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■御知らせ■
明日(8月7日)午後6時より東京で行われる「琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会 」の集会に参加のため、本日午後の便で東京に発ちます。(※詳細は文末に)
したがって7日と8日のブログは、「自動更新」にセットしますが、留守中もコメントは歓迎ですので宜しくお願いいたします。
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本日の話題
1)朝日記者の捏造ツイッター
2)辺野古一時休戦
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捏造慰安婦報道で懲りたのか、朝日新聞が早々にお詫びの記事を出した。
過(あやま)ちて改(あらた)めざる、是(これ)を過(あやま)ちという ...論語
報道姿勢に疑念抱かせおわびします 朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター(朝日新聞 8月5日)
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が2日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想(おも)う」の執筆者からも外す措置をとります。
今回の経緯について説明いたします。
冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。
冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。
この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。
本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投稿をしました。
本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします。記者に対する研修の強化などを通じ、ソーシャルメディアの適切な利用を進めます。
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>朝日新聞が謝罪したことでサヨクが朝日新聞の良識のある記者を叩いてる冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。
> 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。
>この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。
英語とフランス語の投稿削除したと言うが、削除だけでは済まないだろう。
一旦一人歩きした誤報が、「真実」となる例は五万とある。
朝日は英語とフランス語の削除に止まらず、英語とフランス語による謝罪文を書くべきだ。
勿論経緯を詳しく書くのは言うまでもない。
それにしても朝日の読者って懲りない面々が多いのには驚きだ。
#戦え朝日新聞 ネオナチ安倍政権と極右御用新聞の脅しに屈するな!
市民に喧嘩の仕方を学び、臆せず反撃せよ! - Togetterまとめ
脳ミソにうじが湧いた支援者って怖い!
■辺野古一時休戦
その朝日が、辺野古の一ヶ月の休戦をどのように報じているか。
政権、移設方針変えず 辺野古1カ月中断、沖縄と協議
朝日新聞 2015年8月5日05時00分
安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関連する作業を今月10日から1カ月間中断する。辺野古移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事との全面対決を避けるため、基地問題について協議するためだ。ただ、政権は移設の方針自体は変えておらず、「1カ月後」の展望は描けていない。▼2面=展望なき「休戦」、12面=社説
作業中断は菅義偉官房長官が4日の記者会見で表明した。9月9日までの間、辺野古沿岸部での海底ボーリング調査▽辺野古にある米軍キャンプ・シュワブへの工事資材の搬入▽埋め立て実施に向けた県との協議、をそれぞれ停止する。
8月7日に安倍晋三首相と翁長氏が会談するほか、菅氏が来週にも沖縄を訪れ、翁長氏や県民に辺野古移設への理解を求める。沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は4日、記者団に「常識的に、最低1週間に1回は(協議を)やらないと」と語り、政府と沖縄県の協議を1カ月間に5回程度行いたいとの見方を示した。
安全保障関連法案への「違憲」批判や首相周辺の失言問題で、内閣支持率は低下傾向にある。政権としては、9月以降に見込まれる安保関連法案の参院採決や、首相が再選を目指す自民党総裁選を見据え、沖縄との対話姿勢をアピールすることでさらなる政権離れを防ぎたい考えだ。一方、沖縄振興予算などの要望を重視する翁長氏は移設作業の中断期間中、仲井真弘多(ひろかず)前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消すかどうかの判断は留保する。
