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反仲井真陣営にとってはずい分気をもたされた話しだったが、翁長那覇市長がやっと県知事選出馬を公表した。
一応反仲井真陣営は歓迎のムードだが、「純粋革新」の中には「根っからの保守」でとは水と油の共産党・社民党が保革連合という「野合」をして勝算はあるのか、と疑念を持つものも多い。
沖縄知事選、翁長那覇市長が出馬表明 辺野古移設に反対
山岸一生
2014年9月10日12時08分
１１月の沖縄県知事選をめぐり、那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長（６３）は１０日、市議会で「沖縄が岐路に立つ今、私の力が必要との声があるなら、応えるのが政治家としての集大成だ。本日、出馬を決意する」と述べ、立候補する意向を正式に表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」と述べ、反対する考えを強調した。
市議会代表質問で市議の質問に答えた。翁長氏は県議などを経て市長４期目。自民党県連幹事長を務めたこともあり、当初は辺野古移設を容認していた。しかし、２００９年に「県外移設」を掲げる民主党の鳩山政権誕生後に辺野古移設反対を表明し、以後は県外移設を求める運動の前面に立ってきた。
沖縄の知事選は自民などが推す保守系候補と、共産、社民などの革新系候補が争う構図が続いてきたが、今回は自民系地方議員の一部と共産、社民などが相乗りで翁長氏を擁立する形となった。経済界の一部も支援する。
☆
「捏造慰安婦報道」で全国民の批判の矢面に建っている朝日の現場記者は、これ以上の捏造報道に辟易したのか、全体のトーンは翁長那覇市長に」対する疑念は払拭できていない。
＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画については「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」と述べ、反対する考えを強調した。
辺野古移設反対に確信を持つなら堂々と「辺野古埋立撤回」を主張すべきだが、それが法的に不可能なのを知った上で、「これ以上の押しつけは沖縄にとって限界」などと曖昧な表現で県民を騙している。
＜発狂２紙の捏造報道によるネガキャンペーンに対抗でき、しかもネガキャンを粉砕できるのは菅基地負担軽減担当大臣の来県が唯一、強力な作戦なのである。
弱点を突かれるとおとなしくなるのは人間の常。
内閣の大番頭でもある菅基地負担軽減担当大臣が、頻繁に来県し「基地負担軽減のための普天間移設」という当たり前の理屈を全県で講演会行脚するのが、実は発狂２紙にとって一番の弱点なのである。
その証拠が、今朝の沖縄タイムス２面の最下部、見落としがちな場所に掲載されているベタのアリバイ記事だ。
沖縄タイムスの「知られたくない弱点」はこの見出しだ。
菅氏、１７日来県へ
負担軽減アピール
＜菅氏は内閣改造で新たに沖縄基地負担軽減担当に就いており、就任直後の来県で負担軽減に務める政府の姿勢を示すものと見られる＞
そう、政府の確固たる姿勢を県民に知らしめるためには、菅氏の講演行脚が非梅雨不可欠であり、発狂２紙のネガキャンを粉砕できる唯一の手段である。＞
ところが今朝の沖縄タイムスは、菅沖縄基地負担軽減大臣の「正論」に急所を突かれたのか、昨日のベタ記事とは一変、社会面トップでこの大見出しである。
やましい気持ちのある記事はベタ扱いで、一旦急所を突かれると過剰反応をする。
その典型がこの大見出しである。（爆）
菅氏発言 反発相次ぐ
基地は進行形■背負うのは県民
いつも淡々と「正論」を述べる菅氏の発言は、やはり沖縄タイムスや「反対派」の弱点であった。
＞反発相次ぐ
反発するのは辺野古の噛み付きザルだけだろうが
＞基地は進行形
菅氏は「野古移設が（法的に）「終わった」としているが、基地問題を終わったとしているわけではない。
現在、辺野古で「進行中」なのは違法な暴徒の新入区域侵害を、取り締まり当局の海保が職務の一環として排除しているに過ぎない。
これを支援する沖縄タイムスは自らを「無法新聞」と認めたことになる。
菅・沖縄基地負担軽減担当大臣に要請する！
次回の来県の折には少なくとも県内３箇所で県民のための講演会講演会を催して頂きたい。
