狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

人間の盾に小学生!普天間第二小移設の真相

2017-12-14 07:39:51 | マスコミ批判

 

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 ■■ お知らせ ■■■

 


「正す会」緊急集会のお知らせ

沖縄2紙による、FMラジオへの執拗な言論封殺に関し、

下記の通り緊急集会を開催いたします。

日時:12月15日(金)18:00受付 18:30開場
場所:浦添市産業振興センター結の街 3階 大研修室 勢理客4丁目13番1号(結の街:098-870-1123(代))
地図:http://yuinomachi.jp/access.html
入場料:一般は500円、正す会会員は無料。
問い合わせ:080-8364-3051

急なお知らせではございますが、
ご都合がよろしい方は是非ご参加下さい

 

                 ★

前回の記事で、こう書いた。

≪「世界一危険な米軍基地」と喧伝される普天間基地に隣接して後から建設したのは普天間第2小学校だ。 小学校が先に移転すべきという議論があるが、ここでは深く立ち入らない。≫

 普天間第二小の地図普天間第二小の地図

                                 ★

そもそも基地が先にあった
隣接する形で小学校を建設
米軍が小学校に代替え地を提供  <= 拒否
普天間は危険なので辺野古へ移設 <= 拒否

この人たちは本当に子供たちを護る気があるのか…

posted 23時間前

                                                    ★

友人知人より、普天間第2小学校移転の真相について、深く立ち入って欲しいとの連絡が多いので、過去ブログより関連記事を抜粋、紹介する。

 

人間の盾に小学生を!普天間移設の真相2010-01-11

「世界一危険な米軍基地」と、そこに隣接する小学校。

左翼勢力にとってこれほど絵になるおいしい場面はない。

普天間第二小学校はいわば「米軍基地反対運動」の象徴的存在でもある。

「住宅密集地の真中にある米軍基地」と聞くと、住宅密集地に米軍が割り込んできて強引に基地を作ったという印象を受ける。

だが、実際は原野の中にできた米軍基地の周辺に、後から住民が集まってきて住宅街を作ったというのが普天間基地の実態である。

ところがNHK沖縄はこのように子供を使ったやらせ番組で国民を騙し続けている。↓

【動画】普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供達の声

そして普天間基地の象徴ともなっている普天間第二小学校の危険性を考慮して過去に二度も移転の話が持ち上がったが、その度に移転反対をして妨害したのは、ほかならぬ「米軍基地反対派」の左翼勢力であったというから驚きである。

【動画】⇒3/4【沖縄スペシャル】普天間の真実[桜H21/12/29]

「基地反対派が小学校の移転にも反対する」という小学生を人間の盾にした恐るべき話を産経新聞が勇気を持って記事にした。

上記チャンネル桜の動画にもあるように、「世界一危険な小学校」と言われながら、これまで普天間第二小学校が移転しなかった理由を、沖縄県民は噂としては知ってはいたが全国紙の産経新聞が署名入りの活字にした意義は大きい。

那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の渾身の記事を先ずはご覧下さい。

【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転
2010.1.9 23:26
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。(宮本雅史)

 普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

 移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

 当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという

 安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

 同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している

 その後、昭和63年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

 当時市議だった安次富修前衆院議員(53)は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している

                                         ◇

 以下は沖縄タイムスが、産経記事及び当日記に反論したと思われる記事を掲載したので、それに対する再反論である。

沖縄タイムスが反論?産経報道に2010-10-14

 

 

◆沖縄タイムス 2010年10月14日 市町村面

 

移転頓挫報道 市が反論

 

普天間第二小学校「予算確保の事実は無い」

 