だが、現段階で双方に大きく歩み寄る姿勢はみられない。外務省幹部は「辺野古移設は米国と約束している。工事の変更はありえない」と語る。翁長氏も辺野古移設阻止を堅持しており、県の担当者は「移設作業が再開されれば、また『承認取り消し』が動き出す」と話している。(山岸一生)
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>権は移設の方針自体は変えておらず、「1カ月後」の展望は描けていない
沖縄報道に限定すれば、朝日の方が沖縄2紙よりまだマトモ、という説は真実のようだ。
1ヶ月間の休戦で政府が工事を停止しても、辺野古移設を断念するはずがない。
沖縄タイムスは政府の「アリバイづくり」と懸念しているが、休戦中は知事の埋め立て承認取り消しも延期される。
その間、法廷闘争の準備などが粛々と進められる可能性もある。
辺野古中断、極秘に準備 「アリバイづくり」懸念も
- 辺野古作業の一時中断は政府と沖縄県が極秘裏に準備を進めてきた
- 安保法案で支持率が低下する安倍政権は、柔軟姿勢を演出する狙い
- 県側は対話を歓迎する一方「アリバイづくりに使われる」と懸念も
菅義偉官房長官が4日、電撃的に発表した辺野古新基地建設に向けた作業の「一時中断」。4日朝、知事公舎に集められた与党議員の間でさえ「承認の取り消しに間違いない」といった臆測が飛び交うほど、県と政府が極秘裏に交渉を進めてきた計画で、県内に衝撃が走った。県との対話に踏み出した政府の姿勢を評価する声が上がる一方、県内からは「県民の声は丁寧に聞いた」とアリバイづくりに使われることへの懸念も渦巻く。(東京支社・大野亨恭、政経部・福元大輔、銘苅一哲)
▽リスクと思惑
「一歩前進だ」。翁長雄志知事は菅氏が発表した直後に開いた会見で、こう強調した。県関係自民党国会議員からも「作業を止め、協議の場を設けた官房長官の決断を大いに評価する」と歓迎の声が上がった。
菅氏は会見で辺野古移設案を見直すのか問われたが「問題解決に向け協議する」と述べただけ。これまで繰り返してきた「唯一の解決策」にも言及せず、野党議員の一人は「辺野古の見直しに含みを持たせている」と、新基地計画の白紙撤回に期待を寄せる。
だが、官邸筋は「辺野古は既定路線。10月中旬には着工の予定だ」と辺野古見直しを否定する。では、「再開時に沖縄の大きな反発を招く」(政府関係者)大きなリスクがあるにもかかわらずなぜ政府は一時中断を受け入れたのか。
防衛省幹部は「安全保障関連法案の強行採決などで政権の支持率が低下する中、さらに世論の反発を招きかねない県との決定的な対立は避けたいとの思惑がある」と背景を解説する。話し合いを求める沖縄に丁寧に応じることで、世論を味方に付けようとの狙いが透けて見える。
▽次の一手注視
これに対し県幹部は「冷却期間」を置き、柔軟さをみせることで「譲歩したが駄目だったというアリバイづくりに使われるのではないか」との危機感を募らせる。
県議会与党内では政府の判断を一定評価する意見が大勢を占める一方、ある県議は「政府は中断に加え概算要求などを使い、沖縄の声を聞く姿勢のアピールを狙っている」と指摘する。
同時に、「それでも反対し続ける沖縄にとって、中断は国内世論に批判されるというデメリットになる可能性もあるし、体を休めつつ新基地阻止の作戦を練る期間というメリットもある」と冷静な反応を示す。
政府は辺野古移設の方針を崩しておらず、県内では「次の一手」に注目が集まる。だが、県幹部は、「話し合いの中で動いてくる。協議期間が終わって何も変わらないこともあり得るだろう」と慎重だ。
振興策や負担軽減策が矢継ぎ早に示され、揺さぶられるのでは、という懸念もある。別の幹部は野球に例え、こう言った。「変化球を見極めながら、バットを振らなければならない」
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>県関係自民党国会議員からも「作業を止め、協議の場を設けた官房長官の決断を大いに評価する」と歓迎の声が上がった。
>菅氏は会見で辺野古移設案を見直すのか問われたが「問題解決に向け協議する」と述べただけ
>官邸筋は「辺野古は既定路線。10月中旬には着工の予定だ」と辺野古見直しを否定する。
>防衛省幹部は「安全保障関連法案の強行採決などで政権の支持率が低下する中、さらに世論の反発を招きかねない県との決定的な対立は避けたいとの思惑がある」と背景を解説する
>県幹部は、「話し合いの中で動いてくる。協議期間が終わって何も変わらないこともあり得るだろう」と慎重だ。
>外務省幹部は「辺野古移設は米国と約束している。工事の変更はありえない」と語る。翁長氏も辺野古移設阻止を堅持しており
琉球新報は米側の「普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だと信じている」をしっかりと報道している。
琉球新報 2015年8月5日 10:50
