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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
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喜納昌吉氏の「オール沖縄」離脱と立候補表明で、混とんとしてきた革新陣営。
県知事選の告示日まで１ヶ月と迫った現在、気が付けば「純粋革新」の候補者が１人もいないという現実を突きつけられ、「翁長謀略説」（※１）まで飛びだす有様である。
今朝の沖縄タイムスに「辺野古埋め立て撤回派」にとっては逆風となる見出しが踊っている。
第二面トップ
「県不承認 国に敗訴も」
辺野古めぐる法律相談文書判明
弁護士、可能性に言及
＜県は、稲嶺進名護市長が計画にはんたいしていることを理由に埋め立てを不承認した場合の国の対応について質問。 弁護士は国が是正の指示を行う可能性が「あり得る」と指摘し、国に提訴されれば県が敗訴する可能性が高いと説明していた。＞
＜昨年１２月に埋め立て承認した仲井真知事は「法律の基準に適合している」と繰り返してきた。法律面の具体的な検討内容が初めて明らかになった。＞
＜弁護士は・・・「地元市長村長の反対は事情の一つだが、不承認の直接の根拠とは出来ない」「国勝訴の判決が確定すれば、就任する義務を負う」と回答した。＞
移設「１００点に近い」
辺野古 知事、安全をめぐり答弁
＜仲井真弘多知事は２９日、県議会（喜納昌春議長）の一般質問で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「Ｖ字形の滑走路で民家の上を通らない」と述べ、「むしろ今の普天間飛行場に比べれば１００％に近い安全なもの」との認識を示した。＞
☆
稲嶺名護市長がいくら反対といっても、「不承認の直接の根拠とは出来ない」。
法治国家では法に従がうのが県行政の最高責任者たる県知事の責務である。 それと同時に「世界一危険」といわれる普天間飛行場の一刻も早い移設も、県民の生命財産を守るのが知事としての責務でもある。
☆
■覊束裁量
仲井真知事の埋め立て承認が適法行為で他に選択肢がなかったことを、筆者は過去ブログ
辺野古移設にごまめの歯軋り、知事に牙をむく新聞2014-08-18 で次のように書いた。
＞その上で仲井真知事は「どこが無責任なんですか。工事のプロセスをいちいち聞かれても答えようがない」とも述べ、「（承認は）法律に従って行った。それがおかしいんですか」と気色ばんだ。
「気色ばんだ」という表現に記者の悪意が読み取れるが、それはさて措き、「（承認は）法律に従って行った」という意味は行政法上の大原則である「覊束（きそく）裁量」に従ったということ。
記者団が行政裁量の「覊束概念」に無知で繰り返し質問したのなら知事が「気色ばむ」のも無理もない。
ちなみに覊束概念とは、行政庁に判断の余地が与えられていないことをいう。
つまり、一見、行政庁に判断余地・裁量の余地が与えられているように見えるが、一定の要件に該当する場合に、行政庁が一定の裁量をしなければならないことをいう。
防衛局からの埋め立て申請は覊束裁量に相当する、というのが知事の判断である。
前にも紹介した生真面目な革新派と思われる 私の沖縄日記―広島さんの怒りを紹介する。
翁長氏の曖昧発言に対し、沖縄の知識人たちの沈黙しているのに怒る気持ちは、立場こそ違うが、筆者にも理解できるものがある。
☆
私の沖縄日記―広島編2014/09/27
沖縄の知識人はなぜ知事選で沈黙するのか
沖縄県知事選は、かつてない様相を呈しています。
公約を破って辺野古埋め立てを「承認」した仲井真弘多知事に対し、「保革相乗り」で立候補する翁長雄志那覇市長が、新基地建設反対県民の強い要望である「承認撤回」をいまだ言明しない中、喜納昌吉氏も名乗りを上げるなど、混迷を深めています。
こうした中で不思議なのは、これまで重要な局面局面で「声明」を出すなど沖縄の世論をリードしてきた県内の民主的知識人が、県知事選に関してはいまだ何も公式に発言せず、沈黙を守っていることです。
たとえば、昨年4月27日に結成された「沖縄の平和創造と人間の尊厳の回復を求める１００人委員会」（共同代表：安里英子、石原昌家、上里賢一、高良沙哉、高良鉄美、比屋根照夫、宮城＝内海恵美子の各氏）です。（写真左は設立総会。右は今年９月20日の辺野古集会）
その「設立趣意書」は、「高江のヘリ（オスプレイ）パットの建設、辺野古の新基地建設、先島への自衛隊配備など、基地の重圧から解放されるどころか、住民の負担はますます重くなっている」と沖縄の現状を告発したうえで、こう宣言しました。
