従軍慰安婦問題での集会自粛へ 在米の韓国人団体が方針
2007年04月18日15時37分
従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「１２１連合」は１７日、韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、４月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた。
同連合の関係者は朝日新聞の取材に「（事件の影響で）韓国人差別による事件が起きないことを願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。（慰安婦問題について）すべての活動をキャンセルした」と語った。 （朝日新聞）
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ネット上ではこんな記事も浮上してきた。
韓国人は共存できない民族?
メキシコの有力日刊紙レフォルマが最近、韓国の移民社会を特集記事で扱い、韓国人に対する現地人の否定的な見解だけを反映、同胞らの怒りを買っている。
新聞は「遠くの隣人、小さなソウル」というタイトルの全面特集記事で、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している」と指摘、「しかし彼らは、自分達だけの共同体の中で、自分達だけの言語と生活文化に固執、隣人との共存を無視している」と非難した。
同紙はまた、「韓国人が主に住んでいるメキシコシティのフアレス区域は、50年ほど前までは様々な国からの移民が仲良く共存する地域だったが、韓国人が移住してから、隣人同士の情が薄れた代わり、不満がいっぱいの状態だ。現地の法を破った韓国人が、メキシコ人と多くのいざこざを起こしている」と伝えた。
特に、カラオケや韓国式飲み屋の近隣に居住する住民は、「韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ」とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。
このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。
これに対しメキシコに住む同胞は、「最近韓国人の移民が急激に増え、多くの副作用が発生しているのは事実だが、現地人の一方的な話だけを聞いて、我々の社会を罵倒するのは、言論の横暴というだけではなく、人種差別行為だ」とし、憤慨している。
「米国の養子縁組」韓国人子供が最多
米国で養子縁組された子供の10%以上は海外出身の子供で、なかでも韓国人子供が最も多いことが分かった。
米人口統計局が初めて養子縁組の実態について調査した結果、米国内家庭の養子160万人中13%にあたる20万人が海外出身の子供で、うち、韓国人子供は4万7555人と、5分の1を上回った。
海外出身の子供は、韓国人子供に次いで、中国(2万1053人)、ロシア(1万9631人)、メキシコ(1万8021人)、インド(7793人)などと続いた。
養子縁組の専門家らは、他の人種や民族への社会的な拒否感がなくなり、海外養子縁組の手続きが迅速に行われるため、米国の親たちは海外養子縁組に目を向けていると説明した。
04/18 22:05
安倍晋三首相は１８日、官邸でシーファー駐日米大使と会い、２６日からの初訪米での日米首脳会談について「日米同盟を強化する上で有意義な会談にしたい」と強調した。
シーファー氏は会談後記者団に対し、従軍慰安婦問題について「それほど大きな影響はない」と述べ、訪米に悪影響は与えないとの認識を示した。
さらに、３日の首相とブッシュ米大統領との電話会談に触れ「首相が河野洋平官房長官談話を継承する考えを再確認したのがよかった」と指摘。「首脳会談では、過去より将来のことが話し合われることを期待している」と述べた。（イザ！）
