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本日の沖縄タイムスは昨日に続き一面トップを「米兵暴行」の大見出しで飾り、合計四面を使って狂喜乱舞の大発狂！
あたかも米兵の犯罪が国と県の和解に大きな影響を及ぼすとででも言いたげな印象操作である。
このような不祥事は犯人が米兵であろうが、日本人であろうが国籍に関わらず断罪すべきであり、偶々米兵が犯人だったかといって、これが国の重要案件に影響する方がおかしい。
沖縄県民に比べて犯罪発生率の少ない米兵の犯罪を根絶するためには、米軍基地撤去しかないといった論調も有る。
だが、米軍反対論者の言いがかりに過ぎない。
偶々警察官や消防士の犯罪者が出たからといって警察や消防隊を廃止するわけには行かないし、教員の性犯罪があったからと言って学校を廃止するわけには行かないのと同じだ。
米兵の犯罪と米軍基地撤廃を直結させるのは馬鹿げた議論である。
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国土交通相が是正指示を出したことを受けて開かれる国地方係争処理委員会の審査で、翁長雄志知事が自ら出席し、意見陳述する意向であることが分かった。陳述は４月以降の開催で調整している。翁長知事は埋め立て承認取り消しの正当性や沖縄の過重な基地負担などを委員らに直接訴えるとみられる。
翁長知事が１４日に発送した係争委への審査申出書は１５日、受理された。地方自治法は、審査申し出から９０日以内に係争委が結論を出すよう定めており、６月１３日までに県と国に審査結果を通知する。係争委の審査結果に県が不服がある場合や、国が勧告に応じない場合、県は高裁に提訴する。
地方自治法は、係争委が審査を行うに当たり、審査を申し出た地方自治体の長らが、相手方である国に対し、「証拠の提出と意見陳述の機会」を与えるよう定めている。
係争委で地方自治体の長が意見陳述するのは、２００１年に「勝馬投票券発売税」の新設をめぐり横浜市と総務省が争い、高秀秀信市長（当時）が陳述した事例以来、２度目となる。
☆
翁長知事が係争処理委の審査で自ら陳述するという。
翁長知事の弁舌は滑らかだが、中身は空虚といわれている。「多弁だ空虚」といわれるゆえんである。
何かを発表するたびに行う記者会見での長演説も、同じ文言の羅列であることは、注意深い県民なら誰でも気が付くこと。
翁長知事の手垢の付いた常套句にも、捏造新聞の沖縄２紙に負けないくらい嘘が含まれている。
県知事の立場に有りながら、辺野古移設のことを「新基地建設」と嘘をついて県民を騙すのは日常茶飯事となっている。
他に例を挙げると、「０・６％の地域に７４％の米軍基地が集中する」と並んで、「米軍基地は銃剣とブルドーザーで強奪されたもので、県民が自ら提供したものはない」の常套句も真っ赤な嘘。
辺野古のキャンプ・シュワブが辺野古住民の誘致の陳情により建設されたことを県議会で自民党県議の照屋守之氏に証拠の陳情書を掲げて追及され、嘘が暴露された。
翁長知事が答弁に窮して立ち往生したが、県知事の無様な答弁の様子を沖縄２紙が隠蔽しているので、ほとんどの県民はこの事実を知らない。
辺野古移設について稲嶺名護市長は反対しているが、一番の当事者である辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）は、辺野古移設を「容認」している。
そう、「容認」が重要で、決して「賛同」ではない。
久辺３区の本音は「米軍基地がないのに越したことはありませんが、現実問題としては容認せざるを得ない」というもの。 そう、苦渋の決断なのだ。
昨年１０月２６日、政府側と久辺３区区長らの懇談会が開かれ、政府側は本年度の予算から夫々の区に約１０００万円余の直接振興費を交付する方針を伝えた。
沖縄２紙に取って、久辺３区の名護市の頭越しの行動は、「オール沖縄」に対する裏切り行為に思えた。
当然バッシングに対象になる行為だ。
沖縄２紙は早速、懇談会終了後、取材を申し込んだが３区長らは取材に応じなかった。
それは当然だ。
これまでも取材に応じた辺野古区長が、事実を捻じ曲げられて報道したため、同じ辺野古区民からも理不尽なバッシングを受け、自殺未遂をした区長もいたくらいだから。
自殺未遂を報じる琉球新報をリンクしておく。http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-114454.html
久辺３区が辺野古移設に容認なのは周知のはずだが、沖縄２紙は取材を拒否された腹いせに「久辺３区は新基地建設に賛同」との印象記事を書き、バッシングの体勢に入った。
沖縄２紙のバッシングが怖くて、「賛同」と「容認」の違いを強調する区長が、弁解をした。
