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今朝(日)沖縄タイムスの一面トップはこれ。
韓国軍と物品役務協定
政府方針 防衛相が来週提案
そして2面にはこういう見出しも。
11年外交 日中外交 日中関係楽観できず
そう、中国は、空母の購入と同時に自国でも空母建造中といわれ、東シナ海、南シナ海そして日本海の制覇を目論んでいることは昨年の尖閣中国船衝突事件でのヤクザまがいの恫喝をみれば、明らかである。
▼中国に向け曳航されるウクライナ空母ワリヤーグ（Varyag）
▼ワリヤーグの準同型艦であるロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフ
☆
中国は来年の習金平への政権交代を睨んで、中国海軍の増強に必死であり、その目的は東シナ海、南シナ海の実効支配された離島を実力で奪取しそこを基点に太平洋への突破口にしようとしていると指摘してきた。
2011.1.2 18:27
このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
中国の海洋での領有権拡大への対応が米国政府内外で安保、外交の重大な課題として論じられるようになった。南シナ海と東シナ海での中国の最近の覇権追求的な動向は米国にとって日本など主要同盟国との関係への新たな試練としても重みを増しているという。（ワシントン 古森義久）
オバマ政権が中国の南シナ海や東シナ海への新たな態度を米国の安全保障にも影響する懸念の新要因として重視するようになったことは昨年７月のクリントン国務長官の中国批判声明でまず明確にされた。同長官はベトナムでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラムで「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べた。
この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようとする中国への正面からの反撃だった。以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権拡大」の動きは警戒や懸念の対象として急速に比重を増した。
米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏は昨年１２月に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまやその霧を完全に晴らし、人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言するようになった」と指摘し、米国としてはこの動きを重要な戦略的課題とみなして取り組むことを提言した。
オット氏は中国の領有権拡大の戦術について（１）自国の主権の根拠に歴史的な経緯、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚など多様な要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても平然と領土の拡大を進める（２）南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる軍事能力がない間はもっぱらあいまいな態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を一気に明確にし、強引な態度に出る－とも指摘した。
中国政府高官たちは南シナ海での領有権を自国の「核心的利益」と評する一方、東シナ海についてはその表現を使っていないが、「両方の海域での領有権に対する中国の政策は同じだ」とみる認識が米国側には確立されている。
米国の大手外交研究機関の「外交評議会」はこうした認識に基づいた討論会をこのほど開いた。同評議会側は前提として中国が昨年９月の尖閣諸島での衝突事件での日本側への強硬な言動によりこれまでの対外的な「平和的台頭」を完全に放棄した、との見方を示し、東シナ海、南シナ海両方での中国の強引な行動が米国の日本など同盟諸国への潜在脅威と位置づけた。
この討論会で外交評議会のエリザベス・エコノミー・アジア研究部長は「米国は中国の領土拡張に対し日本などの同盟諸国と共同の戦略認識を深め、中国が国際基準に違反した場合、必ず個別のケースごとに公式に抗議する」ことの重要性を強調した。
同評議会のシーラ・スミス日本研究部員は「日米両国政府は尖閣問題を最重視するという意思を共同で表明し、日米両国が共通の戦略目的を追うことを中国に周知させるべきだ」と提案した。
いずれも中国の領有権拡大には米国が正面から抑止の姿勢を堅持し、中国の影響を受けるアジア諸国には米国による防衛誓約を確認することの勧めであり、オバマ政権もすでにその方向へ向かって動き始めたといえる。
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南シナ海や日本海だけではない。 東シナ海の尖閣に対し、次のような動きがあるのは来年の政権交代を機に、中国が先ず東アジアの海を友愛の海ならぬ覇権の海にするつもりなのは疑う余地は無い。
尖閣領有を世界の中国人が主張し始めたのも習金平の国家主席就任に呼応するものといわれている。
中国の尖閣、そして沖縄への野望がこれほど明確なのに、沖縄2紙は相も変わらず「米軍基地は出て行け」「自衛隊配備反対」そして「日米安保反対」と、まるで完敗した伊波県知事候補のスローガンのような文言で県民を扇動し続けている。
中国がこれらのスローガンを聞けば泣いて喜ぶだろうが、11月の知事選で民意は既に変わっている！
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自衛隊？「そりゃなんじゃ」・「戦闘は出来ません」・「戦争しません」信用できませんわね、世界の常識でしょうね。
シナ人は「強い」と判れば命は捨てません。