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関連する工事を安倍政権が一時中断することについて、米国防総省のデービス報道部長は4日、「移設を進めるための日本政府の内政上の判断」として理解を示した。国防総省で記者団に語った。 デービス氏は一方で、辺野古移設が「普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だと信じている」とも述べ、計画通りの進展に「期待している」とくぎを刺した。移設実現は「日本の防衛と、地域の平和や安定の促進にとって根本的に重要だ」と意義を強調した。
(共同通信)
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沖縄タイムスが、「休戦」に狼狽している様子は、号外を出したことでもわかる。
国と住民、法廷論戦へ 「辺野古」承認取り消し訴訟
辺野古新基地建設をめぐる埋め立て承認取り消し訴訟の構図が、承認見直しを掲げた翁長雄志知事の就任で変化している。建設容認の前県政では“後方支援”に専念していた国が、当事者として表舞台に登場、役者がそろった。一方で県は、翁長知事のスタンスが定まらず、承認に「問題なし」とも「あり」とも主張できない。八方ふさがりの県を尻目に、住民と国の一騎打ちが始まる様相だ。(社会部・下地由実子、政経部・篠原知恵)
■崩れた蜜月
4日、那覇地裁が国の当事者参加を認めた初めての弁論。県と国の代理人であふれ返る被告席へ、住民側から激しい非難が飛んだ。「県の代理人だった人が国の代理人もする。弁護士なら利益相反で懲戒だ。国なら何をしてもいいのか」
住民らによる提訴は昨年1月。県から要請を受けた国は訟務検事らを派遣し「承認に問題なし」とする書面を作成するなど、県を全面支援してきた。
しかし“蜜月関係”は翁長氏の知事就任で崩壊。昨年11月、知事選の結果が出るやいなや国は当事者参加を申し立てた。どう県が方針を転じても、建設の根拠となる承認が「適法」と主張できる立場を先んじて確保する狙いがにじむ。
■珍しい事態
主役ながら、トップが交代した県は身動きがとれない。承認の法的な瑕疵(かし)を検証する「第三者委員会」は発足したばかり。承認は法的に「問題あり」か「なし」か。知事のスタンスは固まらず、結論が出る見通しの7月初旬まで「主張しない」という苦肉の策で乗り切る構えだ。
昨年11月から次々回6月の弁論まで、半年以上の沈黙は確実になった。行政法に詳しい立命館大法科大学院の湊二郎教授は「承認は有効のままなのに、自治体が何も主張しないというのは珍しい事態」と指摘、県の姿勢を疑問視する。
他方、訴えられた立場の県は、自ら訴訟を降りることもできない。県幹部は「住民と国の戦いを傍観しているように見られるのも嫌だが、今は何もできない」と頭を抱える。
■独自に主張
県の沈黙に、住民側は「仕方ない」(弁護士)と一定の理解を示すものの、「承認がある限り、訴訟は取り下げない」考えだ。
次回から、国は独自に「承認に問題なし」との主張を全面展開するとみられる。海上での埋め立て工事が迫る中、県を置き去りにして、住民と国との戦いが法廷でも繰り広げられることになりそうだ。
>八方ふさがりの県を尻目に、住民と国の一騎打ちが始まる様相だ。
>住民らによる提訴は昨年1月。県から要請を受けた国は訟務検事らを派遣し「承認に問題なし」とする書面を作成するなど、県を全面支援してきた。
>昨年11月、知事選の結果が出るやいなや国は当事者参加を申し立てた。どう県が方針を転じても、建設の根拠となる承認が「適法」と主張できる立場を先んじて確保する狙いがにじむ。
>承認の法的な瑕疵(かし)を検証する「第三者委員会」は発足したばかり。承認は法的に「問題あり」か「なし」か。知事のスタンスは固まらず、結論が出る見通しの7月初旬まで「主張しない」という苦肉の策で乗り切る構えだ。
>県の沈黙に、住民側は「仕方ない」(弁護士)と一定の理解を示すものの、「承認がある限り、訴訟は取り下げない」考えだ。
うーん、どう考えても沖縄県側が不利だと思うが、どうだろうか。
賛同する方、クリック応援お願いします。
【おまけ】
■御知らせ■
※聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
6月下旬の自民党勉強会での沖縄2紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄2紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。 <開 催 要 領> <集会呼びかけ人> 加瀬英明 呉善花 ケント・ギルバート 櫻井よしこ 杉原誠四郎 すぎやまこういち 石平 高橋史朗 トニー・マラーノ 中山成彬 西村幸祐 百田尚樹 水島総 宮崎正弘 宮脇淳子 茂木弘道 八木秀次 山本優美子 柚原正敬 渡部昇一(敬称略) ■日時 平成27年8月7日(金)18時00分~20時00分 *集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。 ■場所 星陵会館(東京都千代田区永田町2-16-2) 東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅6番出口より徒歩3分 東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅 5番出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 溜池山王駅5番出口より徒歩5分 東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅11番出口より徒歩7分 ■参加費 1000円(資料代として)*当日受付で申し受けます ■登壇予定者 沖縄で活動する主催団体のメンバー多数(調整中)ほか 元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白! < 主 催 > 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(代表 我那覇真子) <開催協力> 緊急国民集会実行委員会 ●集会に関するお問い合わせ:緊急国民集会実行委員会事務局 〒902-0078 沖縄県那覇市識名1-1-12(507) TEL:090-5478-1810(我那覇)/090-2389-1932(越後) ●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/ ※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。 |
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こういう方向で報道しよという方針があって、それに合う絵を撮ってこいと現場は指示される。
「7.24 平和安保法制推進!日本を守れ!国民大行動」でも、一瞬の行動の乱れを捉えて、「日の丸を掲げる人達ってこんなに“獰猛”な人達」の絵を撮られてしまった。
もし、絵がなかったら?
演出しますね。
演出と言えば聞こえは良いが、ぶっちゃけ捏造ですね。
撮ってこいと言われて撮れなかったら、そんな事実はないという報告するのが、現場の責務と思うが、委託などで下請けのカメラマンの場合、そんな正義感溢れることは言えないし、第一絵を持ってこなかったら代金が支払われないから、死活問題だ。
こうして、空調が効くビルの中で、妄想で立てた方針に合う絵を待つ記者やデスクは裸の王様になっていく。
絵が撮りにくいとわかれば、方針の見直しが普通と思うが、自分らの扇動や洗脳が足りないという反省の下、より効果的な絵を求める。
「安保法案賛成! ブタ左翼皆殺し」の紙を掲げている写真がありますが、サヨクの一味が掲げて撮った写真でないと言い切れない。
大体、プラカードや紙を掲げて行進するのは、サヨクのお得意ですし。
というように、写真があるからと言って、真実とは限らない。
これほどまでに私を疑心暗鬼にしてくれたのは、数々の朝日、タイムス、新報の報道。
「那覇空港第2滑走路、工事1ヵ月進まず 5漁協、漁場汚濁で協議も 2015年8月6日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246846-storytopic-4.html
>那覇空港第2滑走路建設に伴う石材の投入で漁場に汚濁が広がっているとして、那覇市沿岸漁協など周辺5漁協が事業主の沖縄総合事務局に対し、工事を停止して汚濁防止対策を講じるよう求めていることが5日、関係者の話で分かった。
>沖縄総合事務局は台風対策で工事が止まっている間に、交渉窓口の那覇市沿岸漁協と汚濁防止対策などの協議を進めてきた。
>那覇港湾・空港整備事務所は「現在海上の作業が止まっているのは、台風13号の接近もあって汚濁防止膜の再設置ができない状況が続いてるためだ。その間に防止膜のメンテナンスなど、漁協とも話し合いをしながら汚濁が出ないような対策をあらためて確認している」と説明した。
漁協の海が汚れる!の訴えに、台風で工事ができない間に汚濁防止対策をするわーっと沖縄総合事務局。
汚濁防止対策が進まないから、工事できないのぉ。
>5漁協と沖縄総合事務局は、汚濁が発生した場合、工事を中断して対策を講じるといった内容の汚濁防止協定を締結している。
>那覇市沿岸漁協は汚濁によって漁業に影響が出ていると指摘、汚濁防止策で国との協議の開始を各漁協に呼び掛けた。
>協議の対応を那覇市沿岸に一本化することで4漁協の委任を得たという。
>ただ、滑走路建設工事の中断状況が長期化する中で4漁協の間には「工事停止や補償請求の要請については、各漁協に専門の交渉委員がいる。工事停止に踏み込むと、業者から損害賠償を迫られる事態もあり得る」と戸惑いも広がっており、6日に5漁協が緊急に集まる運びとなった。
「すみません」と謝る一方の国相手に文句言うの慣れている沖縄。
文句を四角四面にとって厳格に運用されると、自分らにも影響が及ぶ(補償費おねだりが、逆に損害賠償に化ける)ことに気づいて、ビビリン。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=127381
>原爆のすさまじさを学んでいた。
学んだのは原爆のすさまじだけ?