そのときの沖縄タイムスの記事をリンクし、一部抜粋して紹介しよう。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142376
「地元も賛同」を否定 菅氏発言受け辺野古・久志区長
≪辺野古区は条件付き容認の立場だが、嘉陽区長は本紙の取材に、「賛同というのはちょっと違う」との見解を示した。政府が久辺３区に提示している直接交付金について「移設の見返りではなく、迷惑しているから補償を求める立場。
国が（新基地を）造ると言っている。迷惑を被るので当たり前に補償を求めている」と述べた。宮里区長は「区総会での反対決議は生きている」として「条件付き容認ではない」と否定。「容認の条件ではなく、環境破壊や騒音などに対する迷惑料を要求している」と説明した。
辺野古区では１８日、行政委員会が開かれ、嘉陽区長が直接交付金について報告した。出席者によると、政府による地域振興策は直接交付金以外にもあるとの説明があったが、具体的な内容は示されなかったという。≫（沖縄タイムス）
現在の辺野古はどんな状況か。
違法なテントに違法駐車、道路に寝転がっての工事妨害等など、到底普通の市民とは思えないプロ活動家の修羅場と化している。
シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続いている。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。
ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、そのほとんどが県外を含む辺野古区民以外のプロ活動家たち。
辺野古住民で辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さんは「辺野古区民の８割は移設容認」だと言っている。
名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３０００万円の米軍再編交付金を充てた。
ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まってしまった。
移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。
政府が県や名護市の頭越しに一番の当事者である久辺３区と話し合いするのは、仕方のないこと。
このように防衛局と住民が直接交渉する例は過去にも存在する。
嘉手納、普天間両基地の騒音防止のため、住宅、学校などの防音装置や、騒音被害補償金も直接住民と交渉、支給されている。
飯田さんは、政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だと明言している。
隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」とも語っている。
「久辺３区に直接振興費 政府、辺野古推進で来月にも」 2015年10月27日 05:04
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-161113.html
受け入れる文言も、 賛成 ・ 賛同 ・ 同意 ・ 是認 ・ 承認などと多岐に渡っている。
さて、係争処理委で陳述をする翁長知事は県民には手垢の付いた「０・６％の地域に７４％の米軍基地が集中する」などの常套句を立て板に水のように連発するのだろうか。
県民には聞き飽きた常套句も係争処理委の各委員には新鮮に聞こえるのだろうか。
翁長知事が法理論では勝ち目がないので、沖縄戦など歴史を持ち出して感情に訴える作戦であることは明々白々である。
折りしも本日は翁長知事の「感情作戦」に打て付けの裁判の判決がである。
記録保存に【おまけ】でNHK報道を保存しておく。
【おまけ】
NHK 3月16日 4時59分
沖縄県などの住民７９人は平成２４年、沖縄戦で砲弾を受けて負傷したり家族が死亡したりしたのは、国が住民を保護する義務を怠ったのが原因だとして、国におよそ８億６０００万円の賠償などを求める訴えを起こしました。
これまでの裁判で住民側は、３か月以上にわたり地上戦が続けられた結果、日米両軍の兵士を上回る民間人が犠牲になるなど、過去に例のない被害を受け、戦後も長期間にわたり被害が救済されなかったなどと主張しました。
これに対して国側は、被害から２０年以上経過して賠償を請求できる権利が消滅しているうえ、補償に関する立法措置に違法な点はなく、沖縄戦で多大な犠牲が出たことを考慮しても、ほかの戦争被害と区別することはできないと反論しました。