明けましておめでとうございます。昨年もまた不眠不休の奮戦、感謝申し上げます。卯年は変動の年と言われていますね。今年は大地震が起きるかもしれません。常在戦場の覚悟が必要とされますね。本年もどうぞよろしくお願い致します。
さて、昨年の年末に中国から、大変重要な情報が届きました。お知らせします。
ーある商社マンの中国情報(平成22年12月30日)―
中国の軍備大増強と尖閣、沖縄奪還（彼らのいう奪還）を確実に実行する為にあらゆる政治的、国際的、その他の間隙を捉え旧仇、新仇、をあわせて仇敵・日本を追い落とす意志を固めつつある事が窺えます。
中国の論評を読み比べて見ますと非常に正確に日本の自衛隊の空軍、海軍の力を分析している事が解ります、自衛隊の装備が中国軍より優れている部分はかなり正直に日本が優越している、と分析コメントしております。
結論を先に述べますと、中国は、大国となったいま、国家の威信を日本との一戦に賭けているという言葉があらゆる論評に出てきます。「復讐」これがひとつの根を持っており、大国としての力の誇示に平行して現在日本の政治的な混迷、及び、経済力と国際的な発言力の弱体化をひとつのチャンスと捉え、ロシアの後押しと共に、アメリカとの経済条約を急ぎ出来れば初歩の米中同盟のような形を作っておきたい、政治、外交的には彼らは対米政策にかなりの努力を注いでおります。
中国が警戒する日本の自衛隊の力は、もしも状況が変わったら、もしも日本が専守防衛から離れ、アメリカの一体系から抜け出す日が来るならば、このポイントが一番の彼らの注目点だと認めております。
日本の雄厚な工業力、技術力、衰えたりとは言え依然として日本は経済大国であり、日本という眠れる獅子が目覚める事を最大の脅威とも論評しており、おそらく戦前の日本帝国の大海軍、大陸軍の再来とあの熾烈な戦いぶりを、深く記憶し警戒していると考えられます。
不思議なことは、アメリカの軍事力と対米対決をそれほど大きく意識していない、言い換えれば、アメリカが何処まで踏み込んでくるか、リスクを何処まで取るか、これは未知数だと読んでいる点にあります。
米国国務長官が尖閣は日米安保のカバー範囲であると明言し、繰り返しているにも関わらず、アメリカが必ずしも多大な犠牲を承知で日本のために対中戦争に踏み切るかどうかは、大きなクエッションマークであり、脅威はむしろ日本が現憲法を改正し自衛隊が独自の軍隊として動き始めることのほうにある、この辺りは日本の報道では出てこない中国の本音のような気もします。
中国の軍事筋の注目点は、現在の自衛隊の水上艦艇、空軍力は、単品では中国軍の艦艇の装備や電子戦を戦う能力について、日本の方が優越している、また自衛隊員の錬度も中国軍よりも上であると認めております。
がしかし、現状のままでは日本軍は長期戦（二ヶ月以上）を戦える弾薬類の備蓄に弱く、また決定的なことは攻撃的兵器が極端に少ない事である。専守防衛用の優秀装備を一時的に攻撃用に転用しても現状なら、数量の上、攻撃的兵器と攻撃的訓練の行き渡った中国軍の士気と総合能力が圧倒的に上であるとしております。
核の問題には触れないが、通常戦でも９５％以上の確立で日本の自衛隊を葬り去る事が可能であり、もしも戦線が拡大すれば日本国の降伏という事態も十分にあり得る。このように彼らは分析しております。対米原子力空母攻撃用の特殊ミサイル(真上で弾頭が複数に分かれて各弾頭に５００キロ爆弾）も中国軍の強みであり、チャフやデコイの効果が及ばない一種のクラスターのようなミサイルです。
米軍空母もこれを警戒して２０００キロ以内には近づけない可能性がある、このミサイルの大量配備が完成するのが２０１２－１５年、その場合には空母攻撃用の東方ミサイルは自衛隊の艦艇を葬り去る事も可能であり、潜水艦探知能力に長けた日本軍にも追いつけないほどの大量の潜水艦、原潜、ＡＩＰがまもなく数十隻単位で東シナ海にばら撒かれ全域に潜むであろう。
何度も出てくる、日本警戒の重要ポイントは、戦前の日本軍の強靭さを十分認識している事であり、日本が再軍備、米軍の体系を外れた場合には核を使用する以外に日本軍を駆逐する方法が無くなる、これは国際的な孤立を招く為に、尖閣奪還はその前に実行すべきである。
中国は空母を合計４隻建造しているが、そのうち２隻はまもなく東シナ海に姿を現すであろう、だが空母の維持管理には膨大な費用がかかることが世界の常識であり、これらの軽空母が実際の対日戦争に大きな役割を果たすかどうかは彼らもまだ未知数であるとしております。
中国は第四・五世代の戦闘機（Ｓｕ－２７）の延長（Ｊ－１０）は既に陸上機、艦載機としての改良訓練も進んでおり、配備も十分である、いま中国は第五世代のステルス戦闘機の試験飛行に成功し徐々に実戦配備にかかる予定だが、能力的に米国のＦ－２２の巡航能力には未だ至っていない、米国に一日の長があるとしております。
バラバラな抜粋になりましたが、中国が本気で日本との戦争を準備している事だけは様々な情報から推測できます、必ずしも彼らの言うとおりの強い軍隊では無いと感じる部分がありますが、戦前の日中戦争を振り返ってみても、長期戦で見せた、ねばりと、徹底的な対日戦争は彼らのお家芸です。
物量と長期戦覚悟、最後は核がある、この相手は将来の日本にとって非常に厄介な相手となりそうです、一刻も早く、民主党の売国政府が倒れ、安陪元総理の再登板を待つばかりです。
憲法改正は自民党の党是だったはず。
一刻も早く解散総選挙に追い込んで、憲法改正をしなければ何も始まりませんね。
太平山さん
あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。
示唆に富む中国情報ありがとうございます。
熟読して今後の記事に反映させたいと思います。
中国はロシアから４隻の航空母艦を購入し、制海権の拡大を目論んでいる中でのパキスタン政府からの要請に中華思想に基づく世界征服の布石としてインド洋の制海権を手中に収める準備を着々と進めている。
これに困惑を隠せないのは、インドを含む東アジアの諸外国で中国海軍の増強により、南沙問題が一層中国よりになることで、今後の封じ込めをどこまで成し遂げるかアメリカ政府の動向に注目が集まりそうである。