「正論」には沖縄２紙の「捏造報道」しか対抗手段はない。
「「捏造報道」は必ず破綻し、自爆して果てる。
朝日新聞のように。
☆
「反戦平和は免罪符」を合言葉に、沖縄２紙は翁長那覇市長の数々の疑惑に目を閉ざし、外部監査の「ずさんな会計処理」についても決して報道することがなかった。
全国紙の「世界日報」が今回も那覇市の数々の疑惑についてスクープ記事を掲載してくれた。
那覇市当局のずさんな施設管理が浮き彫り
那覇市が５月公表の「包括外部監査」結果報告書
那覇市は、昨年度の包括外部監査で公の施設の管理運営および指定管理者制度における財政管理ですべてが不適切と評価されている。市が公開している資料を入手して明らかになった。外部監査制度は、中核市になると法定で義務付けられるものだが、あまりにもずさんな市当局の指定管理の在り方に批判が噴出している。（那覇支局・豊田 剛）
有効活用されぬ施設／不適切な管理コスト
収支同額の障がい者福祉センター、身協の財政管理に疑念
週末にもかかわらず人の出入りが少ない那覇市ぶんかテンブス館。ここは「有効活用されていない」と指摘されている
那覇市は２０１３年４月１日から中核市に移行した。中核市になると、「包括外部監査」が法定で義務付けられる。今年５月には那覇市としては初めての包括外部監査結果が公表された。
那覇市は平成２４年４月に策定した「中核市移行行動計画書」で、「今後も厳しい財政運営が続くことが予想される」とし、「限りある資源をいかに有効活用し、時代に即した質の高いサービスを提供」するかと明記している。
ところが、監査結果報告書は財政の不透明さばかりが目立つものだった。
３００ページを超える報告書の着眼点は、①施設は設置目的どおり有効利用されているか②設置管理条例に基づいて適切に運営されているか③施設の運営コストは適切な水準か④施設の維持管理は適切に行われているか――などだ。
指定管理制度対象施設は子育て、教育、福祉、公園管理、住宅など多岐にわたる。６７の施設のうち、監査時点に民営化された一つの施設を除いてすべての施設に対し「有効活用されていない」と指摘。さらには６４施設について「施設管理コストは適切でない」と判断した。
指定管理者については、２施設を除くすべてが「指定管理料が適切でない」「指定管理に係る出納その他の実務（実績報告書作成を含む）は適切でない」という結果が出た。
報告書の中には、一般社団法人那覇市身体障害者福祉協会（以下、身協）が指定管理者を務める市障がい者福祉センターも含まれている。同センターにおける障害福祉サービス事業については、那覇市の翁長雄志市長および関係当局が不正支出を理由に住民から提訴されている。
同報告書によると、身協の運営は障がい者福祉センターの運営に過度に依存しているため、「指定管理者から外れた場合は職員の雇用を続けることは不可能」とした上で、身協の事務所がセンターの建物内にあることを指摘、「障がい者センターは、市が所有している建物であるが、身体障害者福祉協会は、事務所部分の賃料を支払っておらず、無償で使っているものと思われる」、市と身協との間で「当該建物を無償で貸借する契約を提携しているわけではない」と、事務所部分の賃料を払っていないことに強い疑念を示した。
事業内容についても、障害福祉サービス事業は条例上、実施することとなっているにもかかわらず「事業が全く行われていなかったのは問題である」と指摘した。
決算状況についてはさらに厳しい見方だ。
平成２４年度決算書の中で、支出が４１５４万円に対して指定管理料収入４１５４万円と同額であることについて「収入と支出が完全に一致していることはおおよそ考えられず、金額を調整して、あえて同額になるように収入と支出の金額を合わせていると思われる」「このような決算書では、実態に即した収益の把握ができず、指定管理者による運営状況を把握しているといえないため、問題である」と糾弾とも思える指摘だ。
これについて県内の税理士は、「収入と支出が完全に一致するということは考えられない。先に収入があって、無理やり支出を合わせていると思われる」と身協の管理運営上の「悪意」の可能性を指摘した。