那覇地方裁判所はおよそ３年にわたり審理を続け、１６日午後、判決を言い渡します。沖縄戦の被害を巡って住民が国に賠償を求めた裁判で判決が言い渡されるのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。
沖縄戦 県民の４人に１人が犠牲に
組織的な戦闘はおよそ３か月にわたって続き、この間、地上での戦闘は激しさを増し、「鉄の暴風」と呼ばれたアメリカ軍による激しい艦砲射撃や空襲も続けられました。
多くの住民が戦闘に巻き込まれて犠牲になり、沖縄県によりますと、沖縄戦の戦没者は日米両軍の兵士を含めて２０万人を超え、このうち半数以上となる１２万人余りが沖縄県民でした。沖縄県民の４人に１人が亡くなったことになり、住民の犠牲は地上戦としては国内最大となりました。
裁判の経緯と双方の主張は
那覇地方裁判所でこれまでに１７回の審理が行われ、原告の住民がみずから戦争被害を訴えました。
これまでの裁判で住民側は、アメリカからの攻撃だけでなく、旧日本軍の兵士に避難ごうを追い出されたり、食糧を奪われたりするなどの被害を受けたと主張したのに対して、国側は、被害から２０年以上経過して、賠償を請求できる権利が消滅していると反論しました。
また、住民側は、戦後も長期間にわたり被害が救済されずに放置されたのは、国会が救済のための立法措置をとらなかったためだと主張したのに対し、国側は、生命や財産など全般にわたる戦争被害の補償は憲法で予想されるものでなく、国会が立法措置をとらなかったことに違法な点はないなどと主張しました。
原告のうち３７人は、両親や兄弟を目の前で殺害されるなど悲惨な体験をしたり、戦後、孤児になって厳しい生活を強いられたりしたことで、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害などの精神障害を発症したとする、医師の診断書を裁判所に提出し、ＰＴＳＤなどの被害についても認めるよう訴えていました。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「保育制度充実 声あげ実現へ」の中城村・大河原陽子さん（７１）は、１月１０、２７日、２月１９、２９日に続き今年５回目の掲載。
「教師の不注意 生徒追い詰め」の那覇市・玉城百代さん（６８）は、１月２４日に続き今年２回目の掲載。
「東浜投手好調 １軍で頑張れ」の福岡市・上治修さん（５３）は、１月２３日、２月２４日に続き今年３回目の掲載。
「住民の安全へ 脱原発の道を」の国頭村・宮城欣也さん（７０）は、１月５日に続き今年２回目の掲載。
「県の空手振興課に期待」の南風原町・亀川爵さん（７５）は、２０１４年８月２４日以来の掲載。
「農的暮らしのお師匠様」の東村・森山勝也さん（６９）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-239523.html
＞県の係争委申し出は昨年、県の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止した時以来、２度目だ。
＞その時は、県の申し出自体を「不適法」と判断し、審理に入らぬまま却下した。
＞門前払いにしたのである。
＞今回は違う。地方自治法に基づく是正指示は、地方公共団体に対する明確な「国の関与」だ。
＞係争委の小早川光郎委員長も実質審理の対象になると認めている。
前回、
県の申し出自体を「不適法」と判断し、審理に入らぬまま却下
門前払いにした
のは、
係争委が沖縄への理解が無い
のでもなく、
正面から向かい合わなかった
わけでも、ない。
「不適法であって「違法」ですらない、規定外のことだかったから。
今回は、地方自治法の規定の範囲内（和解条項にも明記されている）から、審査対象になるだけ。
「審査対象」になることを、「沖縄の主張に傾いているから」「沖縄に理解を示しているから」かのように印象操作するのは、係争委の立場を読者に歪めて伝えることになる。
係争委は、第三者委員会なのである。
「承認の検証」のために翁長知事が設置した「第三者委員会」とは、違う。
あれは知事の諮問機関である。
だから、回答を無視して違法にならない。
係争委は法の下、設置され、翁長知事の「取り消し」を、法的に適法か違法か判断する。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-239523.html
＞代執行訴訟の和解勧告は「地方自治法改正は、国と地方公共団体が、それぞれ独立の行政主体として役割を分担し、対等・協力の関係となることが期待されたものである」と論じ、訴訟における対立構図は地方自治法改正の精神に反すると指摘した。
＞この指摘は新基地建設を急ぐあまり、地方自治の手続きをことごとく軽視してきた国の態度をいさめたものだ。
