琉球新報の人権感覚、

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

「暴言」の本質　沖縄蔑視の構造化を危惧

琉球新報　社説　2011年12月2日      

 　米軍普天間飛行場移設計画の環境アセスメント手続きを女性暴行に例えて説明した田中聡前沖縄防衛局長の暴言は、著しく品位と人権感覚の欠如した重大事件として歴史に刻まれるだろう。
　高級官僚の暴言としては、県民には１９９４年９月９日の宝珠山昇防衛施設庁長官が県民に対し「基地との共生、共存」を求めた発言が印象に残る。
　政権与党の社会党が日米安保反対から容認へ路線転換したことを踏まえた宝珠山発言は当時「官僚の傲慢（ごうまん）な発言」と受け止められた。県民を侮るような物言いという点で二つの暴言は通底する。
　しかし、より悪質なのは今回の暴言だ。女性や県民を陵辱の対象と見なすかのような認識。軍隊が住民を守らなかった沖縄戦の教訓には目もくれずに、４００年前の薩摩侵攻を琉球に軍がいなかったから攻められたとし「基地のない、平和な島はあり得ない」と断じた。
　暴言の本質的問題は、沖縄蔑視と偏った歴史観だ。それが防衛官僚の本音、官僚組織の体質として構造化していないか危惧する。
　「口が汚れる」。暴言へのコメントを一時拒んだ仲井真弘多知事の姿に県民の悲しみや怒り、疑念などさまざまな思いが凝縮している。
　常軌を逸した今回の暴言について、本紙は防衛局側へ通告の上、通常は伏せるオフレコ情報の報道に踏み切った。編集局長名で「政府幹部による人権感覚を著しく欠く発言であり、非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性・公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断」したことをコメントとして発表した。
　日本新聞協会が９６年２月にまとめたオフレコ取材の見解に基づけば、メディアにはオフレコを守る信義則と国民の「知る権利」の両方に応える道義的責任がある。
　本紙は今回の暴言報道に、高い公共性、公益性を見いだした。沖縄への差別意識を赤裸々に表した暴言は極めて重大なニュースであり、悪質性において過去の問題発言、舌禍事件とは比較にならない歴史的な暴言と捉えた。
　党派を超え政府不信が渦巻く中、普天間移設計画に伴う環境影響評価書が県に提出されれば、在沖米軍基地は間違いなく県民の激しい敵意に取り囲まれる。実現不可能な日米合意を撤回し、県外・国外移設へ舵（かじ）を切るのが賢明な選択だ。

　　　　　　　　　　　　　☆

防衛省関係者が嵌められる罠ととして一時、「ハニートラップ」が話題になった。

ハニートラップは中国が自衛隊員などに仕掛けた例がよく知られているが、防衛庁関係者によると今回の琉球新報の暴走を「宴席トラップ」或いは「オフレコトラップ」と捉える向きがあるという。　

ハニートラップの場合は仮想敵国なので注意のし様もあるが、自国の新聞記者と胸襟を開いて語り合おうという「完全オフレコ」（沖縄タイムス）の宴席で仮想敵国以上の警戒心を抱いて自国の記者に接しなければならない防衛省職員はまことに気の毒としか言いようがない。

今回の琉球新報の「裏切り行為」に対し、防衛省関係者は「困惑している」の発言に止めているが内心では、これで琉球新報との信頼関係は完全に地に落ちてしまった怒りを抑えているという。

上記社説は、自分のしでかした卑劣な「裏切り行為」を糊塗するため、やれ公共性だのやれ公益性などと弁解タラタラの強弁をしているが、仮に田中局長の発言が新報の報道の通りだったとしても、果たして「完全オフレコ」（沖縄タイムス）の信頼関係を裏切ってまで一面トップで大々的に報じる類の暴言だったのか。

琉球新報の当該記者が、今回の田中発言を「女性や県民を陵辱の対象と見なすかのような認識」と感じるほど倫理・道徳観念に優れているというのか。

ならば沖縄県下で女性の人権を踏みにじる類の風俗営業が行われている事実を新聞記者として何ゆえ看過しているのか。

それほど道徳性に優れた記者なら毎晩その類の店に踏み込んで営業停止のための運動をしないのは何故なのか。

それだけではない。

琉球新報は婦女暴行事件の被害者の女性に2時間にも及ぶ取材をしていながら、相手が「自衛隊は殺人装置」と嘯く極左市長であったため一行の記事にもしないで沈黙で押し通し、被害者の女性の人権を踏みにじったではないか。

女性の人権といえば他にもまだある。

琉球大学教授が女子学生にセクハラ行為をし訴えられたのを報道しながら、件の教授が同じく「反戦平和」を叫ぶ極左教授であったため実名を伏せた記事にしたのも琉球新報ではなかった。

＞常軌を逸した今回の暴言について、本紙は防衛局側へ通告の上、通常は伏せるオフレコ情報の報道に踏み切った。編集局長名で「政府幹部による人権感覚を著しく欠く発言であり、非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性・公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断」したことをコメントとして発表した。

常軌を逸しているのは琉球新報の暴走ではないのか。

たいそうな言い訳の割には、琉球新報が言う人権感覚とは、相手のイデオロギーにより、自由に変化して重大にもなれば、羽のように軽くもなるものなのか。

前にも述べたが、筆者は、田中氏と新報記者の間に、どのような会話のやりとりがあったか経緯を知る立場にはない。

だが、相手は仮想的国の人民解放軍ではない。

紛れもない日本の記者団との「完全オフレコ」の親睦会での話なのだ。

おそらく「基地のない島に平和はない」という田中氏の本音が、琉球新報の記者の逆鱗に触れ、まんまと「オフレコトラップ」に嵌められたのだろう。

今後、防衛省関係者は、琉球新報関係者と公式非公式に関わらず、一切宴席の場を共有しないと言う申し合わせが必要である。

つまり琉球新報は仮想敵国並みの態度で接しないと国を滅ぼすことにもなりかねない。

今後防衛省は機密保持のため、信頼を踏みにじる報道をする記者団とは「オフレコ宴席」は勿論、記者者クラブでの情報提供をやめるべきである。

<script type="text/javascript">//   // ]]></script>

あのケビン・メア氏も、見事に自国内の左翼学生集団と共同通信の仕掛けた罠に嵌められた。

無論、メア氏の脇が甘かったのと同じように今回は田中氏本人が自国の記者ということに気を許した不用意な対応であったことは事実で、その責任はあくまで本人にある。

だが、こういう卑劣な手段を用いてでも、沖縄の米軍基地排除を狙う「極左新聞」が跋扈するのが沖縄であるということを防衛省は今回の事件で学ぶべきである。

八重山教科書問題でもそうだが、今回の田中発言の件で、琉球新報と言う新聞社がイデオロギーのためには手段を選ばない、公的メディアとし看過できないほど卑劣な報道機関であることが、改めて良識ある国民の目に晒されたことは、不幸中の幸いということも出来る。

 

東日本大震災で、同盟国米軍が「トモダチ作戦」で大活躍し日本国民の感謝を集め、全メディアが賞賛の記事を書いた中で、唯一社琉球新報のみが「米軍のパフォーマンス」だとして非難の記事を書いたことを思い起こして欲しい。

 

琉球新報は中国の太平洋進出にとって目の上のタンコブともいえる日米同盟に対する憎悪の念を抱いている。

 

その憎悪が今回の琉球新報の暴走記事となって噴出したいうことが出来る。

 

琉球新報は現在、「言論封殺」でドキュメンタリー作家上原正稔さんに訴えられています。

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします