よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
沖縄２紙の報復記事を恐れて、沖縄の言論空間は閉塞状態であった。
ところが昨年４月、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民に会」（以後「正す会」）が発足し、活発な活動を展開した結果、その反響の大きさに恐れをなしたのか、沖縄２紙は両紙のOBを集め、沖縄メディアを「支える会」を設立した。
これまで沖縄２紙に対しては、批判を恐れて恭順の意を示していた自民党県連の中にも、堂々と沖縄２紙に異論をぶちまける議員が出てきた。
昨年１２月、沖縄紙議会の浜比嘉勇市議が市議会の席で、一般質問に立ち「議員や当局のみなさん、ネットで議会中継を見ている人に対して（県内２紙を）やめた方がいいと大きい声で申し上げたい」と発言した。
辺野古移設反対やオール沖縄、翁長雄志知事を礼賛する報道に偏っているとして、「見ただけでストレスがたまる。本を買って読んだ方が良い」と批判した。
浜比嘉市議の鋭い舌鋒は止まるとこを知らず、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に入会する考えを示し、「新聞は公平公正中立であるべきだ。偏見に満ちた報道をするべきではない」と訴えた。
⇒沖縄２紙購読「やめた方がいい」 浜比嘉勇沖縄市議が議会で批判 2015年12月22日
浜比嘉市議の主張はほとんどの良識ある県民が共有しているいる正論だが、従来居酒屋での「沖縄２紙批判」から大きく一歩前進した画期的出来事であった。
浜比嘉市議の勇気ある発言に敬意を表したい。
沖縄２紙の「”オール沖縄”（辺野古反対）にあらずば、県民にあらず」といった捏造報道にストレスをためたのは浜比嘉市議だけではなかった。
今朝の沖縄タイムスは、経済人の重鎮の中にも沖縄２紙の捏造報道に堪忍袋の緒が切れ人が出てきた新年会の模様を報じている。
沖縄タイムス 2016年1月8日 09:12 政治 注目
國場幸一氏
自民党県連が７日に開いた新春の集いで、沖縄県内財界トップの國場幸一県経済団体会議議長が、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長ら翁長雄志県政の関係者が訴える「観光は平和産業」との主張に反論する一幕があった。
國場氏は「観光で栄えるところに基地はないのか」と指摘し、年間観光客数が８千万人を超える仏や、米ハワイ州にも基地があると強調。「基地イコール観光にマイナスということにはならないと思う」と述べた。
地元紙を念頭に「毎日のごとく辺野古の問題だけ」が報じられているとも主張。「そういう暗く覆ったような状況下で、果たして観光産業が維持できるのか」と持論を述べた。
次いであいさつした県市長会会長の古謝景春南城市長も「辺野古反対が正義と言わんばかりのことが日々、報道されている」と同調し、辺野古移設を容認する姿勢を示した。
國場会長「基地問題では柔軟に」 翁長知事「政府こそ柔軟性ない」 経済団体新年会で“応酬”
沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長（左）と翁長雄志知事
「対決でなく対話を。柔軟性や妥協も必要ではないか」
「柔軟性を持っていないのは日本政府の方だ」
４日、那覇市内で開かれた経済団体の合同新年会。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、主催者の沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長と、来賓の翁長雄志知事があいさつで持論を述べ合う一幕があった。
移設を容認する國場会長は県経済の好調さを強調する一方で、基地問題を課題に挙げた。「手法に違いはあっても、最終的には整理・縮小につながる。対決ではなく話し合いで。それには妥協もあるだろう」。沖縄が経済成長を続けるには「かたくなにならず、柔軟性が求められる」とも語った。
その発言を受けて登壇した翁長知事。「柔軟性を持って社会や将来を見ることは重要なこと」と賛同しつつ「日本政府に柔軟性がない。私たちが柔軟になっても（辺野古が）唯一といえば二つはない」と応じた。
新年を迎え、和やかな雰囲気の宴席。翁長知事の「ぜひ、國場会長にも柔軟性を持っていただきたい」との切り返しに、出席者からは笑いも起きた。
☆