原爆が他の爆弾との大きな違いは、沖縄の教師は教えないのかしら?
原爆は、遺伝子にまで影響するから、いけないの。
脱原発を叫んでいる人達も、放射能の影響を心配しているわけでしょ?
火事や爆発でもちろん死傷者はでるが、被害はその一代限り。
しかし、核爆弾は違う。
平和記念資料館に行ったことがあるが、多言語で説明が書いてある。
世界のトップは一度あの記念館を訪れて、それでも核爆弾を保有するか、考えて欲しい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=127076
>那覇新港でクルーズ船の客を待合所まで運ぶバスが義務化された
>船舶代理店は「赤字になる」と悲鳴。船会社に請求できず板挟み
>寄港数全国一の博多港では管理者の福岡市港湾局が負担している
>那覇港管理組合は7月27日、那覇新港の貨物専用ターミナルに接岸するクルーズ船の受け入れでタクシーの入域を制限、ツアーバス以外の乗客の新港埠頭(ふとう)船客待合室への移動にシャトルバスの運行を義務...
タクシーを排除して、シャトルバス義務化ねぇ……。
船舶代理店は「赤字になる」。
シャトルバス会社は、儲かる。
ちなみに、シャトルバス義務化した那覇港管理組合の組合長は、知事がなる。
だから、今は、翁長知事。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246847-storytopic-1.html
>排水ポンプで貯水槽の水をくみ上げ、場内西側の排水路へ出した。
>雨水の濁度も検査した。
>作業は数日かかる見込み。
>雨水からは環境省の水質環境基準値(毒性等量1リットル当たり1ピコグラム)の2・4倍のダイオキシン類が検出された。排水基準値(同10ピコグラム)は下回った。
>防衛局の重政武輝返還対策課長は「排水基準を満たしており生活環境や健康への影響はない。市や県の了解を得て作業を開始した」と話した。
数日かけて排水するというのは、濃度に考慮してだろう。
数値は、すべて法的にクリア。
手続きにも問題ない。
問題というなら、何を基準にすれば良いか。
それを言わずして、ただ、専門家は問題だって言う。
新報には、「火の無いところに煙」という言葉をプレゼントするわ。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。
「本質を外れた 安保法案説明」の那覇市・比嘉寛さん(85)は1月8、15、25日、2月7、19日、3月2、15、23日、4月11、22、28日、5月15日、6月4、16日、7月12、20日に続き今年17回目の掲載。
「戦争への道は 狂気の沙汰だ」のうるま市・島袋良光さん(80)は昨年6月27日以来の掲載。
「山中恒先生の 心配りに感謝」の南城市・儀間良子さん(66)は今年初掲載。
「政権党の劣化 象徴する放言」の八重瀬町・幸地忍さん(70)は1月1、9、16日、2月16日、3月6、22日、4月4、28日、5月11、16日、6月12、24日、7月3、16日に続き今年15回目の掲載。
「新手の違法貸金が横行」の司法書士・上原修さん(46)は今年初掲載。
「『平和』冠した呼び名」の那覇市・渡久地政弘さん(77)は1月1、22日、2月22日、3月25日、4月13日、5月6日、6月9、30日、7月9日に続き今年10回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=46544
>8月6日の平和記念式典で読み上げる平和宣言で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案には直接言及しない考えを示した。
>「今日の雰囲気では(安保関連法案を)盛り込む感じではない。そうしたさまざまな状況を乗り越え、核兵器廃絶の世界的な動きを先導する宣言にしたい」と述べた。
>昨年も、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が7月1日に閣議決定されたが、松井市長は平和宣言で直接触れなかった。
昨年、「集団的自衛権の行使を容認」を閣議決定したことを受けて、反戦という立場から、平和宣言に「集団的自衛権の行使を容認」反対を入れろ合唱がすごかった。
市長が言及すべきことでないと、松井広島市長は考えたが、宣言を作成する委員会で反対を入れる声が大きく、婉曲的に入れざるを得なかった。
他方、長崎市長は得意げに入れた。
サヨクから拍手喝采だった。
今年の委員会は、「今日の雰囲気では(安保関連法案を)盛り込む感じではない。」ですか。
何が、180度変えたのでしょう?
