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知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に四つの瑕疵
名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認をめぐり、手続きに瑕疵(かし)があるかどうか検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は16日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵があると結論づけた。早ければ8月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっており、県は沖縄防衛局への聴聞手続きに入る見通しだ。
報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で承認取り消しを含めて対応を考える。最大限(報告書を)尊重することに変わりはない」と述べた。
報告書は全部で600ページ以上の構成だが、A4の要約版2枚だけが記者に配布された。知事は「精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開する」と説明するにとどめ、公開時期は明示しなかった。
報告書は(1)埋め立ての必要性に合理的な疑いがある(2)埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない(3)環境保全措置が適正と言い難い(4)法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い-などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。
普天間飛行場を移設する必要性があることを根拠に、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査が不十分である点も指摘した。
同委員会は知事がことし1月に設置。弁護士や環境の専門家6人で構成され、埋め立て承認の審査に関わった県職員からの聞き取り調査など、6月末までに非公開で12回開かれた。
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報告書は(1)埋め立ての必要性に合理的な疑いがある
(2)埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない
(3)環境保全措置が適正と言い難い
(4)法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い-などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。
いずれをとっても仲井真前知事が示した覊束裁量の範囲を超えるもの。
恣意的判断を避けるべき行政判断にこのような恣意的判断を一々求めていたら行政機能が麻痺するのは明らかである。
特定の事業(辺野古埋立て)を狙い撃ちにした第三者委の判断は、必ず法の整合性で破綻する。
辺野古新基地:国と沖縄県対立法廷へ 今後の流れ
翁長雄志知事は今後、職権で埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。最終的に、県と国の対立は法廷に持ち込まれる可能性が高く、三つのケースが想定される。一つ目は、知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示に似たケースで、最も可能性が高い。承認取り消しとなると、防衛局は適法に工事ができなくなるため、これを免れようと、行政不服審査法に基づき、取り消しの執行停止や審査請求を国土交通相に求めることになる。
審査法は国民の救済が目的なので、国は「民間の一事業者」の立場をとることになる。請求と審査双方が国の機関で第三者の視点が入らず、防衛局に有利な裁決が出る公算が高い。
沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は、国が民間の立場をとった場合「知事が公有水面埋立法32条に基づいて工事の停止などを防衛局に求めることができる」とみる。国の主張を逆手にとった権限行使の余地が生まれるとし「国にとってもろ刃の剣だ」と言う。
第二は、防衛局が地方自治法に基づく「代執行」などに突き進むケース。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だ。県や防衛局が請求すれば、国・地方係争処理委員会や裁判所など、第三者の判断が示される。第三に、可能性が低いとみられるが、防衛局が県の承認取り消しの取り消しを求める訴訟を起こすケース。この場合、国に県の取り消し処分によって、契約破棄など侵害される「法律上の利益」が存在するかが焦点となる。
報告書では、普天間基地の移設のためにただちに辺野古沖の埋め立てが必要だとすることに疑いがあり、審査が不十分だとしたほか、環境保全措置が十分に講じられているとは言い難いなどと指摘しています。
その上で、承認には、4つの瑕疵があり、法律に定められた要件を満たしていないとしています。
報告書の内容について、県は、要約のみを記者団に配布し、精査が終わりしだい、資料や議事録も含めて公表するとしています。
これを受けて、翁長知事は、埋め立て承認の取り消しなどを判断することにしていますが、報告書の内容を確認し、今後の対応を検討するには一定の時間がかかるなどとして、9月以降に判断を行う意向を固めました。
このため、翁長知事は、それまでの間、政府に対し、改めて、移設計画の中止・撤回を求めることも検討しています。
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翁長知事は第三者委の報告書を非公開にすることにより、国に対して「非公開の瑕疵」を使ってポーカーゲームのような脅しをかけ、辺野古埋立てを中止してもらう魂胆だ。
幽霊の正体見たり枯れ尾花。
見えないもの、つまり非公開にすると何でもないものまで恐ろしいものに見える。
ところが公開して、正体を知ると何でもなくなるのが普通である。
ところが菅官房長官は昨年の知事選の前から「どなたが知事になっても辺野古の工事は進む」と公言しており、翁長知事の脅しに乗る気配はない。
菅氏「行政の継続性」強調 仲井真前知事の承認根拠
2015年7月16日
【東京】菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、前知事による公有水面の埋め立て承認を検証する第三者委員会が、手続きに法的瑕疵(かし)があるとの報告書を翁長雄志知事に提出したことについて、「おととしに仲井真前知事から公有水面の埋め立て承認を頂いている。すでに行政の判断は示されている」と述べ、承認手続きに瑕疵(かし)はないとの考えを示した。