一連の結果報告について、那覇市の前泊美紀議員（無所属）は６月定例議会で「指摘があった事項について、市が原因を究明し、また、意見に示された改善案を参考にして措置を講じ行政に生かしていかなければ、全く意味がない」と発言、議会で問題提起した。これについて本紙が問い合わせたところ、市当局は、「報告結果に基づき各所改善に取り組んでいる」と説明した。
こうした中、元市議で市長の後援会長でもある高良幸勇氏がこのほど、身協会長を辞任した。ある市議は、「市長と関係当局が住民訴訟を起こされたため、尻尾を巻いて逃げたのであろう」と述べた。
☆
９月１８日は「しまくとぅばの日」。「しまくとぅば」（島言葉）は沖縄の方言のことで、「しまくとぅば」の普及、継承を目的に沖縄県が平成１８年に条例で制定した。
「しまくとぅば」の復興と継承に取り組む「しまくとぅば連絡協議会」（照屋義実会長）はこのほど、県議会と県教育庁を訪れ、「しまくとぅば」の保護・強化に関する条例を制定するよう陳情した。具体的には学校で「しまくとぅば」の授業を設けるべきだという内容だ。
ところが、島嶼（とうしょ）県の沖縄では地域で方言が大きく異なる。ひとくくりにすることは事実上不可能なのだ。
「ありがとう」は、沖縄本島では「ニフェーデービル」だが、八重山諸島では「ミーファイユー」「フコーラサーン」、宮古島では「タンディガータンディ」、与那国島では「フガラッサー」とまったく違う。
「那覇・首里主導で方言の復興運動が進めば、離島の人々は納得するはずがない」と離島出身のジャーナリストは話す。離島地域はかつて、那覇・首里に人頭税などで虐げられてきた歴史があり、感情的に受け入れられない」という。
翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が「ウチナーンチュ（沖縄県民）のアイデンティティー」と「しまくとぅば」普及運動の先頭に立っているが、全県的に広げるのは簡単ではなさそうだ。
さらに厄介なことに、「しまくとぅば」の普及を推進している団体の中には「琉球独立」を主義主張に掲げたり「本土からの差別」を訴えたりするなど、日本本土との分断を画策する組織が数多く名を連ねている。
地元紙によると、地元の方言を使える沖縄県民は３５％だという。（Ｔ）
「龍柱」建設許すまじ
那覇市若狭に計画されている２本の龍柱の建設に反対する集会が６日、若狭公園で開かれた。反対運動の先頭に立つ金城テルさんら那覇市民に加え、「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーら約５０人が参加した。参加者は「中国による他国の侵略を許すな」などとシュプレヒコールしながら県庁前まで行進した。龍柱は一括交付金を使って中国に発注していることから、那覇市民以外からも疑惑の声が上がっている。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
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翁長氏は、移設先を「県外（＝米軍基地を否定していないが、沖縄からは無くす）」と言っている。
革新は、「国外（＝日本中から米軍基地を無くす）」と言っている。
翁長氏の県外、革新の国外、両方をカバーできるのが「新基地反対」。
この部分だけで翁長氏と革新は、一致しているにすぎない。
だから、「新基地反対」と言っても「辺野古移設反対」とは言わない。
この違いを末端の運動員は知っているかどうかわかりませんが、少なくとも翁長氏を推している野党4党幹部は知っている。
知っていて翁長氏を推す。
そうでなければ、新風会の出来レースの質問に答えない。
もっとも往生際悪く、出馬の正式発表は後日だそうですが。
ネットを見る有権者は、マスコミが取り上げない情報に敏感だ。
というより、取り上げないことに敏感だと言った方が、正しいかもしれない。
翁長氏の不明金疑惑、隠すが良い。
新聞しか見ない有権者にとっても、ネットを見る有権者にとっても、その方が効果的。
「報道しない自由」は、どんどん不自由になっていく。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82759
5年以内の普天間閉鎖だが、それは口先だけで、確実であるという保証はどこにもないから、普天間閉鎖との引き換えの辺野古移設を認めるわけにいかないというのが、タイムス社説氏の主張。