「私たちは、沖縄の平和創造、沖縄の住民が被っている不平等、不公正の是正、憲法で保障されている基本的人権と尊厳の回復を追求し・・・東アジアの平和創造をどのように実現すべきか、あらゆる分野の人たちの英知を結集し、総点検と政策提言を行うことを主たる目的に、ここに有志による百人委員会の結成を宣言する」
今回の知事選は、まさに「沖縄の住民が被っている不平等、不公正の是正、憲法で保障されている基本的人権と尊厳の回復」にとっての正念場です。
知事選で問われるべきは何なのか。辺野古新基地建設阻止において今必要なことは何なのか。「反基地・平和・革新」の人びとがその願いを託そうとしている翁長氏に何を求めるべきなのか。県民はいかなる選択をすべきなのか。
「１００人委員会」は、知事選をめぐるこうした重要課題について、いまこそ県民に指針を与える見解、「政策提言」を示すべきではないでしょうか。
先日亡くなられた宇沢弘文さん（東大名誉教授）は、沖縄や米軍基地についても積極的に発言されました。次の言葉をかみしめ、沖縄の知識人の奮起を期待したいと思います。
「歴代の自民党政権の指導的な立場にあった政治家たちの果たした役割を明らかにし、その社会的責任を徹底的に追及することが、いま日本の置かれている悲惨な、望みのない状況を超克するためにもっとも肝要なことである。
その上で、日本国民すべてが力を合わせて、沖縄の米軍基地を始め、日本国内に存在する米軍基地の全面的返還を求めて、大きな国民的運動の展開をはかるべきではないだろうか」（『日本の進路』2010年4月号）
☆
＜4年前、前回の知事選が行わる5カ月前の2010年６月30日。宮本憲一、西谷修、小森陽一の各氏ら本土18人と沖縄20人、計38人の学者・知識人が「呼びかけ人」となり、「米海兵隊は撤収を」と題する「普天間基地問題についての声明」が発表されました。＞
＜「声明」はこう言っています。
「沖縄は、いまや“オール沖縄”で『県内移設』反対を明確にしたのである」「そもそも政権が奔走し、メディアが関心を集中させたのは、『基地用地』探しばかりであった。いま考えるべきことは、本当にそのようなことなのだろうか。むしろ冷戦時代の思考法である『抑止力』とか『敵』とか『同盟』といった発想そのものを疑い、その呪縛から逃れることが必要なのではないか」＞
＜そしてこう結んでいます。
「私たちは、米軍基地の代替地をタライ回しのように探すのでなく、米軍基地を沖縄・本土に存在させ、米軍に勝手気ままに使用させている構造こそを問わなければならない。日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこそ、日米地位協定、ガイドライン（日米防衛協力の指針）などを含めて、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチャンスである」＞
＜まさに、県内外・日本の英知を結集して県民と国民に訴えた渾身の「声明」です。
ここで指摘されていることはけっして過去の問題ではありません。それどころか、安倍政権によって「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が強行されたいま、その指摘はいっそう切実さを増しているのではないでしょうか。＞
＜ 「声明」の呼びかけ人となった沖縄の学者・知識人は次のみなさんです。（敬称略、五十音順）
新崎盛暉、大城立裕、大田昌秀、我部政明、桜井国俊、島袋純、新城郁夫、高里鈴代、高良鉄美、高良勉、照屋寛之、富川盛武、仲里効、仲地博、比屋根照夫、三木健、宮里昭也、宮里政玄、山城紀子、由井晶子＞
「呼びかけ人」のみなさんにお聞きします。
みなさんが呼びかけられた４年前の「声明」は、今に通じる、いいえそれどころかますますその価値を増しているのではないでしょうか。
「日米安保体制の是非が問われない沖縄県知事選」という前代未聞の事態を、このまま黙過してよいのでしょうか。
☆
（※１）「翁長陰謀説」
SHANTI PHULA
竹下雅敏氏からの情報です。
下に揚げた植草氏の記事で明らかになったことは、翁長氏が基地建設阻止を公約に掲げているにも関わらず、“「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否している”ということです。どうやら翁長氏は隠れ基地建設推進派のようで、自民党と共に、巧妙に国民を騙す算段であった可能性が出て来ました。
この植草氏の記事による鋭い指摘によって、“元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している”とのこと。俄然面白くなって来ました。植草氏の天才的な閃きによって、自民党の野望が打ち砕かれる可能性が出て来ました。
翁長雄志さんの選挙事務所に要請に行きました。
『高江も必ず公約に！』との思いで、那覇は久茂地にある翁長雄志 県知事候補の選挙事務所に要請に行ってきました。
翁長さんは現職の那覇市長で公務中なので、事務総長の安慶田光男さんが対応してくれました。
4名で要請文を読み上げ、主旨を説明しました。
安慶田さんは「みなさんの気持ちはよくわかりましたので、公約委員会や翁長には伝えます」とのこと。
早々に終わってしまいそうな気配だったので
「翁長さんは新基地建設を許さないと言っていますが、そこには高江は入っているのですか？」と質問をしました。
安慶田さんは「そういう固有名詞はなく、全体として新基地建設ということで汲み取っていただきたい」
「建白書以上でも以下でもない」というようなことをおっしゃっていました。
うーん、よくわからないな。
建白書ってことは、オスプレイ撤回だからヘリパッド建設には言及しないということかな、、、
今ひとつ釈然としませんが、要請は、終始、和やかなムードで話は進みました。
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第37回世日フォーラム沖縄
沖縄と日本の未来を考える講演会
9月7日の統一地方選挙が終わり、いよいよ11月16日投開票の県知事選挙戦に突入しました。3選を目指す自民党推薦の仲井真弘多知事に対し、「オール沖縄」を掲げて、革新諸派の支持を受けた翁長雄志那覇市長、それに元郵政民営化担当相の下地幹郎氏が出馬表明し、保革中道の三つ巴の様相を呈しています。
そこで当フォーラムでは、全国的に人気の高いブログ「狼魔人日記」の管理人である江崎孝氏を招いて、最近の沖縄情勢から見た知事選の行方について講演していただくことになりました。ご多忙とは存じますが、読者の皆様始め、知人、友人の方、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
演 題 「沖縄がアジアの中心となる日」
～沖縄の将来にとって誰が知事にふさわしいか～
講 師 江崎 孝 氏（コラムニスト）
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プロフィール；江崎 孝 えざきたかし |
【日 時】平成26年10月12日（日）午後１時30分開場
午後２時開演、４時終了
【会 場】沖縄県立博物館・美術館 講座室
〒900-0006 那覇市おもろまち3－1－1
電話 098(851)5401（博物館班直通）
【会 費】 ５００円
【主 催】世日フォーラム沖縄
【後 援】世界日報社那覇支局、自主憲法制定沖縄県民会議、勁草会
【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局 電話＆FAX：098 (862) 9195
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「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。
狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
価格８５0円（税・送料込み）
※ヘリパットとヘリポートの差は３０メートル以上の滑走路がついているかどうからしいが、細かい規定はないらしい。
高江のヘリパットは基地内に新設。
辺野古は基地沖へ新設。
（高江反対の人に言わせると、高江のヘリパット（陸版）の海版だそうです）
辺野古を「新基地建設」とあたかも基地が増えるような印象を与えて、極力「移設」の言葉を隠してきた翁長氏とゆかいな仲間たち。
だから、翁長選挙事務所の安慶田事務総長は「固有名詞はなく、全体として新基地建設」としか、答えられない。
「移設」としていれば、「新“施設”建設」とでき、高江も辺野古も両方反対できた。
もっとも、翁長氏陣営には、高江のことは鼻っから念頭になく、辺野古移設を反対して辺野古を自分たちが自由にできる（リゾート、マンション、ショッピングセンターなど旧来の開発行為）地にしたいだけだから、お気の毒だが高江反対の人は空振りに終わるでしょう。
辺野古移設は確定なので、「反対」を言っても政府は譲歩する余地を持たない。
また、安倍政権は成立当初から沖縄が常々口にしてきた「基地と振興費をリンクするな」をいれて「基地と振興費はリンクしない」と言っています。
それは、７４％の基地が集中しようとも、それを理由に、増やさなくても良いことになる。
そして、最悪、減らすこともできる魔法の言葉だ。
実際は基地と振興費はリンクしていて、それを沖縄は知っていたのに、基地容認を金で転んだと県民に見られないようにという思いで、「基地と振興費をリンクさせるな」と言ってきたツケが回った。