と言われたから「国は和解勧告の指摘を謙虚に受け止め」て、「和解案」を飲んだのでしょうに。
＞是正指示にみられる国の姿勢は、和解勧告の趣旨から大きく逸脱している。
？？？。
超絶論理展開の始まり。
＞これでは法治主義を標榜（ひょうぼう）することはできない。
「和解案」にあった通りに「粛々」と「是正指示」を出しただけなのに、法治ではないっと？？
＞地方自治の精神に基づく県の係争委申し出に対し、国は正面から向き合うべきだ。
＞それができなければ、県に是正を指示する資格はないと自覚すべきだ。
まぁ、落ち着け。
資格があるかどうか、係争委が判断してくれるから。
「（国が）県に是正を指示する資格はない」は、それから。
焦っているところを見ると、新報の思う方向に動いていないのだと思える。
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/03/16/%E6%8A%91%E6%AD%A2%E5%8A%9B%E3%81%AF%E6%82%B2%E5%8A%87%E7%94%9F%E3%82%80-%E9%99%B8%E8%87%AA%E9%85%8D%E5%82%99%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E6%B0%8F/
＞15日の市議会一般質問で福島英光氏は、石垣島への陸上自衛隊配備問題について「『抑止力』は日々悲劇を生んでいる」と述べ、自衛隊は抑止力にならないとの持論を展開した。
＞福島氏は「（推進派は）抑止力を持ち安全保障に資する、だから石垣に基地を置くことは重要だというが、米国では自分の身を守るために銃を持つことが許されている。でも、そのために年間３万人以上が銃の犠牲になっている。むしろ銃を認めない日本が安全だ」と指摘。
サヨクが大好きな「永世中立国」のスイスは国民皆兵制だから、家にフルオートマチックの軍用自動小銃がある。
が、銃の犯罪は、少ない。
「日本は銃を認めていない」は誤り。
「許可制で、認めている」。
銃が抑止力になっていないのではなく、銃の管理が悪いから。
結果だけ見て、原因を決めないようように。
「結論ありき」だと、そうなる。
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/03/15/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E8%A6%81%E6%9C%9B%E3%81%B8-%EF%BC%93%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%82%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E9%99%B8%E8%87%AA%E9%85%8D%E5%82%99%E3%81%A7%E5%B8%82%E9%95%B7/
＞中山市長は、防衛省に対して市民対象の説明会開催を求める考えを示した。
＞駐屯地建設候補地である平得大俣周辺の３公民館が配備反対を訴えていることについては「公民館の要望は十分に受け止めるが、それをもって、市全体の判断とはいたしかねる」と慎重な姿勢を示した。
＞中山市長は「国も地元の理解、協力は不可欠だと言っている。国には住民説明会を開催してもらい、丁寧に説明するよう求めたい」と答弁した。
自衛隊反対派「地元の理解無しに強行するな」
防衛省「説明会を開きます」
自衛隊反対派「説明されて理解が進むと反対派の団結が崩れる」
自衛隊反対派「説明会場に公民館を貸さない。説明会拒否」
中山市長「地元の理解、協力は不可欠。国には住民説明会を開催してもらう」
自衛隊反対派「……」
【参考】
「石垣陸自配備 全候補地「反対」 開南に続き於茂登・嵩田が決議 2016年1月11日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149261
＞於茂登と嵩田の２地区が１０日夜、臨時総会を開き、「反対」を決議した。
＞地元３地区が計画反対で足並みをそろえた。
＞於茂登と嵩田は防衛省による説明会の参加も拒否する構え。
茂登と嵩田は説明会の参加を拒否。
で、開南地区だけ説明会が開かれた。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-239533.html
＞「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が発表した声明「被害者への十分な対処を求め、米軍の撤退を求める要求書」は、那覇市内で米兵による性暴力事件が相次いでいることを挙げ、事件を「兵士個々の犯罪にとどまらず駐留する軍隊による構造的暴力だ」と指摘した。
