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沖縄タイムス 2015年9月22日 22:44
日本政府側も答弁
翁長知事と日本政府代表の嘉治美佐子大使、両者の発言を動画で確認していただきたい。
【動画】翁長スピーチと菅コピペ女の反論@国連人権理事会【英語】9/22
どちらが説得力があるか言うまでもないだろう。
女性版菅官房長官と噂される嘉治美佐子大使の説得力ある反論に動揺した翁長知事が、再反論をした。 それが冒頭の記事だが反論になっていないのは誰の眼にも明らか。
翁長知事を直撃したもう一つの想定外の出来事を、沖縄タイムスはベタ記事ながらこのように報じている。（黙殺したら捏造新聞の正体が世界にばらまくことになるから？）
人権理事会で知事に反論も
【ジュネーブ２２日＝阿部岳】名護市の我那覇真子さん（２６）が２２日、国連人権理事会で翁長雄志知事に反論する生命を発表した。 「中国は、（県民に）先住民と言わせて、（沖縄を）独立させようとしている。 私たちは先住民ではない。 プロパガンダを信じないで下さい」と訴えた。 同時に同行した砥板吉行石垣市議の書面を紹介し、「知事は無責任にも、米軍基地が日本とアジア太平洋の安全をに果たす役割を無視している」と批判した。
ちなみに砥板市議が属する石垣市議会は、翁長知事に対し国連演説では、中国が尖閣近海を連日のように領海侵犯している事実に言及するよう議会決議している。⇒石垣市議会、知事の国連演説に「尖閣」発言求める 賛成多数で意見書可決
「不都合な真実」は黙殺するのが常道の沖縄タイムスが、ベタ記事ながら我那覇さんの反論を報道せざるを得なかったのは、それだけ我那覇さんが代表を務める「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の活動がボディブローのように効いてきたことの証であろう。
産経新聞は写真つきで詳しく報道している。」
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん（左）＝内藤泰朗撮影
【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。
これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。
２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
☆
「正す会」の代表である我那覇真子さんが、国連人権理事会で翁長知事の演説にカウンタースピーチをする計画は、沖縄２紙などの妨害工作を避けるため秘密裏に行われた。
そして昨夜２２時過ぎ、ジュネーブの我那覇さんからカウンタスピーチに成功した旨の電話が入った。
その後記者会見も行われ、翁長知事と沖縄２紙の夢をもろくも打ち砕かれた。
スピーチ直後の記者会見
我那覇さんよりカウンタースピーチ成功を報告するメールが入っているので紹介する。
皆様
halo!
我那覇です。
皆様にご報告です。
実は先程国連で翁長知事スピーチにカウンタースピーチをしてきました！
「同じ人権理事会の場で、昨日沖縄の知事が発言しましたが、それは真実から程遠いです。」
Nothing is further from the truth.
仲新城記者が国連の記事を書いています。
http://ironna.jp/article/2045
私のスピーチの内容に関しては、これから出ると思います。！
国連には、沖縄のメディア大集合！
しかし、しっかりと左翼退治をしてきました。
我那覇
☆
翁長知事の国連演説での企ては、２人の女性により次の流れで見事に粉砕された。
翁長知事演説⇒嘉治美佐子大使の反論⇒
翁長知事の再反論（記者会見）⇒我那覇真子さんのカウンタースピーチ⇒
我那覇さんの直後の記者会見で止めを刺す！
今朝の沖縄タイムスから、珍しく弱気が垣間見れる見出しを紹介しよう。
知事演説「見ていない」
米国務省 計画継続を強調（二面下段）
欧米メディア 低い関心度（二面下段）
知事スピーチ 報道目立たず
結局翁知事の国連演説で「沖縄の叫び広がる理解」などと狂喜乱舞したのは、沖縄２紙と翁長知事に同行、シンポを開催した市民団体だけ。
肝心の米国も欧米メディアも全く無関心だった、ということになる。
【おまけ】
そのシンポに参加したShun Fergusonさんの報告を紹介しよう。
ジュネーブ国連欧州本部
【人権理事会第一報】
沖縄の翁長知事等のNGOがシンポジウムを開きました。
まず、沖縄は、日本のものでも米国のものでもない、日本と米国の都合で被害を受け続け多大な我慢を強いられている。
沖縄人は琉球民族で、沖縄戦では、日本兵が洞窟の中にいた琉球人達を強制的に外に出し、自分達が立てこもった。
日本政府は、少数民族のアイデンティティを踏みにじっている。
基地建設で、自然破壊をしている。沖縄は、琉球民族のもので、日本政府がそのアイデンティティを侵害し差別されてている。