【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する市の普天間第二小学校について、「過去に移転の予算まで確保しながら基地反対運動を展開する市民団体の抵抗で頓挫した」とする全国紙の報道をめぐり、同市が8日の市議会定例会で真っ向から反論する場面があった。 
問題となった記事は、産経新聞がことし1月に掲載した。 1980年代、市は学校の移転先として軍用地の一部を返還することで米軍の合意し、防衛施設庁(当時)と協議して予算も確保したが、市民団体などが「移転は基地の固定化につながる」と抵抗したーと当時の安次富宜野湾市長らの証言を基に記述。 「基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供達を人質にした」など関係者のコメントを紹介している。 記事はインターネットを上でも大きな話題になり、市には多数の抗議が寄せられた。
一方、同市の山内繫雄基地政策部長は答弁で、(1)用地購入には30~60億かかる上、国の補助も得られず、市の財産では対応不可能だった(2)学校の老朽化も進んでいたため、同校PTAが時間のかかる移転ではなく、現在地での前面改築を求める決議をしたーなどと反論。 移転予算予算が確保されていたということも、市民団体の反対のために移転できなかったことも事実ではない」と強調した。
同記事では、11月に予定される市長選に出馬を表明している前衆議院議員の安次修氏=盛信氏の息子で元市議=も「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせてもいいということだった」とコメントをしている。

 

                                               ◇

 

約30年ほど前の「事件」を沖縄タイムス、琉球新報の地元二紙が黙殺した。 それを産経新聞那覇支局にすっぱ抜かれ面目を潰した沖縄タイムスが、宜野湾市に取材し、9ヶ月ぶりに反論?したのが上記記事。

 

反論ならば「大手新聞の捏造記事」とでも題して、社会面のトップ扱いで掲載すればよいものを、人目につき難い【市町村面】という地味な県内のローカル紙面に掲載されたのはなぜか。

 

記事が反論どころか大筋では産経記事が正しかったことの証明になるからだ。

 

文末の「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせてもいいということだった」という元市議のコメントが表しているとおり、

 

「世界一危険な小学校」の移転が二度にわたって頓挫したことはまぎれもない事実だし、「反論」と大上段に構える市側の「予算計上の有無」は、この問題の本筋から外れている。

 

問題は、本当にくだんの小学校が命の危険に晒されるほど危険なら、予算の都合はさておいた万難を排してでも移転すべきではないのか。 さらに30年近くも危険のまま放置した市側の責任はどうなるか。 土地買収に金が掛かるというが、現在の敷地を売却し、「小学生の命を救うため」と募金をすれば何とかなったはずだ。 多くの子供の命にかかわることだ。

 

そこから浮かび上がる事実は、移転頓挫の原因は、「プロ市民」の反対運動が主な理由であり、「予算云々」は枝葉の問題に過ぎないということ。

 

移転運動が起きた当時、宜野湾市役所の労組も反対運動に加担していたと聞く。 「世界一危険な基地」を売り物に次期県知事の座を狙う伊波洋一宜野湾市長は、その頃宜野湾市労組で赤旗を振って活躍中のはずである。 伊波氏率いる当時の労組の面々は予算云々より移転そのもで「売り物」がなくなるのを危惧し反対したのではないか。

 

沖縄タイムスは、宜野湾市を突っついて産経新聞に反論したつもりなのだろうが、そもそも地元の新聞でありながら「危険な小学校」の移転話の「頓挫事件」を報道しなかったことは、新聞としての役目を自ら放棄していたことになる。

 

人目につき難い紙面に「反論のアリバイ記事」を書いたつもりだろうが、良識ある読者が読めば見事なまでの「ブーメラン記事」であることは自明である。

 

読者の参考までに問題の産経記事は【おまけ】に掲載しておくが、本件に関しては当日記でも書いてあるし、テレ朝で全国放映もされており、今頃反論しても恥の上塗りをするだけである。

 

⇒ 人間の盾に小学生を!普天間移設の真相

 

伊波市長がテレ朝「S・フロントライン」に生出演!