だが、「辺野古移設を認めない」としても、それが普天間閉鎖に繋がるわけではない。
そこは、どうするのだろう？
「新基地建設反対」派は、答えない。
＞「５年以内の運用停止」が実現するならいい。
＞だが、それは同時に普天間の運用停止の手段として辺野古移設以外の選択肢を見いだせるということだ。
「『５年以内の運用停止』実現」と「辺野古移設以外の選択肢を見いだせる」の因果関係が？？なんですけれど。
という？？を脇に置いて。
「辺野古移設以外の選択肢を見いだせる」？？？
どこからそんな選択肢が。
辺野古の地元は容認している。
先般の市議選でも、容認派の候補が当選している。
佐賀空港移駐は、ポシャッった。
地元も米軍も反対しているからだ。
つい最近でも、辺野古以外の候補地が見つからないでは、ないか。
辺野古以外の選択肢が見いだせればタイムスが言うように
＞辺野古移設に固執する根拠はなくなるはずだ。
＞次世代にまで負担を負わせる新基地を建設せずに普天間返還を実現することこそ「目に見える形の負担軽減」である。
沖縄県選出の「新基地建設反対」派国会議員は、積極的に移設先を探すべきでないか？
なのに、なぜしないか。
彼らは、「辺野古移設反対」なのではないからだ。
彼らは、日本中から米軍基地を無くしたいのだ。
だから、辺野古以外の移設地が見つかるのは、困るのだ。
タイムスも、翁長氏と革新が「新基地反対」と言っても「辺野古移設反対」とは言わない理由に気づいていない。
翁長氏「県外＝米軍基地を否定していないが、沖縄からは無くす＝日米安保堅持」
革新 「国外＝日本中から米軍基地を無くす＝日米安保破棄」
http://news.livedoor.com/article/detail/9236127/?type=vender&vender=news
竹田氏が問題にしているのは、大城氏の主張だが、仲井真氏、翁長氏とともに必ず知事候補者として名が挙がる下地氏も「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明している。
「「琉球独立投票」も視野に 基地問題の交渉決裂で下地氏 2014年8月27日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2014/08/27/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%8A%95%E7%A5%A8-%E3%82%82%E8%A6%96%E9%87%8E%E3%81%AB-%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%B1%BA%E8%A3%82%E3%81%A7%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E6%B0%8F/
＞米軍普天間飛行場移設問題について県民投票で決着させる考えを改めて説明。
＞県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。
＞下地氏は「これ（独立を問う住民投票）をやられて一番困るのは日本政府だ。世界中のニュースになる」と指摘。
＞「今までの知事は腹がすわっていなかった。私に本気で（基地問題の）交渉をさせてもらいたい」と呼び掛けた。
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古への新基地建設に反対することは、辺野古移設をさせないだけでないことを、沖縄県民は自覚して欲しい。
独立につなげたい勢力（＝中国へ沖縄を組み入れたい勢力）が、日米安保破棄を狙い、沖縄から基地を無くして侵攻しやすくしようとしていることを、沖縄県民は自覚して欲しい。
翁長氏が進める「龍柱」は、中国への恭順を示すもの。
政府がしていることは、沖縄を中国へ渡さないための必死の策。
基地を造ることは、沖縄を差別しているからとは真逆の、日本である沖縄を失いたくないための必死の策なのです。
だが、その善意は表面的な「かわいそう論」であり、中国に誤ったメッセージを送ることになる。
今回の知事選は「基地＝悪」vs「基地＝抑止力」である。
「基地＝悪」と考える人々は、中国との関係をどう見るかを自分に問うて、それでもなお「基地＝悪」の結論に達するなら、それはそれというもの。