翁長知事が国と協議するときの判で押したような常套句を見れば、国場会長が指摘する「柔軟性や妥協の必要性」の意味がよくわかる。
翁長知事は全く妥協する気もないくせに、「対話、協議」とパフォーマンスしているに過ぎない。
意見の異なる両者が本気で合意を求めるなら、お互いに多少の妥協点は準備するのが交渉の要諦である。
翁長知事が「辺野古埋め立て」に拘るのなら、妥協案として辺野古「陸上案」を提案したら、国も無下に断ることはないと考える。 元々辺野古陸上案だったのを、沖縄側の反対により海上案との折衷案として決まったのが現行の沿岸埋め立て案だからだ。
翁長知事が「ぜひ、国場会長にも柔軟性を持っていただきたい」と斬り返したつもりだろうが、空虚な反論であることは県民が百も承知している。
翁長知事のよどみのない弁舌が「多弁だが空虚」ということは周知の事実だからである。
さて、本日の沖縄タイムスは本日午後から行われる代執行訴訟に備え、合計三面を使って、恥もなく翁長知事の「コマーシャルペーパー」（仲井真前知事談）の役割を果たしている。
その中で宜野湾市長選で志村候補を支持する共産党県連の鶴淵賢次委員長代理のコメントを紹介しよう。
１・２４宜野湾市長選
保革を超えて普天間返還
共産党県委
鶴淵賢次委員長代理
（略）
ー市長選が普天間問題に与える影響は。
「仮に現職が勝てば、政府はそれを突破口に辺野古新基地建設をさらに強硬に進める。 志村氏の勝利は、移設条件なしの返還という市民の声を日米両政府に示すことになる」
ー県内政局にはどう波及するか。
「翁長雄志知事を支える志村市長が誕生することになれば、「オール沖縄」の力がさらに強くなるだろう」。
＞志村氏の勝利は、移設条件なしの返還という市民の声を日米両政府に示すことになる」
「移設条件なしの返還」、これが共産党の本音であり、米軍基地撤去と日米安保反対が共産党の主張。
「県外移設」は県民を騙すための方便に過ぎない。 さらに言うと共産党は「天皇制」に反対であり、自衛隊も廃止論である。
＞「翁長雄志知事を支える志村市長が誕生することになれば、「オール沖縄」の力がさらに強くなるだろう」。
日本共産党は「オール沖縄」で共産党が支援する県知事を誕生させた。
「闘う県知事」のイメージ作戦に乗った翁長県知事が、今度は共産党本部が扇動する「オールジャパン」の神輿に乗って、安倍首相と対決する「最後の切り札」になる、という観測もまんざら可能性がないわけではない。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
アメリカ政府の見解として載ったことは安倍内閣になって一度もない。
それどころか、翁長知事の訪米でそうだったが、翁長知事が発言しているプレスの前に「辺野古が唯一が米政府見解」というフライヤーまで配る始末。
安倍内閣も一貫して「辺野古が唯一」と言う。
何が言いたいかというと、民間や識者が何を言おうと、当たり前だが政府発表が正式な考えであるということ。
だから、反対派はアメリカで辺野古の偏った情報をプレゼンして反対運動を起こそう、そうすれば米政府が発言を翻すかもしれないと、躍起な訳で。
沖縄にあるゴルフ場で、運が良ければ目の前に米軍ヘリが上昇してくるゴルフ場がある。
私の友達の間では、密かに人気だ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「経済阻害する 米軍基地の量」の西原町・森根明さん（６７）は、昨年は掲載なし。
「子ども食堂で 『孤食』を救う」の那覇市・平良牧子さん（３６）は、昨年は４月２４日、７月２４日の２回掲載。
「多幸を願った 元旦の出来事」の那覇市・山根光正さん（７１）は、昨年は１月６、１５日、２月１２、２５日、３月５、１４、２８日、４月１４日、５月１４日、６月１９日、８月５日、９月１８日の１２回掲載。
「あきれ返った 基地建設強行」の千葉市・堀世紀子さん（７７）は、昨年は７月１９日、８月２３日、１２月１日の３回掲載。
「ＭＩＣＥへはＬＲＴで」のうるま市・玉栄章宏さん（６２）は、昨年は１月２１日、３月３１日、５月１８日、１２月２４日の４回掲載。
「禿げと老人力と介護」の宜野湾市・堀川恭吉さん（７９）は、昨年は９月２５日、１１月９日の２回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０１５年１月1日～１２月３１日の一般投稿は合計２３９２本（「主張・意見」１６２７本、「論壇・寄稿」４０８本、「茶のみ話」３５７本。再掲載分を除く）。
年齢別の投稿数