 


【おまけ】問題の産経記事(省略ー上記参照)

 

 

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コメント (4)   この記事についてブログを書く
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4 コメント

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Unknown (東子)
2017-12-14 08:51:45
少し長いが、タイムスの【誤解だらけの沖縄基地】から。

「【誤解だらけの沖縄基地】(8)普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(上) 2016年1月31日 07:15」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152003&f=cr

「反基地運動のために市民団体が普天間第二小学校の移転を意図的に妨害して、子どもたちを人質にした」。
世界一危険な米軍普天間飛行場(宜野湾市)に隣接する第二小をめぐり、インターネット上でこんな話が流布されている。
普天間飛行場の危険性の象徴として、市民団体が第二小を移転させずに反基地運動に利用しているという趣旨だ。
同校は1980年から10年以上も移転問題に揺れた。
なぜ、学校は動かなかったのか-。
この「人質論」は、基地問題に対する沖縄の市民運動に批判的なブログやフェイスブックなどSNSで拡散。
普天間飛行場は街のど真ん中にあり、周辺には住宅や学校、病院が密集するが、これらについてネット上では「『世界一危険な基地』は、学校を移転させずに危険をとどめようとする左翼のでっちあげだ」などのコメントが躍る。
ネットで引用されているのは当時の保守系市長、安次富盛信氏や「市関係者」らへの取材をもとにした2010年のある全国紙の報道だ。
報道によると、第二小はこれまで82年の米軍ヘリ墜落事故をきっかけに2度移転計画が持ち上がった。
安次富氏が米軍と交渉し、キャンプ瑞慶覧の一部を学校用地として返還させることで合意し、予算も確保した。
だが、市民団体が「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと抵抗したため、計画が頓挫したという。
「こんな話は、聞いたことがない」。
教育次長や企画部長などで同問題にかかわり、のちに宜野湾市長を務めた比嘉盛光さん(77)は首をかしげる。
報道内容とは逆に、予算の補助を国に求めたが、最後までかなわなかったからだ。
第二小は普天間小学校の過密化を解消するため69年、普天間小敷地内に暫定的に設置。
翌70年、普天間飛行場に隣接し、滑走路延長上にある現在の場所に一部校舎が完成した。
だが、文部省(当時)基準の4割にも満たない狭い敷地だったため、市は70年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。
79年には山口県岩国基地や、返還予定だった北谷町のハンビー飛行場から米軍ヘリなどが普天間飛行場に移駐。
第二小の騒音は悪化し、教育環境の改善は、さらに急務となる。
80年9月25日。安次富氏は、ある方針を打ち出す。
「騒音で中断を余儀なくされ、適正な教育活動もできない。移転することが得策だ」。
第二小の移転先として普天間飛行場と500メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部(現在の西普天間住宅地区)返還を求め、那覇防衛施設局(当時)へ要請書を出した。
わずか1週間後の10月2日、滑走路で離着陸訓練中のOV10ブロンコが墜落。
第二小移転の機運はさらに高まった。
(「沖縄基地」取材班)


「【誤解だらけの沖縄基地】(9)普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(中) 2016年2月1日 07:09」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152128

