沖縄の偏向報道を訴える我那覇真子さん、前橋に現る！

 

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東奔西走、我那覇真子の戦い！

群馬県前橋市に現れた我那覇真子さん。

前橋市民に、沖縄の偏向報道を訴えた。

 

「沖縄県民も我慢の限界」　我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判

群馬「正論」懇話会

産経　2017.3.10 07:09

　「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず　沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。

　我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。

　地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。論点をずらしているだけ」と批判。市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。

　反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。

　また「辺野古の人たちはほとんどが基地移設を容認している」とし、北部訓練場などが徐々に返還され政府は負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。

　一方で「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法。今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。

　我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。

　高崎市の上原弘子さん（７５）は「まさに沖縄のジャンヌダルク。日本という国を守るため沖縄の基地問題について多くの人に伝えていってほしい」と話した。（以下略）
　　　　　　　
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【プロフィル】我那覇真子

　がなは・まさこ　平成元年、沖縄県名護市出身。早稲田大を卒業後、地元に戻り普天間基地の辺野古移設問題などで発言を開始。平成２７年４月、沖縄の言論をゆがめているとして地元２大紙を批判し「正す会」を設立。同年９月、スイスの国連人権理事会で翁長雄志知事が基地問題を「日本政府による沖縄県民への人権侵害」と批判したことに「真実ではない。政治的プロパガンダにだまされないで」と訴え、注目された

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東子さんのコメント

マスコミが報道しないから、こちらから出前。

我那覇嬢、がんばれ。

寒い所、暑い所行ったり来たりで、体調を崩されませんように。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

■反基地運動の背後にチラつく中国の影！

政府は、沖縄の反基地活動に過激派(極左暴力集団)が入り込んでいると国会で答弁している。

 

「琉球独立勢力」の正体、沖縄の中国圏入りを画策

 

世界日報　 増 記代司 　2017/3/10（金）　  

《 沖　縄　時　評 》

妄想の“ユートピア”で扇動

 

琉球民族独立総合研究学会の設立について説明する松島泰勝龍谷大教授（中央）、友知政樹沖縄国際大准教授（左）ら＝２０１３年５月１５日、沖縄県庁

　過激派や共産党、中朝など周辺諸国の動向を分析する公安調査庁は今年１月、「２０１７年　内外情勢の回顧と展望」を刊行し、中国の対日工作の項で「琉球独立勢力」に言及し、注目を集めた。

　「回顧と展望」は「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標榜（ひょうぼう）するわが国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」と指摘、こうした動きには「（中国の）日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」とし、「今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」と警鐘を鳴らした。

◆独立支持は３％未満

 

　これに対して「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表の一人、沖縄国際大学の友和政樹教授は「沖縄の声を中国脅威論と結び付け、分断を望んでいるのは国の方ではないか」と反発（沖縄タイムス１月１７日付）。琉球新報は社説で「沖縄敵視の言い掛かりだ」（同１８日付）と批判した。

　だが、「琉球独立勢力」は中国の脅威について全く言及せず、「米軍撤退」「反日」だけを叫んでいるから、「学術交流」が中国の対日工作に関わっているとみるのは妥当な分析だ。

　こうした疑念が持たれる「琉球独立勢力」はいったい何を考えているのだろうか。同勢力の中心人物、松島泰勝氏（石垣市出身、龍谷大学教授＝前述の研究学会共同代表）の著作『琉球独立への道』（法律文化社、２０１２年刊）から彼らの“ユートピア”を探ってみよう（以下、同著ページ）。

　その前に断っておくが、沖縄県民で独立を唱えているのはほんのひと握りだ。琉球新報の県民意識調査（今年元旦号）ではわずか２・６％にすぎなかった。つまり９７％強の県民は独立など微塵（みじん）も考えていない。松島氏はイングランドに併合されたスコットランドの独立運動をしばしば例に出すが、スコットランド国民党（同地域の英下院議席５９議席のうち５６議席を占める＝１５年選挙）のような独立政党は沖縄には存在しない。県議はもとより市町村議員に独立派がいるといった話も聞かない。