１０代 １９本 ０．８％
２０代 ２７本 １．３％
３０代 １１８本 ４．９％
４０代 ２２６本 ９．４％
５０代 ２３０本 ９．６％
６０代 ７４３本 ３１．１％
７０代 ７７９本 ３２．５％
８０代以上 １７５本 ７．３％
記載なし ７５本 ３．１％
平均年齢は６４．０歳。
１０回以上掲載された人は６４人。
掲載回数上位の方々（敬称略）
渡真利善朋（豊見城市）３５回
仲村直樹（宜野湾市） ２６回
岸本定政（糸満市） ２６回
比嘉寛（那覇市） ２５回
幸地忍（八重瀬町） ２４回
大嶺よし子（豊見城市）２４回
阿部仁（大阪市） ２３回
安東民夫（浦添市） ２３回
東江義昭（恩納村） ２２回
荷川取順市（沖縄市） ２２回
池辺賢児（宜野座村） ２１回
大城良司（那覇市） ２１回
敦賀昭夫（京都市） ２１回
米蔵任（豊見城市） １９回
上治修（福岡市） １９回
東内原克憲（浦添市） １９回
横田等（那覇市） １９回
金城明男（沖縄市） １９回
長濱清信（うるま市） １８回
中国、米国、ロシア、韓国で反日統一戦線をつくる。
日米の乖離ができれば、欧州もオーストラリア等も、日本から離れていく。
中国の情報戦。
中国の脅威の否定（共産党の発言）、脅威に気づかせない（沖縄2紙がやるように中国の脅威を隠蔽）、脅威に慣らす（毎日のように領海侵入するが侵入しても何も起こさず、次第に関心が薄れるようにする）、国内で安倍政治の軍国主義化を叫ぶ（共産党、SEALD's、辺野古反対派etc）。
一見脅威に見えない中国の正統な主張のように見せ（主張そのものが脅威なのだが）、
・敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならない
・北方4島、竹島、尖閣のみならず、「沖縄も日本の領土であってはならない！」
と、沖縄が中国のものであると主張する根拠を作り
・中ロ韓は一体化し、日本に「第2次世界大戦の結果を認めるよう」要求する
・「第2次大戦の結果を認める」とは、つまり「日本は、領土要求を取り下げろ」
・「日本は北方4島と竹島をあきらめ、尖閣を中国に返せ！」
を繰り返し、言う。
「第2次世界大戦の結果を認めるよう」にと言うのは、「認めていない」を作らなければならない。
そのために
・日本は右傾化している（憲法改正＝9条破壊だ）
・日本は再び軍国主義化している（靖国参拝＝靖国を参拝するのは軍国主義者だ）
・日本は歴史の修正を目指している（東京裁判史観見直し要求＝東京裁判を主導した米国を悪とする、第2次大戦の結果受け入れ拒否）
と、大プロパガンダ。
↑のプロパガンダ、まさに共産党が言っていること、そのままですね。
「第2次世界大戦の結果を認めていない」安倍総理のイメージをどうやって作っていくか、良い見本↓をどうぞ。
リテラ「北朝鮮より怖いのは安倍政権の暴走だ！ 危機を煽って改憲に利用、米国の命令で自衛隊を朝鮮半島に送る事態も 野尻民夫 2016.01.07」
http://lite-ra.com/2016/01/post-1869.html
http://blogos.com/article/120106/
木村正人「世界は「機雷除去は海自掃海に任せるのが当然」と思っている 元タンカー乗りが怒りの直言 2015年07月02日 」
http://blogos.com/article/120325/
「（２６）掃海艦艇 装備と人が支える世界有数の能力 2015.4.24」
http://www.sankei.com/premium/news/150424/prm1504240004-n1.html
＞掃海母艦、掃海艦、掃海艇、掃海管制艇…。
＞海上自衛隊が機雷掃海のために保有する艦艇は２７隻に上る。
＞米国や英国など主要国の掃海艦艇は２０隻以下とされ、海自は世界有数の陣容を誇る。
＞「日本は高い掃海能力を持っている。掃海によって機雷を敷設することが無意味になっていく。つまり抑止力にもなる」
＞潜水艦を標的とする深深度機雷の処理も行うことができる。
＞掃海艇を狙った機雷を処理するためダイバー（水中処分員）を現場海域に送り届ける。
＞ラジコンのような遠隔操縦式掃海具を操り、掃海艇が入れない水深の海域に敷設された機雷を処理する。
＞こうした総合力は、対潜水艦哨戒能力と並ぶ海自のお家芸ともいえる。
＞湾岸戦争終結後の平成３年、海上自衛隊はペルシャ湾掃海派遣部隊を送り込んだ。
＞当時はすでに他国海軍が活動しており、“遅参”した自衛隊に割り当てられた掃海区域は「最も危険で難しい場所しか残っていなかった」（海自関係者）という。