また「わが国は法治国家であって、行政の継続性の観点からは、すでになされた承認に基づいて埋め立て工事を進めさせて頂いている」とした。
翁長知事による承認取り消しや撤回の回避に向けて、直接説得するなどの対応をするかとの質問には、「仮定の話についてコメントを控えたい。すでに前知事から行政の判断は示されていると考えている」と述べるにとどめた。
翁長知事「承認取り消し含め慎重に判断」 辺野古報告受け
翁長知事よ、知事就任以来既に7ヶ月も経過しているが、「あらゆる手段で辺野古を阻止する」は一歩も進んでいない。
「慎重に判断」などとポーカーで遊ぶ場合ではないはずだ。
さっさと中止命令を出したらどうだ。(怒)
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」がこけたら、第三者委の「瑕疵あり」の骨子もこける。
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」は、国と県を訴えている。
訴えられている県が金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告と同じ論で、国を訴えるとどうなるか。
県が、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」から降りられれば良いが、訴えられている県は降りることができない。
金高望弁護士らに“自主的な”訴訟の取り下げを願うしかない。
仮に“自主的”に取り下げてもらえたとして、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」と同じ骨子で県が「取り消し」をしたら、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告の言い分を認めたことになり、「県に瑕疵あり」となる。
逆に“自主的”な取り下げがなくて、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告が勝った場合も、「県に瑕疵あり」となる。
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告が敗訴なら、「県に瑕疵あり」とならないが、県と国の反論「許可に瑕疵なし」が認められたことになり、県が国に「瑕疵あり」と主張する根拠が崩れる。
「辺野古承認取り消し訴訟」を起こしている金高望弁護士らと、第三者委員会の弁護士らが図らずも同じ骨子になったのは、「瑕疵あり」にするには、法律家の目から見るとここへの帰着しかないのだろう。
さて、県は同じ骨子で、一方で県は訴えられる立場、他方で訴える立場になる。
翁長知事は、保守と革新を結びつけた段階で、安保の矛盾、基地容認の矛盾、普天間の早急な危険除去など、様々な矛盾を抱えているが、ここにきて最大の目玉「第三者委員会の報告」で、最大最強の矛盾を抱えることになる。
基地のメリットを感じている人の台頭を抑えるには、基地のメリットを感じている人に罪悪感を与えること。
それには、基地のメリットデメリットから離れた、経緯と差別論が、相応しい。
だが、反対派が主張する「経緯と差別」の中に、語られない事実があることが、ネットで広がる。
「銃剣とブルドーザー」だけで基地は造られておらず、誘致した地域があること。
普天間飛行場閉鎖のために滑走路の増設をする辺野古のキャンプシュワブは誘致した基地。
琉球処分を圧政からの解放と喜んだ農民や庶民が多くいたこと。など。
これら語られない事実をマスコミも語らないこと。
それもネットで広まる。
○ 沖縄は相変わらず
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124571
>菅義偉官房長官は16日
>「おととしに仲井真弘多前知事から承認をいただいている。すでに行政の判断は示されている」と述べ、手続きに瑕疵はないとの考えを示した。
>中谷元・防衛相も同日、「手続きに瑕疵があったとは考えていない」との認識を示した。
「辺野古承認取り消し訴訟」を起こしている金高望弁護士らと、第三者委員会の弁護士らが図らずも同じ骨子になったのは、「瑕疵あり」にするには、法律家の目から見ると環境問題への帰着しかない(環境問題にしか余白がない)からだろう。
仲井真前知事が承認するに当たって、相当国と綿密に打ち合わせたと想像している。
環境問題(これは、色々曖昧な部分があるので、争点になるが、断は下せないという二面を持つ)に帰着するしかないというところまで追い込んでおけば、「瑕疵」の証明はできないという方針でやったと思う。
仲井真前知事の「(承認で移設問題は)国に移った」と「辺野古の埋め立ては他の沖縄の埋め立て許可とは比べものにならないほど厳しい条件をつけて審査しました」の言葉の意味するところを検証せず、ブラフととって、ひっくりかえせると幻想を県民に抱かせたのは、タイムス、新報。
鳩山元首相の「最低でも県外」を信じた県民の目を覚ませないまま、翁長知事の建白書の「県内移設を認めない」を利用して硬直に拍車をかけたのもタイムス、新報。
これで、知事選において、有用な情報を県民に与えたとタイムス、新報は言えるだろうか。
オピニオン面に一般投稿8本。
「低い国会の質 ごまかし危惧」の西原町・田村としのぶさん(56)は3月21日、4月14日に続き今年3回目の掲載。
「辺野古阻止へ 早朝行動ぜひ」の浦添市・安里蕪冥さん(65)は4月1日6月28日に続き今年3回目の掲載。
「読んでほしい 戦世の南風原」の南風原町・大城勝さん(66)は2月14日、4月20日、6月8日に続き今年4回目の掲載。
「資源ごみ収集 笑顔で手渡し」の那覇市・玉城進さん(70)は今年初掲載。
「今から楽しみ 大相撲の巡業」の那覇市・瀬長絵梨子さん(34)は1月11日、2月20日、3月14日、4月9、26日、5月10、26日に続き今年8回目の掲載。
「優先席座らず 台湾人の思慮」の那覇市・外間郁江さん(26)は昨年8月15日以来の掲載。
「がん患者の生活充実へ」の那覇市・金城孝郎さんは今年初掲載。
「水難事故を未然に防ごう」のうるま市・川崎正雄さん(72)は3月29日、6月15日に続き今年3回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
浦添市の過激派・安里さんの主張は、辺野古ゲート前の暴力行動を扇動する内容であり、こういう投稿を新聞に載せてはいけない。
第三者には取材の音源を公開することはできないと当事者に言ったという記事を見ました。
沖縄では、第三者の定義は主義主張が同じお仲間という意味なんですかね。
今朝の紙ハブ新聞にある「瑕疵」の理由の列挙が抽象的というか、
中身の議論を避けたい、したくない、とにかく結論ありき。
という風にしか読み取れなかった。とりあえず第三者委員会の5人の
「民意」を己の踏み台にする非民主的な知事に辟易であります。