この様に日本政府と米国に対して、散々文句言っていたが、中国の覇権主義や侵略行為に関しては、一言も言及しなかった。
フィリピンの少数民族と言う翁長知事のNGOが連れてきた女性が話した。
その中で、自分達も米軍の駐留時には、酷い目にあった。
米国を追い出した後にも、土壌汚染などで大変な目にあった。
などと述べ、先住民族の権利は守られるべきだと主張。
自分達はあらゆる問題の被害者だとの主張ばかりでした。
シンポジウムが終わり、このフィリピン人女性(60歳〜65歳)に私が質問をしました。
フィリピンは、支那の侵略で了解や領土を奪われ、現在、追い出した米国に助けを求めているんじゃないの？と聞くと
「そんなのマイノリティが言っているだけ」との回答。
では、フィリピンが支那に侵略されたらどうするのか？と聞くと、
「侵略されてもいいわよ。そんなの関係ない」との回答。
これらを見ていると、完全にこの団体は、支那の操り人形だとしか思えませんでした。
今から1時間ほどで、翁長知事の本会議での発言があります。
長い時間話している割には、環境破壊、サンゴがぁ〜など、おおよそ内容が薄いシンポジウムでした。
突っ込みどころ満載で、いくつかの理論を当てはめれば、バラバラに崩れてしまう主張ばかりでした。
まさに偏狭な思考回路がなせる離れ業です。
自分達が受けている特権や交付金には全く触れない卑怯さ。
全く慰安婦問題やジェンダー問題でのサヨクの偏った主張と同じパターンでした。
早速、カウンターを思いつきました。少し練ってから、公にします。
その他は、シリア難民、ISIL、ボコハラム、支那の活動家や弁護士の人権侵害、北朝鮮の危険、拉致など、各国の代表団がスピーチをしています。
韓国政府代表団は、北朝鮮の事だけで、日本の話は一切しませんでした。
日本政府代表団は、拉致や北朝鮮の行為に関する非難だけで、支那の話は一切ありませんでした。
先ずは、第一報でした。
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「ジュネーブ国連欧州本部 【人権理事会第二報】」
https://pbs.twimg.com/media/CPgokTKUsAAB_YJ.jpg:large
http://digital.asahi.com/articles/ASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html?_requesturl=articles%2FASH9Q5J3QH9QTIPE00G.html
＞不信感を募らせた翁長氏は日米を飛び越え、国際社会に訴えることを決意。
＞今回の発言で、両政府の態度を「ネグレクト」と表現した。日本語訳は「ないがしろ」。
＞「無視する」というだけでなく、「責任や義務を果たさずに」という意味合いも持たせた。
＞スイスへの機中で辞書で一語ずつニュアンスを確かめ、この言葉を２度盛り込んだ。
＞ただ、そんな翁長氏のメッセージに、日本政府は今回も冷たかった。
＞翁長氏の後に発言した在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は「日本政府は沖縄の米軍が地域社会へ与えるインパクトを減らすことに最も重点を置いている」と強く反論。
＞その後、記者団に「米軍基地問題を人権の促進を扱う会合で取り上げるのはなじまない」と指摘した。
＞翁長氏の発言を聞いた英国に本拠地を置く人権擁護ＮＧＯ関係者は「この問題をよく知らないのでコメントできない。東京のオフィスに聞いてほしい」。
＞あらゆる暴力被害者の保護に取り組むＮＧＯのイラン人女性は「辺野古の問題は初めて知った」と話した。
もっと盛り上がるはずだったという口惜しさが滲みでている朝日の文章。
＞翁長氏の訪欧を支援した東京のＮＧＯ「市民外交センター」の上村英明・恵泉女学園大教授は「民主的な選挙で住民に選ばれた知事が、先進国と見られている日本や米国による人権侵害を訴えた。知名度は低くても、インパクトはあったはず」と分析。
県民の声明民主的な手続きで移設は決まり、環境への影響は法に則り調査され、“民主的な選挙で住民に選ばれた知事”によって埋立は承認された。
と、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は、反論ではっきり述べた。
【参考】
「翁長知事 国連演説と日本政府反論（字幕つき）」
https://www.youtube.com/watch?v=Z1dqsMWvqOw&feature=youtu.be
今も、継続中。
客人たちと朝のテレビをザッピングしながら、もしかして各社このニュースから静かに撤退中かと。
2015年9月23日 09:30 政治 平安名純代・米国特約記者」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134032
ここで昨日の新報の社説より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249256-storytopic-11.html
