県、「取り消し」の取り消しの次は撤回、国の強行「公益に反する」

 

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】 

この2，3日の沖縄タイムスは基地関連の指定席である一面トップを他に譲った。

■7日（土）の一面トップ

留学生の不法就労　常態化

■8日（日）の一面トップ

留学生不法就労　摘発2件

二日も続いて「留学生の不法就労」で一面トップを飾るということは、基地関連では「オスプレイ空中給油再開」以外に特に目新しい記事がないからだ。

昨年暮れに起きたオスプレイ事故が機体の構造上の欠陥が原因でないと判明した以上、遊覧用ヘリではないわけだから、軍用機の宿命であるリスクを伴う訓練（空中給油訓練）を再開するのは自然の成り行きである。

翁長知事が「埋め立て取り消し」の取り消し（取り下げ）を行った現在、県が検討している「次の手」は、３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることや、「撤回と住民投票の併せ技」を狙ているようだが、いずれも決め手に欠け、打つ手に困惑している模様だ。

⇒「次の手」は「打つ手なし！」、翁長知事

沖縄タイムスが辺野古移設に関して新しいネタがなく、基地以外の「留学生」ネタで紙面を誤魔化しているのに、当日記が同じ趣旨の記事を書くのもツマラン。

そこで、約1年前の記事をサルベージした。

「取り消し」と「撤回」に関し、いま読んでも通用する記事があった。

貴重なので、以下に引用する。

ただ、当時は最高裁で県の敗訴が確定した違法確認訴訟は提訴されていないので、その点を勘案して読んでいただければ幸いである。

以下県、取り消しの次は撤回、国の強行「公益に反する」 2015-11-01より引用

 

県、辺野古埋め立て承認の撤回検討　国の強行「公益に反する」

琉球新報　2015年10月31日 05:00

• 辺野古新基地

　県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府が埋め立て本体工事を進める法的根拠とする前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討していることが３０日までに分かった。翁長雄志知事は今月１３日、埋め立て承認を「取り消し」たが、国土交通相が取り消しの効力を停止し、さらに知事に代わり承認取り消しを取り消す「代執行」手続きを始めた。これを受け、防衛局は２９日に埋め立て本体工事に着手した。県と政府はこの措置をめぐって法廷闘争に移る見通しだが、一方で県側は法廷闘争で県側の主張が認められなかった場合などに備え、「二の矢」として「取り消し」に続き、承認を「撤回」することを検討している。

　公有水面埋立法に基づく埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵（かし）があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。
　一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり（取り消し理由）、かつ公益にも反する（撤回理由）事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。
　県は辺野古埋め立て承認に付した「留意事項」で、防衛局は本体工事を始める前に実施設計や環境対策に関する事前協議を県と行うよう定めている。県が協議を「継続中」とする立場なのに対して、防衛局が一方的に打ち切りを通告し、２９日に本体工事を強行している。県はこうした点などが「承認後に生じた撤回事由」に当たるとみている。
　複数の県関係者は「今後も防衛局は承認権者である県の指導に従わずに工事を進めようとするだろうが、そうした行為が積み重なれば（次々と）撤回事由となる」としている。県は週明けに防衛局に対し、事前協議の復活と、協議の間は工事を中断するよう求める行政指導を行う。
　また昨年の知事選や名護市長選で県民の多数が新基地建設に反対していることが示された点も、県内部では撤回事由の「公益」となるとの見解がある。
　県はこうした対抗手段を既に顧問弁護士らに照会し、撤回が選択肢となり得るとの回答を得ている。
　県は当面、既に実行した承認「取り消し」に関する国側との法廷闘争に注力する方針で、その行方を見定めながら翁長知事が最終的に撤回に踏み切るかを判断する。（当銘寿夫、島袋良太）

                          ☆

県と国との対立は、行政手続きの点で争っても司法の場で争っても、県に勝ち目がないことは沖縄２紙が一番承知していること。

だが、素直に負けを認めたらこれまで捏造報道で扇動してきた読者の反発を買うのは明らかである。

現在、沖縄２紙は、「あらゆる手段」の「一環」として、ジジ・ババ活動家を扇動しているのだが、・・・

万策尽きた感のある翁長知事に、起死回生の秘策があるという。

翁長知事が１３日に行った埋め立て承認の「取り消し」の代わりに埋め立て承認を「撤回」すると言うのだ。　いや、取り消しと撤回の二本立て興行さえもあるというのだ。

自信満々のはずの第三者委員会が出した「法的瑕疵あり」に自信があるなら、「取り消し」で法廷闘争に臨めば良い筈。

ところが、今頃「撤回」を弁護士が検討しているというのは第３者委員会が出した結論に自信がない証拠である。

記事によると、取り消しと撤回の違いは、こうだ。

埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵（かし）があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。