安次富盛信宜野湾市長(当時)のもと、1980年に浮上した米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小の移転計画。
安次富氏は移転先を確保するため、キャンプ瑞慶覧の一部返還を米側と水面下で交渉していたが難問が待ち構えていた。
「用地、造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方よろしくお願いします」
安次富氏は83年7月21日、防衛施設庁に補助を求めた。
小学校を新たに建てる用地の取得費が当時試算で25億円に上り、市の財政規模では捻出が困難だったからだ。
だが、国は「用地費の補助は制度にない」と型通りの対応だった。
補助の見通しが立たない中、84年12月8日、那覇防衛施設局を通じ、安次富氏のもとに米側が一部返還に応じる“吉報”が届く。
ただ、五つの条件が付されていた。
中でも難題となったのが第4項だった。
「現在の第二小敷地およびすべての建物を、普天間飛行場として合衆国政府に提供することに応じること」
キャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還する代わりに、いま第二小がある敷地を普天間飛行場に編入する。
つまり、市民の土地を新たに基地へ差し出すというものだった。
当時は西銘順治知事が普天間飛行場などの整理縮小を訴えていた時代。
安次富氏は返還への条件があったことや、その対応を公表しないまま、3選を目指した85年7月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。
なぜあの時、安次富氏は移転を決断できなかったのか。
安次富氏の次男・修氏は当時、國場幸昌衆院議員の秘書を務め、国との調整に奔走していた。
修氏は、こう思い起こす。
「施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第だ、と言っていた。ただ、父にとって編入条件の受け入れは、第二小の移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃のつるぎの側面があった。世論を見極めていたように思う」
市長就任後、編入条件を知った桃原氏もまた、苦悩する。
「基地の整理縮小を求める民意に背くことになる」。
86年11月には条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を那覇防衛施設局へ要求した。
めどが立たない25億円の用地取得費に、容認しがたい現有地の基地への編入。
国との交渉は長引く。
88年11月。
桃原氏はPTAからの移転要請を受け、強い決意を胸に与党議員や教育委員会とともに上京、関係省庁へ用地費の補助と、編入条件の撤回を要求した。
「広大な米軍基地を抱える自治体への思いやりは国として必要ではないか」「基地の整理縮小は県民の要望。跡地が軍用地になるのは世論に背を向ける」
それでも、基地を抱える街の訴えは届かなかった。
移転計画の浮上から12年がたった92年。
これまで移転要請を重ねてきた第二小PTAが、断念を決意する。
(「沖縄基地」取材班)


「【誤解だらけの沖縄基地】(10)普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(下) 2016年2月2日 07:01」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152263

「危険と同居 仕方ない」「PTA苦渋の決断」
1992年9月19日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。
米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のPTAが18日に開いた臨時総会。
これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。
なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。
建築から20年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が2年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。
たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の25億円から50~60億円に高騰。
市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない-。
PTAの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、96年に新校舎が完成した。
当時、校長の比嘉岳雄さん(81)は「天井のコンクリートがはげ落ちて落下する。鉄筋はむき出し。私たちにできることは、老朽化による危険から子どもたちを守ること。米軍基地からの危険を取り払うのは政治にしかできなかった」と振り返る。
比嘉さんは新校舎落成記念誌に、沖縄に米軍基地が集中している現状を踏まえ、国から用地費の補助が出なかったことに、こう記している。
「当時の関係省庁は沖縄の実情を全く組み入れず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う」
さらに、学校を移転しても米軍基地の整理縮小、市全体の危険性にはどう向き合うのか。
移転計画は基地あるがゆえの問題に阻まれた。
一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん(80)は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。
報道は、歴史的背景や経緯が不明なままネット上で拡散し、オスプレイや辺野古新基地建設の反対運動への批判を誘導している。
沖縄国際大学の佐藤学教授(政治学)は「報道を利用した反対運動への批判は、沖縄への米軍基地の集中を正当化したい心理があり、沖縄をおとしめて、罪悪感を拭いたいという気持ちがある」と指摘。
その上で、「若者がネット上の虚偽の言説を受け入れてしまうのはなぜかも考える必要がある」として、歴史の知識の欠如に警鐘を鳴らした。
(「沖縄基地」取材班)
Unknown (東子)
2017-12-14 08:52:23
米軍が使用している土地に小学校を移転させて、その代わり今の小学校の土地を普天間に編入するという、土地交換だったのだ。
それを、「現有地の基地への編入」を全面に押し出して、「子供らのらめに、どんな犠牲を払っても危険を回避すべき」を否定した。

自分らのベストでないからと、問題解決を遅らす。
これが、沖縄サヨクだ。
Unknown (東子)
2017-12-14 08:52:56
沖縄から見れば、辺野古移設は確かにベストでない。
が、このままで良い訳もない。

「辺野古移設無しの普天間閉鎖」がベストだとして、それが叶うまで問題の先送りが「ベスト」か?
訂正 (東子)
2017-12-14 08:53:55
× 子供らのらめに
〇 子供らのために

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