＞過酷な条件下で海自部隊は約３カ月間に３４個の機雷を無事に処分し、他国海軍から高い評価を受けた。
＞現在も港湾工事前の磁気探査で機雷が発見されることがある。
＞これを処理してきた海自の経験が、精密で効率的な掃海能力を培ってきた。
「機雷掃海、戦闘中は実施困難 首相「専守防衛」強調 2015/5/27」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H3S_X20C15A5MM8000/
＞首相は機雷を除去する海上自衛隊の掃海艇について「木製だったりプラスチック製だったり脆弱性がある」と指摘。
＞「戦闘行為が行われていれば相当な危険を伴う。事実上、オペレーションとして成り立たない」と語った。
＞活動できる状況として「事実上の停戦合意はあるが、まだ法的な効力がなく、（停戦合意に向けた）話し合いが続いている」ことを例示した。
＞法案では「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と定めているが、実際はさらに範囲が狭まるとの認識を示したものだ。
＞首相は「わが国の存立が脅かされる事態を防衛するのはまさに専守防衛だ」と述べ、新３要件を満たして武力行使しても、専守防衛の精神を維持できるとの考えも示した。
赤嶺議員は「機雷掃海」をはっきり「武力行使」だと言ったが、「不発弾処理」を自衛隊はしている。
なぜ、「不発弾処理」は良くて「機雷掃海」は「武力行使」となるのか。
国際的には、除去するタイミングが問題なんです、戦闘中か、終戦した後か。
戦闘中なら戦闘行為になる。
先触れとして機雷除去をして、味方の船を通すということがありますからね。
日本の立場としては、先ほどまで戦闘地域だったので機雷が撒かれているが、戦闘地域が移動して、今はまだ停戦には至っていないが非戦闘地域になって敵はいないから、敵の居ぬ間に「機雷除去」しておこう、です。
こんな外国の軍からしたら？？の事でも、日本では9条があるからこの「差」は大事なことなんです。
さて、赤嶺議員に限らず、反対派は、新三要件で活動範囲をかなり狭めていることを抜きに、一般の軍の活動と同じにして、「武力行使」と言う姑息さ。
なんのための「新三要件」か、である。
「世界に誇る海自の機雷掃海能力 戦後７０年のノウハウ生かし ホルムズ海峡掃海も「難なく可能だ」 2015.7.21」
http://www.sankei.com/premium/news/150718/prm1507180002-n1.html
どのくらい海自の機雷掃海能力が凄いか、どうやって能力を磨いたか、海自の掃海能力が日本の早期の独立に繋がったこと、掃海に７９人の殉職者を出していることなど。
http://this.kiji.is/57752872057914877
＞首相は従軍慰安婦問題に関する昨年末の日韓両政府の合意に関し「1965年の日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだとの立場には今回の合意でも何ら変更はない」と述べた。
＞日韓合意に合わせて岸田文雄外相が表明した「日本の責任」に関し、法的な責任は含まれないと強調した形だ。
韓国政府には日本政府の「法的責任」を求める声が強かったにもかかわらず、安倍総理が「法的には完全かつ最終的に解決済みだ」「合意に法的な責任は含まれない」としたことに、韓国“政府”から反発の声が無い。
中央日報「＜北朝鮮４次核実験＞韓国軍、今日正午から対北朝鮮拡声器再開 2016年01月08日」
http://japanese.joins.com/article/530/210530.html?servcode=200§code=200
＞朴槿恵（パク・クネ）大統領はオバマ米大統領との電話で強力な制裁のために協調することにしたと、青瓦台が明らかにした。
＞オバマ大統領は「韓国に対する防衛公約は揺るぎないという点を強調するために電話をした」と述べた。
＞特にオバマ大統領は電話の最後に「旧日本軍慰安婦被害者問題に対して正しい結果を出した朴大統領の勇気とビジョンを高く評価する」とし「北朝鮮の核実験という共同の挑戦に対する米韓日間の対応能力を強化する」と述べた。
北朝鮮からの脅威から米国が韓国を守る条件に「慰安婦問題の蒸し返し無し」が深く関わっていることを想像させる文だ。
【参考】
「【コラム】「水爆」実験した北朝鮮、ルビコン川を渡った（１） 2016年01月07日」
