところからアプローチをすべきではないでしょうか?

いまいちどこの問題を広い視野から捉え直すことをおすすめします

 せと弘幸

 以上

 もし私が安易に取材に応じていたら、 桜井よしこさんたちのように、一方的に「ヘイトスピーチ扇動者」「人種差別主義者」に仕立て上げられて、川崎問題が外国に晒された可能性が高かった。(断ってよかった)。

 外国で晒されたら、抗議も取り下げさせるのも困難になる。
 このようなことが起こらないように、保守のリーダー的存在である方々が保守の人達に注意を呼びかけて頂きたいものです。

 先日、神奈川県相模原市において、日本第一党の神奈川県本部長・中村和弘さんの勉強会があって参加させて頂いた。その時に長年洋公主(ようこうしゅ)   問題を研究して来られた石洲コネットさんのお話を聞くことが出来た。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

韓国では慰安婦と言えば洋公主のことを指していたが、1991年から日本軍慰安婦のことを指すようになっている(新聞での慰安婦関連記事数)。

韓国内では、韓国軍売春婦は何故かなかったことになっており、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない」との記事を出している。(参考にしたサイトhttp://ianfu.japonismlove.com/naze.html)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 この韓国内の問題こそ日本の保守派はもっと取り上げるべきではないのか? 日本の保守派は親米であり親韓派も多い。よって取り上げ難い面も確かにあったと思う。

 

 慰安婦強制連行はアウシュビッツと同じ歴史の虚構であり、絶対に許されないことであるので、徹底的に反論すべきです。

⇒最初にクリックお願いします