一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり（取り消し理由）、かつ公益にも反する（撤回理由）事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。

県が撤回できる理由として、前知事が辺野古埋め立て承認に付した「留意事項」を挙げている。

「留意事項」で、防衛局は本体工事を始める前に実施設計や環境対策に関する事前協議を県と行うよう定めている。

県が協議を「継続中」とする立場なのに対して、防衛局が一方的に打ち切りを通告し、２９日に本体工事を強行している。県はこうした点などが「承認後に生じた撤回事由」に当たるとみている。

「取り消し」だけでは勝ち目がないので「撤回」も併せて２本立てで法廷闘争に臨む魂胆だが、県は国（国交省）が、本来国交省の権限である公有水面の埋め立て権限を、委託していた県の代わりに代執行する、というのだ。　

そうなると、県が主張する「留意事項」など本末転倒の枝葉の類であり、埋め立て権者である国には無視できる存在。

つまり埋め立て権という大木が切り倒されたのに、その大木に生えた枝葉のことを云々するのに等しいのだ。 　切り倒された大木の小枝など、放置しても自然に枯れ果てるから。

したがって埋め立てを代執行する権利者の国にとって「留意事項」の存在など痛くも痒くもないのである。

■辺野古移設と普天間固定化、・・・・どちらが「公益」を損なうか。

＞また昨年の知事選や名護市長選で県民の多数が新基地建設に反対していることが示された点も、県内部では撤回事由の「公益」となるとの見解がある。

翁長知事や稲嶺名護市長が、辺野古反対によって固定化する宜野湾市民が被る「危険性」については、「公益」と考えていない、のがよくわかる。　

住宅密集地に隣接する普天間飛行場によって損なわれる「公益」の方が、住宅の疎らな海岸で、離発着は海の上空を通過するV字型飛行場の辺野古移設によって損なわれる「公益」より、はるかに大きいことは小学生でも分かる事実である。

何度も言うが「新基地建設」は間違いであり、「辺野古移設」が正しい表現。

辺野古問題の原点である住宅密集地に隣接する普天間飛行場を温存したまま、新たに辺野古に米軍基地を、建設するなら「新基地建設」といえるが、普天間飛行場は辺野古の「キャンプシュワブ内に移設するのである。

 

沖縄メディアが連日垂れ流す「新基地建設」が大嘘であることを示す図解です。

普天間基地面積：480ha ↓↓ 移設した場合 辺野古埋立面積：160ha 面積だけとっても１/3 に縮小明かに基地負担軽減 しかも既存のキャンプ・シュワブへの移転であるので新基地建設ではない。

 

 

【おまけ】

昨日曜日、NHKの日曜討論を見た。

午前9時00分

「埋め立て工事着手 普天間移設の行方は」

放送概要

普天間基地の移設問題で、政府は辺野古沿岸部の埋め立て工事に着手、沖縄県との対立が激化しています。一方で緊迫する南シナ海での米中のせめぎ合いは？専門家4人が討論！

森本敏,遠藤誠治,神保謙,屋良朝博,【司会】島田敏男,【司会】中川緑

沖縄の米軍基地の海兵隊に抑止力は有るか、というテーマで、

「抑止力あり派」の森本元防衛大臣と神保慶応大学准教授。

「抑止力ない派」に屋良朝博・沖国大講師と遠藤政治成蹊大学教授が討論した。

これまで「海兵隊に抑止力はない」という主張の論拠にされていた森本元防衛大臣が、新聞報道の誤解を訂正し、「抑止力あり」を主張したため、屋良氏の論が空回りした。

屋良氏は、海兵隊の抑止力について「面で対応すれば、沖縄に基地など置かなくても良い」と意味不明な発言をした。

ところがが、神保氏は、最近の日米合同訓練などでは、「近戦地域」に基地を作る方が、「戦地」までの時間的、経済的コストを考えれば抑止力に繋がる、と主張。

中国の脅威がある沖縄は「近戦地域」であり、沖縄に海兵隊基地を置くことの抑止力を力説した。

驚いたことに、最近の南シナ海で起きている人口島設置をめぐる米中の緊張関係について問われた屋良氏が、沖縄とは関係ない遠い所の出来事などと能天気発言をしていた。

これに対し、神保氏が南シナ海での中国の脅威は沖縄にも関係していると反論していた。

最後に森本氏が「辺野古移設は（議論は）終わったことであり、後は日本政府がこれを実行するだけ」と言い切った顔が印象的だった

 慶應義塾大学総合政策学部准教授・神保謙氏の陳述から - BLOGOS

⇒知事は直ちに「撤回」を　政治的判断には説明責任［平安名純代の想い風］2016年12月31日

 

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