「集団的自衛権の行使を容認」が、平和維持に繋がると理解されたのだろうか。
「広島平和宣言全文 2015年08月06日」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150806-OYT1T50016.html
>信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。
>その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。
平和が信頼を基礎にして創りだされる世界がくることを目指すのに、異存はない。
が、信頼を裏切る国がある限り、信頼だけを基礎に平和を造り出すことは、できない。
「平和、平和」と唱えるだけで手に入るものでない。
信頼を築く努力と信頼を裏切る者への警戒、両輪がないと、「日本国憲法の平和主義が示す真の平和」は、手に入らないと思う。
(おまけ)
人間には、「業」がある。
「業」がある限り、仏にならない限り、「日本国憲法の平和主義が示す真の平和」は難しいと思っている。
「生きている」というのは、「向上を目指す心」があること。
「向上を目指す心」は、「業」も生む。
難しい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246869-storytopic-3.html
>広島の被爆者7団体の代表らは6日午前、広島市で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、安倍晋三首相と面会、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案に関し「憲法違反であることは明白。被爆者の願いに背く法案だ」として、撤回を求めた。
>首相は「平和国家としての歩みは決して変わることはない。戦争を未然に防ぐもので、必要不可欠だ」と述べるにとどめた。
>要望は7団体の連名で「憲法は広島、長崎をはじめとする悲惨な戦争体験からつくられ『戦争をしない国』を宣言した」と指摘。「この憲法下で、これまで一人の外国人も殺さず、一人の日本人も殺されなかった」と強調した。
広島の被爆者7団体は、「戦争をしない国」とは、どういうのをイメージしているのだろうか。
集団的自衛権行使を否定して、個別的自衛権だけ行使するにしても、自衛という行為をすれば、闘いは起きる。
それを戦争と呼ばないのだろうか。
そうなら、広島の被爆者7団体のいう「戦争をしない国」とは、侵略戦争をしない国ということになる。
個別的自衛権の拡大解釈は、侵略戦争とみなされることを、ご存知だろうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173891000.html
>長崎市の田上市長は、被爆70年となる8月9日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表しました。
>宣言の中で、国会で審議が続いている安全保障関連法案に言及し、「国民に十分に浸透しておらず、平和の理念が揺らいでいることに不安がある」として、被爆地としての懸念を伝えるとしています。
>平和宣言の内容について議論してきた起草委員会では、法案に反対する意見が多く、田上市長がどのような文言で懸念を伝えるか注目されます。
昨年、田上長崎市長は、集団的自衛権行使容認を批判する言葉を平和宣言に入れた。
今年は、集団的自衛権行使容認に関係する安全保障関連法案の理解浸透を求める予定らしい。
記事↑から、集団的自衛権行使容認に去年ほど強い批判する勢いを感じない。
「渡邊弘・活水女子大学准教授の国会前リレートークでのお話 2015年7月6日」
https://antianpo.wordpress.com/2015/07/06/%E6%B8%A1%E9%82%8A%E5%BC%98%E3%83%BB%E6%B4%BB%E6%B0%B4%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E5%89%8D%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BC/comment-page-1/
>昨年の起草委員会では、平和宣言の中で、集団的自衛権の行使容認に反対する言葉を入れるかどうかで大変大きな議論がおこりました。
>最終的に長崎市長は、集団的自衛権に触れる形で平和宣言を取りまとめ、それを読み上げました。
>ところが、長崎市長は、昨年の起草委員会で集団的自衛権の行使容認に反対する言葉を盛り込むことを強く主張した2名の委員を、今年の起草委員会委員に任命しませんでした。