くれぐれも、基地の犠牲、被害者という視点からだけで「基地＝悪」の結論を出さないで欲しい。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82777
＞【名護】名護市辺野古の新基地建設に抗議するカヌー隊の男性が９日、顎（がく）関節捻挫など全治２週間のけがをした。
＞男性はスパット台船に近づいて、海上保安庁職員に首の辺りを絞められたと主張。
＞職員が首に手を掛け、怒鳴りつける動画がインターネット上で広がっている。
広がっているという動画が↓
「辺野古反対派市民への 海保職員の対応 （20140909）」 アクセス数81
https://www.youtube.com/watch?v=hRuIKxbacUQ&feature=player_embedded
7月に発生した名護市辺野古のキャンプシュワブにて、自称市民団体による一般市民へ「くるさりんどー」。
車内にメガホン入れて喚いてるかつて社民党から立候補した山城博治氏の顔の怖いこと。
「わんぬうむいニュース 自称市民団体が市民を襲う 2014/07/25」 アクセス数226,500
https://www.youtube.com/watch?v=GxfnLSEvzlg
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231434-storytopic-3.html
＞「告訴状が受理されたにもかかわらず、相変わらず同じように暴力的に海上警備に当たる保安官もいる。これは組織として問題ではないか」と指摘した。
告訴状の受理は、罪確定でないですけれど。
組織として問題と言うなら、海保は職権乱用と批難しながら、男性に告訴の手続きを取らせても自らの海保という組織の告訴は保留中の池宮城紀夫弁護士に、告訴をすぐするように言いましょう。
海保に9月5日にわざわざ法的根拠を聞きに行き、しごく真っ当な、当然予測された法的根拠を返され、それを否定するだけの反論を持たない反対派は、これ以後、「法的根拠は？」という無意味な質問をしなくなった。
かわり、違法行為をしていることには触れずに、確保の仕方が乱暴という情緒へ。
法律家が反対運動を支えているのに、法的に負けている。
辛いわねぇ。
反対派の法律家に問題があるのか、もともと違法な部分が無いのか。
どっちなのかなぁ。
【おまけ】
刑事特別法は、その昔、立川基地に、今の辺野古反対派の大先輩が侵入し、米軍は軍だから9条に反するとすっごい理屈こねて、刑事特別法でなく軽犯罪で裁けと主張して、「自衛権」まで憲法は否定しないと言われてしまって米軍基地への侵入は刑事特別法で裁けるようになっちまっただよ。
副産物に、この判決が集団的自衛権の否定までしていないという根拠になっているのは、皮肉以外何物でもない。
大城康昌辺野古区長
「（移設しても名護市西海岸の）彼らには騒音をはじめ基地を置くことの負担はないのです。被害を受けるのはわれわれの地区です。にもかかわらず、この久辺3区の住民は、各報道機関の出口調査によると70～80％が移設を支持しています」
「名護市の東海岸地帯には久辺地区3区の他に10の区があります。現行案受け入れの私たちの考えは、久辺３区だけでなく、この10区の区長さんらにも理解されていると思います。これまで、われわれは10区とも協力関係を築いてきましたから。たとえば、飛行場移設に関連して北部振興策がとられてきました。交付金を久辺3区だけが受け取るのでなく、その一部を頭割りで各区に配分するなど、相互に助け合う努力を通して、協力関係を築いてきたのです」
宮城安秀辺野古行政委員会副委員長
「岡田（克也）外相は名護市には来ましたが、西側だけに行って、反対派の人たちばかり集めて意見を聞きました。東側の辺野古には来ない。マスコミが取材に来て、われわれの意見を聞いたとしても、報じてはくれません。久辺3区の全世帯の住民が安心して暮らせて、しかも、国防に貢献するにはどうしたらよいか。われわれは一応、きちんとした案をまとめていて、政府に提案したいと考えています。しかし、政府はわれわれに目を向けず、提案には至っていません」
2014年9月、辺野古移設容認の地元、宮城安秀名護市議が2期目の当選となった。