足輪、宜しく。
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201603/large-3b9d63d78ff0e02830c5187d2849bee8.jpg
糸数議員、真ん中で頑張っておられる。
黒のこのパンツは、勝負パンツかしら。
ジュワブ・ゲート前で排除される糸数議員。
https://pbs.twimg.com/media/CTfdc3hVEAA9YWN.jpg
これでは、よくわからない方へ。
https://pbs.twimg.com/media/CT6xqlbUcAARnZg.jpg
黒のパンツは赤い上着でも白い上着でも良く合いますが、糸数議員には赤の方がお似合いです。
1位 ハチにしか見えないのにガと見破れたワケ 23歳大学院生に聞いた
2位 【閲覧注意】「信じられない」 クモが鳥を食った
3位 ハブ捕り名人も驚いた珍客 「普通じゃない」ハブ 【動画あり】
4位 自分を犬だと思っている？ 芸達者なブタがいた【動画】
5位 沖縄県内での米兵強姦摘発147人
6位 沖縄の人々、ルーツは「日本由来」 南方系説を否定
7位 辺野古 男性１人を米軍基地内に連行 ライン超えか
8位 【動画あり 閲覧注意】なんじゃこれ？ アカマタ共食いの貴重映像撮影
9位 米兵、眠った観光客襲う 那覇署が準強姦容疑で逮捕
10位 米兵事件が頻発する那覇市 飲酒運転対策があだに
10までに動物ネタが５つ。
4位まで動物ネタ。
5位にやっと米兵の強姦件数。
話題の、米兵が準強姦事件は9位で、それ以上に読まれているのが、「沖縄の人々、ルーツは「日本由来」 南方系説を否定」。
6位である。
これが、世間様。
○ 日本軍と日本政府が悪いという非難ばかりである。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158737
＞原告の住民は「集団自決（強制集団死）」の強制や壕追い出し、１０・１０空襲などの被害者や遺族。
＞旧日本軍は沖縄戦で住民を守らず戦闘を続け、一般人への被害を拡大させたと指摘。
＞民法の不法行為に当たるとしている。
＞また戦後、民間人の被害を補償する法律を制定してこなかったと国の不作為を批判。
＞国は国家賠償法に基づき、賠償責任を負うべきなどと主張している。
＞一方国側は、旧日本軍の戦時中の行為や国家賠償法施行以前での国家の行為から生じる損害について、国は賠償責任を負わないと主張。
＞また「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。
「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。
そう、なんです、「原告らの請求は法に基づかない」のです。
だからこそ、「民間人の被害を補償する法律を制定してこなかった」と言って、賠償請求している。
＞「沖縄戦の実態や原告らの被害の事実を確定するまでもなく、棄却されるべきだ」としている。
東京、大阪に似た訴訟が起こされているが、いずれも原告敗訴。
それでも沖縄で訴訟を起こすのは、「沖縄戦は特別だから、沖縄を特別扱いせよ」が根底にある。
彼らには、東京大空襲、大阪大空襲の被害は、頭にないのか。
広島、長崎の原爆被害は、頭にないのか。
米兵犯罪、爆音などを理由に基地に関して米軍を非難するが、戦争被害で米軍を非難するのを、見ない。
日本軍と日本政府が、悪いのである。
【参考】
「痛み「７０年消えたことない」＝戦争被害、国に謝罪求める―沖縄戦訴訟・地裁 2015年6月17日」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150617/Jiji_20150617X827.html
沖縄戦訴訟は、南洋戦訴訟と一対をなす↓。
「民間戦争被害者、統一原告団を結成 謝罪と賠償求める 2013年10月13日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213750-storytopic-1.html
＞昨年提起された沖縄戦被害訴訟と、ことし８月に提起された南洋群島の戦争被害訴訟の両原告団の上部組織として「統一原告団」を結成した。
＞「統一原告団」は両原告団をより効率的に運営するのが狙い。
＞名称は「沖縄戦被害・南洋戦被害国家賠償統一原告団」とし、団長には沖縄・民間戦争被害者の会の野里千恵子団長（７７）が就任した。
＞瑞慶山茂弁護団長は「裁判の目的は戦争をした国に謝罪と補償を求め、それを通じて恒久平和を確立することだ。法廷の外でも大きな世論をつくっていきたい」と話した。
「沖縄戦」訴訟
那覇地裁（酒井良介裁判長）
弁護団長：瑞慶山茂弁護士