日本の安全保障のため沖縄は寄与している、その対価として振興費をもらっていると、堂々と言っていれば、こんな結果にはならなかった。
人は働いてお金を得る。
恵んでもらっているのではない。
労働の対価としてお金を得ているのである。
沖縄は沖縄の位置から沖縄でしかできない国防ができる。
立派な働きである。
立派な働きに対して、対価をもらうのは当然である。
「基地と振興費をリンクさせるな」と言ってきた沖縄の政治家は、どこか仕事をしないでお金をもらうという後ろめたさがあったからではないか。
「地方創生の新交付金検討 石破氏、ＮＨＫ番組で 2014.9.21」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140921/lcl14092113030002-n1.htm
＞自治体が地方創生関連の施策に使える新たな交付金の創設を「政府内で真剣に検討する」と述べた。
＞自治体からは財政支援策として原則自由に使うことができる交付金を求める声が上がっており、今月３日の内閣改造前に、新藤義孝総務相（当時）が２０１５年度に創設する方針を表明していた。
沖縄だけひもつきでない交付金、他の県知事から不満がでないはずがない。
返還直後ならいざ知らず、40年経った今でもでは、同情は集まらない。
本土の側からすれば、戦後30年で沖縄支援を始めたのだ。
しかも、アメリカ施政下では、アメリカの財力技術力で、沖縄が本土より良い生活の部分があったことは知られていてもだ。
でも、日本から切り離されていた境遇に思いを馳せて、少しでも一体感をと思って支援してきたのに、最近は独立云々まで言いだしてっと。
長崎県は日本一離島を抱え、島間移動の船の燃料の税金軽減を沖縄と同程度にと望んでいる。
日本は島国なので、離島の悩みは沖縄だけにあるのでは、ない。
戦争の傷跡も、沖縄だけにあるのではない。
というと沖縄は自分だけとしたいのか、敵が上陸したのは沖縄だけと言う。
しかし、空襲は上陸こそありませんでしたが、死者の数は半端ないです。
広島・長崎の原爆・水爆も酷い。
樺太など北方４島の人々は土地も奪われたし、北海道への引き揚げ船はロシアに撃沈された。
沖縄が一番とか、沖縄だけとかでなく、沖縄「も」になってくれたらなぁっと思う。
○ 端っから
それらを全部寄せ集めれば、相反することも多々あり、矛盾が出るのは、当たり前。
なぜ、それが露呈してこなかったか。
そのときそのときで、その主張一色で埋まり、「あれ？」と思う人の声は発信する手段もなかったので、糊塗できたから。
しかし、ネットができ、「あれ？」と思う人が発信し、文字通り点在している個人が顔も声も知らずとも連帯できるようになって、力をもったから。
だから、生真面目な革新派さんのような意見がでてくる。
マスコミが世論を形成できなくなったのも、ダブスタ（ご都合主義）が露呈したから。
過去の記事が掘り起こされる。
サルベージされる。
それが嫌で、最近はネットから報道機関が記事を消すのが、早いこと、早いこと。
しかし、これとて、ブーメランになる。
それは、著作権の問題だ。
著作物として所有権を主張するなら、著作物を大事にしなくてならない。
報道機関は記事、映像が財産だ。
その財産を、後の追及に使われまいと消すのは、著作物への冒涜。
たとえ誤報だったとしても、その時点で信じていたものなら、それが事実である。
（注：真実ではない）
後日、誤報とわかって、それを訂正した内容と訂正した行為、それが新たな事実となる。
「読売新聞は真実を追求する公正な報道で信頼に応えます」というチラシをポスティングしているようだが、「真実を追求する」とは、そういうことぞ。
チラシ全文↓
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/09/scan-001.pdf
【おまけ】
真実は見る位置で解釈が違ってくる（イデオロギーが絡む）から、イデオロギー鮮明宣言？
真実でなくて、事実までしておいたほうが、「公正な報道」できるんじゃないの？
私は、イデオロギー鮮明にして報道するほうが、「公正」を装われるよりずっとマシと考えている人です。
自動車や食品会社、工具製作所などは、自社製品の博物館を作って展示する。
どれも、自社製品に誇りをもっているから。
それに比べて、記事削除は、自社の財産をいかに蔑ろにしているかという証。
中国の「香港の自治は保証する」を信じた結果がこれ。
沖縄独立を目指す人は、香港が自治出来るように、独立に力を貸さないの？
台湾の学生は香港の学生にエールを送っている。
「【台湾の反応】香港民主派大規模デモ混乱広がる!!警察は催涙弾を発射 !!台湾人は全力で応援!!」
http://www.taiwannohannou.com/archives/13761987.html