>先ほど申し上げたように、起草委員会は20名以下の委員を持って構成されます。
>今年の委員は15名しか任命されていません。
>人数の点からいえば、先に述べた2名の委員を外す必要はないではありませんか。
>にもかかわらず、長崎市長は、集団的自衛権の行使容認に反対する言葉を入れるよう主張した委員を、今年の起草委員会には入れなかったのです。
>この問題は、一部の新聞・テレビが報道していますが、私の知るところ、その多くは、例えばテレビでは長崎のローカルニュース、新聞では長崎県版、よくても九州版の範囲でしか報道されていません。
昨年、平和宣言に田上長崎市長は、「集団的自衛権行使容認を批判する言葉」をいれてみて、サヨクの絶賛は得られた。
が、どうも、昨年とは、様子が違うようだ。
どんな心境の変化なんでしょうねぇ。
広島の市長も、長崎の市長も、共に、集団的自衛権の行使容認に傾きつつあるのか。
声の大きいサヨクばかり気を使ってきたが、気を使わない市長でも批判を受けないと、自信をもったか。
県議会が↓のような意見書を可決するような空気になっている長崎県。
長崎市長が「集団的自衛権行使容認を批判」すれば、集団的自衛権行使の意味を理解していないと、逆にマイナス評価される感じになってきたのかも。
西日本新聞「長崎県議会、安保法制賛成意見書を可決 全国の都道府県議会で初 2015年07月09日」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/180899
>全国都道府県議会議長会によると、8日までに同法案を支持、賛同する意見書を可決した都道府県議会の報告はなく、長崎が初めてという。
>意見書は法案について、「わが国の平和と安全をより一層確保できるようになる」と評価。「必要な審議が尽くされた際には、今国会での成立を図るよう強く求める」としている。
>この日の本会議で、自民系会派の県議は「(安保法案は)多くの離島が存在する長崎県にとって、県民の安全に直結する。抑止力は高まり、戦争を未然に防ぐことが平和安全法制の目的である」と賛成理由を述べた。
長崎県は、日本一離島の数の多い県である。
やはり、離島の安全を考えると、安保法案は、当然のことながら賛成ということになるのだろう。
連日、中国の脅威を肌で感じている沖縄県の石垣市も↓
「安保法成立を 石垣市議会が沖縄初の意見書可決 2015年7月15日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124237
>石垣市議会(知念辰憲議長)は14日の臨時会で、安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。沖縄県内で同法案の成立を求める意見書の可決は初めて。
>意見書では、尖閣諸島近海で中国公船が領海侵犯することに「漁業者のみならず一般市民も大きな不安を感じている」とし、「わが国の安全を守るため、日米間の安全保障、防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することが求められている」と指摘し、関連法案の成立を求めた。
http://www.sankei.com/politics/news/140203/plt1402030042-n1.html
離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」は、長崎県佐世保市ある。
さらに、中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への威嚇と挑発に対応するために作る「水陸機動団」も置かれる。
守ろうとしている石垣の“市民”は、こんなん↓
「配備反対の声結集を 2015年08月02日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27998/
>「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」 署名活動や協力体制を構築
>石垣島への自衛隊配備阻止に向けて、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」が8日に結成される。
>7月31日現在の呼びかけ人は石垣市内に住む131人。
>今後、竹富、与那国の両町在住者や八重山出身者らにも参加を呼びかけるとともに、総理大臣と防衛大臣に自衛隊配備反対を訴えるための署名活動を展開する。
>自衛隊配備計画に反対する宮古島市や奄美市の市民団体との協力体制も構築したい考え。