訴訟原告団長：野里千恵子氏
賠償金：1100万円
母の一緒にと言う言葉を聞かず父が引き揚げ船に家族を乗せた。
パラオからフィリピン、台湾を経て引き揚げる途中、マラリアや栄養失調で母やきょうだいなど家族４人を失った上原和彦さん（2013/11/14 75歳）現在＝南城市＝は６歳の時にグラマン機に狙われて機銃掃射をあびた記憶が「今でもフラッシュバックし、生涯忘れることができない」と言います。
上原さんの父親（引き上げ後、父と会えたのですね）は戦後に援護法に基づき補償を申請したが、役場の担当者に「台湾では戦争はなかった」として認められなかったという。
「南洋戦」訴訟
那覇地裁（鈴木博裁判長）
弁護団長：瑞慶山茂弁護士
訴訟原告団長：野里千恵子氏
賠償金：1100万円
宮古島市下地上地で生まれ育った豊見山貢宜さん（2015/03/05 76歳）＝南城市＝は、６歳のころ日本軍に飛行場建設作業を強制され、米軍機から攻撃を受け、両足４カ所に弾が貫通する重傷を負った。
２０００年に援護法適用を申請したが、宮古島市では地上戦がなく軍属には当たらないとして却下された。
訴訟原告団長：野里千恵子氏は、4月28日を「屈辱の日」と呼ぶ人。
宮古島の（陸軍、海軍共に）飛行場は終戦の1年前の昭和19年9月までに完成していたと思う。
「東京大空襲巡る損賠訴訟」の弁護士でもある瑞慶山茂弁護士は、「東京大空襲巡る損賠訴訟」や「大阪大空襲訴訟」で勝利すれば、「沖縄戦訴訟」と「南洋戦訴訟」の勝利に繋がると言っていたが、完敗というたいへん残念な結果に終わっている。
「東京大空襲巡る損賠訴訟、被災者らの敗訴確定 2013/5/9」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901Z_Z00C13A5CC0000/
＞最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は９日までに、原告側の上告を退ける決定をした。
＞一審・東京地裁判決は「当時の日本国民のほとんどが何らかの形で戦争被害を負っていた。裁判所が救済基準を定立し、選別することは到底困難」と指摘。
＞「立法を通じて解決する問題で、違憲とはいえない」として原告の請求を棄却した。
＞二審・東京高裁判決も支持した。
「大阪大空襲訴訟、原告の敗訴確定 最高裁、上告退ける 2014年9月17日」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11353665.html
＞最高裁第一小法廷（横田尤孝〈ともゆき〉裁判長）が１１日付の決定で、原告側の上告を退けた。
＞１１年１２月の一審・大阪地裁判決は「戦争被害に対する補償は国会の広い裁量に委ねられる」と指摘。
＞「軍人らへの補償との差が明らかに不合理とは言えない」とし、請求を退けた。
＞１３年１月の二審判決は、過去の最高裁判決で示された「戦争被害は国民が等しく耐え忍ばねばならない」とする「受忍論」を引用。
＞一審の判断を支持していた。
怖いのは、ウチナー、島ナイチャーなど、外国人風体でないため、一見して区別のつかない人。
沖縄は、米兵以上に性犯罪を起こす県民が多いと聞く。
観光客を安心させるには、性犯罪を犯した者は、位置追跡電子装置（電子足輪）装着が、一番と思う。
沖縄は、全国に先駆けて、観光客のために「装着運動」を起こして欲しい。
基地問題で韓国人と連帯する糸数氏は人権に敏感だが、韓国の「位置追跡電子装置（電子足輪）が装着」をどう思っているのだろうか。
「性犯罪者の人権がーーーっ」と言って、観光客の人権がおろそかにされることがありませんように。
【参考】
「”性犯罪”の服役終えて出所した歌手コ・ヨンウク、足首に装着義務の「電子足輪」とは？ 2015年7月10日10時48分配信」
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2015/0710/10148299.html
＞歌手のコ・ヨンウク（39）が、未成年者への性暴行およびわいせつ容疑での収監期間を終えて、出所した。
＞彼に対する収監期間は終了したものの、今後インターネットを通して身上情報が5年間公開・公知されるほか、足首には3年間、位置追跡電子装置（電子足輪）が装着される。
＞韓国では、13歳未満の児童に対して性犯罪を犯した者に対し、電子足輪（GPSアンクレット）を足首に付ける法案が成立し、2008年9月より施行された。
＞装着期間は最長で10年間とされる。
＞この電子足輪は、衛星位置確認システムと移動通信網を使用して該当者の位置を確認する装置。
＞万が一、足首から外そうとしたり切断したりなどの行為がおこなわれた場合、自動的に管理センターへ報告される仕組みになっている。