＞新基地を造らせない運動の軸足は徹底した非暴力にある。
＞私たちは暴力で沖縄の民意を抑え込もうとする行為に断固として反対する。
＞抗議を続ける市民らと共に非暴力を貫き、
徹底した非暴力・・・暴力で沖縄の民意を抑えこもうとする行為に断固として反対・・・こんな社説を出した当日に暴力で逮捕されるという。これぞお笑い米軍基地。あ、因みに日思会？による襲撃は支持しませんよ、犯罪はダメです。
そして今日の新報。国連での我那覇さんの件は社会面一面の端っこにとても小さく載っていました。同じ県民としての反論というよりも「チャンネル桜関係者」という事を強調した記事構成でした。
相も変わらず「あらゆる手段を駆使して」と言ってはいますが、すでに手詰まりは明らか。
また日比谷周辺を練り歩きますか？ w
早く正気に戻ってくれないと、多くの声なき県民が困るんですけど。
オピニオン面に一般投稿８本。
「佐喜真市長は 選択肢明言を」の那覇市・山内昌一さん（７４）は２月１８日、３月２４日、４月９、２２日、５月１５、２３日、６月７、２４日、７月５、２４日、８月１４日、９月７日に続き今年１３回目の掲載。
「報復の連鎖は 国を破壊する」の沖縄市・荷川取順市さん（７５）は１月１０、２９日、３月２３日、４月１、２４日、５月３、２１、２８日、６月１３、２３、２９日、７月３１日、８月１６日、９月２日に続き今年１５回目の掲載。
「病の怖さ知る おばさんの死」の那覇市・与座ナツ子さん（４６）は１月９、２７日、２月２１日、３月９日、４月２日、５月２６日、７月７日、８月１７日に続き今年９回目の掲載。
「人恋しい秋に 家族をしのぶ」の沖縄市・仲川松江さん（７４）は２月１１日、３月１２、３０日、４月２１日、５月１８日、６月３０日、８月８日、９月２日に続き今年９回目の掲載。
「子の生活体験 便利さが奪う」の宜野湾市・仲村直樹さん（４４）は１月６、１８、２８日、２月４、１２、２１日、３月４日、４月２８日、５月９、２１、２９日、６月３、１７、２５日、７月２、１６、２２日、８月４、１４、２１日、９月１２日に続き今年２２回目の掲載。
「本当の自分で ７０代を過ごす」の浦添市・宮里和子さん（７０）は１月９日、２月６日、３月２１日、４月２０日、６月２日、７月３０日、８月３０日に続き今年８回目の掲載。
「『６０万回のトライ』再上映会『共考』見付けて」の那覇市・白充さんは今年初掲載。
「感動の運動会」の大宜味村・新城繁正さん（８３）は昨年１１月１５日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
辺野古振興費を移設容認の地元に直接支出 政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000049-san-pol
＞政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが２２日、分かった。月内にも日米交流事業など第１弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。
「地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ」←これ、新報・タイムスだとほとんどまともに扱いませんが、（でも、一応伝えてはいますが）ネット民の間では割と有名な話です。ちなみに、名護市長に稲嶺進氏が当選しようが県知事に翁長氏が選ばれようが「地元の区は条件付きで移設を容認」というスタンスは変わっていません。
＞本来、こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で、米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗（しんちょく）状況に応じて米軍再編交付金で行う。
＞ただ、名護市は平成２０、２１両年度に約１７億円の再編交付金を受け取ったが、移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した２２年度以降、交付金を受け取っていない。今後、移設計画が進むと久辺３区の負担は増す一方、３区は再編交付金に基づく支援を受けられない状態が続くことになる。
名護市が交付金を受け取らないのはある意味では当然でしょう。ですが、このまま移設計画を進めるのでは、確かに産経新聞が言うとおり、「負担は増すのに、支援は受けられない」状態になります。
＞このため、政府は支援策の経費として、２７年度予算で米軍再編関連措置の円滑化を図るために設けられた２項目のうち、再編交付金（１３０億円）ではなく基地周辺対策費（２８億円）で久辺３区に直接支出する。
まあ、久辺３区の民意が「条件つき賛成」であり、かつ辺野古移設をこのまますすめる、とあっては当然の措置でしょう。
ちなみに、本日11：28の時点では上記の記事がyahoo!ニュースのトップ記事でした。産経新聞の記事がトップ記事に来ることがあるのですね。かなり長文、かつ詳細でわかりやすい記事ですので、是非皆様ご確認ください。