昨日9月10日、仲井眞知事と久辺3区の区長が官邸で菅官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣と面談した。
QAB
https://www.qab.co.jp/news/2014091058309.html
RBC（アドレスをコピペで）
http://www.rbc.co.jp/news_rbc/久辺3区%E3%80%80菅官房長官に補償など要請/
日本国民ならばこの「苦渋の選択」にまず「ありがとう」の気持ちがあるものだと思うが。
沖縄から日本の共産・社会主義革命を起こしたい革新連中が辺野古の皆さんの選択を無いものと扱うのはいわば当然だけれど、翁長那覇市長が革新同様に辺野古の決断を無視してまで、鳩の妄言に伴う自身の変節を鳩の終了でも戻さず、例え知事になれても実現できない案件を叫んで知事になろうとする合理的理由を、ぜひ聞いて見たいもの。
でないと（でなくても？w）、なんでも反対して文句だけ言うのが民主主義だと言っているイタい人…
先日、インドのナレンドラ・モディ首相が来日中に、インパール作戦をチャンドラ・ボースと共に戦った日本軍兵士で99歳の三角佐一郎氏と面会した。
インパール作戦はインドの目線で見ればイギリスからの独立をかけた戦いでもあったからだろう、インドのメディアによると、モディ首相は、ボースと近かった人々の話を記録するために、近く日本に撮影チームを送ると述べたという。
http://zeenews.india.com/news/world/pm-narendra-modi-meets-netaji-subhash-chandra-boses-oldest-living-associate-in-japan_1463995.html
日・米・豪・印で結ぶセキュリティ・ダイアモンド構想は前進するだろう。
宮城安秀氏の言葉通り久辺3区は国防に貢献し、我々中部住みを中心に基地返還に伴う負担減と恩恵を受け取る。
辺野古一帯を特区にして交付金をそこだけに、という意見をネットで見たが、心情的に賛成。
地元の要望を元に、環境保全と地域振興の技術と資金を集中したらいいと。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/elc14091021270001-n1.htm
＞（翁長氏は）辺野古移設の代替案を提示することはなく、移設目的の「一丁目一番地」である普天間飛行場の危険性除去にも触れないまま
＞政府高官は「これでは『ひたすら反対』で、翁長氏が嫌ってきた革新政党の姿勢と同じだ」と首をかしげた。
＞経済振興策について、翁長氏は仲井真氏が発案から策定まで手がけた振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」を継承する考えを表明。
＞県政界では、翁長氏が同ビジョンに「ただ乗り」するとささやかれてきたが、その意図を隠そうともしなかった。
「沖縄２１世紀ビジョン」に普天間閉鎖に伴う跡地利用と基地再編によってもたらされる瑞慶覧等の一部返還、那覇市の軍港移設などが組み込まれているんですけれど……。
翁長氏、それ、どうするの？
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231438-storytopic-3.html
＞やりたい放題やっているようにしか見えない。
と思うなら、海保という組織を告訴したら？
市民を排除している根拠は刑事特別法。
１１管関係者は「逮捕しなくても治安、安全が保てれば良い」とするが、逮捕権行使に必要な米軍側の同意も既に得ている。
＞法律的には答えられなくても、道義的には答えられるはずだ。
言っていることが？？なんですが。
＞このような海保の対応をメディアは紙面を割いて、一般市民に広く知らせる義務がある。
義務がある、同意。
キャンプ・シュワブ沿岸部の立ち入り制限区域にある浮具（フロート）内に入った市民を排除している根拠は刑事特別法ということの説明が足りない。
１１管関係者は「逮捕しなくても治安、安全が保てれば良い」とするが、逮捕権行使に必要な米軍側の同意も既に得ていることも紙面を割いて説明しましょう。
説明が足りないから、照屋寛之沖国大教授のような「具体的な返答を拒んだり、突っぱねたりするのは、自分たちの仕事に自信がなく、後ろめたさがあるからではないか。」という分析が大手を振る。