http://japanese.joins.com/article/521/210521.html?servcode=100§code=120
＞認めがたいが北朝鮮は核の全面戦争能力を保有する軍事強国に非常に接近した。
＞大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に、ここに搭載できるほど核弾頭を小型化する技術さえ開発すれば実質的な核保有国になるのも時間の問題だ。
＞北朝鮮はもはや核のルビコン川を渡ってしまった。
＞今の状況で北朝鮮を説得して核放棄を誘導するのは不可能に思われる。
＞北朝鮮が核とミサイルを実戦で威嚇用に活用する可能性がある
＞中央日報が入手したこの報告書によれば北朝鮮は最近シリア内戦からヒントを得て新たに南への侵略計画を立てた。
＞いったん在来式戦力で南侵した後、核を装着したＩＣＢＭとＳＬＢＭで米国と日本を威嚇して介入を阻止しながら韓半島（朝鮮半島）を内戦状況に持っていくという内容だ。
「北朝鮮の説得は無理だから、北朝鮮いよる核の攻撃がある前提で考えよ」ですね。
「【コラム】「水爆」実験した北朝鮮、ルビコン川を渡った（２） 2016年01月07日」
http://japanese.joins.com/article/522/210522.html?servcode=100§code=120
＞食糧も充分ではなく電気もまともにないような北朝鮮が、在来式の南側侵略を考えるはずがないと思う人がいまだ少なくないのが事実だ。
＞だが、ある対北朝鮮情報専門家は「北朝鮮軍はすでに大韓民国内の軍事座標を北朝鮮式に変えて取りこんだ軍事地形学の手帳を全軍に配布した」と伝えた。
＞実験の成功は北朝鮮がこのような作戦計画を実行できる戦争遂行能力を相当確保したことを意味する。
＞今や北朝鮮は核とミサイルを戦略的に活用しながら中国の支援がなくとも韓半島で単独で戦争を遂行できるレベルにつかつかと近づいてきたと判断できる。
＞このような状況で韓国がすることは、安保目標を北核放棄の代わりに韓半島戦争の抑止に変える事だ。
＞核戦争の能力を確保した北朝鮮を戦争なしも軟着陸させる国際的な外交的共助が必須だ。
＞このために事実上、北東アジアの三角軍事同盟関係である韓国・米国・日本はもちろん北核反対の立場を明確にした中国まで含めて４カ国が北核封鎖措置を共に追求する発想の転換が必要だ。
＞韓半島の平和と安定が外交原則という中国が、こうした三角封鎖に参加するよう外交力を発揮しなければならない。
＞韓米同盟を軸とするものの自らの軍事・情報力も強化して北朝鮮に挑発する隙間を与えないのも重要だ。
＞特に自らの偵察衛星を確保して対北朝鮮探知能力を高度化しなければならない。
＞北核を事前に自ら探知する能力を確保しなければ、どうやって国家安保を保障するのだろうか。
＞２０１６年１月に記す「北核懲泌録」だ。
＞チェ・インテク論説委員
韓国のとるべき道は、「日米韓の連携と共に、北朝鮮の説得を諦めた中国を引き寄せて、北朝鮮からの脅威を防ぐ」だと。
＞浜比嘉市議の勇気ある発言に敬意を表したい。
浜比嘉市議のような勇気ある国会議員は本土、（内地）、には皆無でした。
「チャンネル・桜、掲示板」－－－平成１７．２.１７.
・・・これは以前この板に書いたと思いますが、新潮社の情報誌 「ＦＯＲＥＳＩＧＨＴ」 主催の講演会で、日本経済新聞、政治部の代表的記者、田勢康弘氏の話を聴いたことがあります。（もう十年以上前のことです） その時田勢記者が
「自民党の国会議員と話すと、「朝日が大嫌い」 と言う人間が多いが誰も表面だっては言わない」
と語っていた言葉だけは覚えています。
昭和四十七年（だと思いますが） 時の総理大臣、佐藤栄作氏が退陣する時の記者会見の際、「テレビは残り、新聞は出て行け！！
」 と語って物議をかもしたのは、有名な事件でした。
佐藤総理にしてみれば、自分の苦労、自分がが国民に伝えたいこと、自民党がやった政策を素直に報道せず、イデオロギーと反日・反権力の姿勢で捻じ曲げては報道してきた、日本の偏向左翼新聞の自民党に対する悪意、（絶対に好意的には書かない） に対する怒りが溜まりに溜まって破裂したものと言えます。佐藤総理の気持ちは一国民としよく理解できました。
小泉総理： 「私はもう諦めていますけど、せめて嘘の報道はしないでくれと記者さんにお願いしてるんですよ」
「朝日新聞を糺す国民会議」、に名を連ねた国会議員は、殆どが、前・「次世代の党」、の議員で、後は自民党現職の長尾敬議員と前議員の西川京子氏だけでした。