　独立派（派というのも、おこがましい）は自己決定権というが、松島氏も認めるように「琉球人の大部分は１９７２年において『復帰』を求めた」（２２４㌻）。ところが、松島氏は自決権の行使は１回きりではないとして独立を唱える。

　その理由を経済資源のサイクル「発見→採掘→消費→破棄」に例えて、日米政府が「発見→侵略・併合→土地や海の領有化→各種資源の獲得の消費→基地の建設→戦場→破棄」という植民地サイクルに琉球を投げ込み、その最終段階に近づこうとしているからだという（３７㌻）。

　ここで描かれる植民地サイクルは、まさに南シナ海での中国の「発見→侵略→基地化」を思わせるが、松島氏は米国にだけ矛先を向け、グアム（米属領）と沖縄の独立をけしかけ、こう言う。

　「琉球には海兵隊の実戦部隊を配備し、グァムにはその司令機能を置くというアメリカの軍事戦略の下、中国、北朝鮮をはじめとするアジア諸国に対するアメリカの攻撃や戦闘の拠点としてグァムと琉球がセットになって位置付けられている」（２３２㌻）。

　驚いたことに松島氏は「中国、北朝鮮をはじめとするアジア諸国」と言ってのけている。軍拡を続ける共産中国（軍事費が今年、１兆元＝約１６兆５０００億円を超えた）と核・ミサイル開発やＶＸガスで金正男氏を暗殺した北朝鮮を他のアジア諸国と同列に置くのだ。

　これは異様な国際感覚だ。米軍基地に対して敵意をあらわに中国や北朝鮮への「攻撃や戦闘の拠点」とするのは、松島氏が誰の味方なのか、白状したに等しい。

◆県民の暮らしを破壊

 

　では、松島氏が描く「独立への道」とはどのようなものなのか。第一に、日本から補助金が提供される従属状況から脱却するため「振興開発」を拒絶する。第二に、観光植民地から脱却するため「観光開発」を拒絶する。第三に、日本企業に搾取され不安定・低賃金・重労働の職場から脱却するため日本からの「投資」を拒絶する、とするのだ。

　だが、振興開発を拒絶して沖縄は立ち行くはずがない。復帰後、沖縄振興予算は約１１兆８０００億円投じられた。沖縄タイムスが行った県内４１市町村長アンケートによれば（２月２２日付）、沖縄振興費（一括計上方式）について８割以上が「必要」と回答している。振興開発を拒絶すれば、自治も暮らしも成り立たないのは目に見えている。

　観光開発も同じだ。これまでの観光開発が奏功し観光客数は昨年、４年連続で過去最高を記録、約８６１万人となった。外国客も初めて２００万人を突破し、好調な観光業で宿泊施設や飲食店、観光施設が雇用の受け皿となり、県内完全失業率は１９９３年以来、２３年ぶりに４％台に下がった（４・４％＝１月３１日、県発表）。観光開発を拒絶すれば、たちどころに失業者が街にあふれるだろう。

　松島氏は観光開発の嵐から守るため「入島税、環境協力税を観光客に課し、罰則規定のある厳格な景観・環境条例を施行し、開発を一切禁じる環境保護区を拡大する」（２３９㌻）という。もとより環境保全は大切だが、入島税といった時代錯誤な税を掛ければ、観光客は沖縄を回避し、閑古鳥が鳴くに違いない。

　投資拒絶もお門違いだ。排外主義的と批判されるトランプ米大統領ですら、雇用を生み出す外国資本の投資を歓迎している。日本からの投資を拒絶し、地元企業だけで県民の生活を維持できるわけがない。

　どうやら松島氏は琉球王国に憧憬（しょうけい）（幻想）を抱いているようだが、誰が未開生活を望もうか。事実、琉球新報の意識調査では県民の生活の悩みで最も多かったのは「収入・所得」だった。松島氏の主張に従えば、悩みは一層、深刻化し暮らしは破壊されるだろう。

◆県中国と気脈を通じる

 

　そうした現実を無視して、松島氏は次のような“ユートピア”を描いてみせる。

　「日本からのみの多大な補助金が提供されるという従属状況から脱却し、多様な関係性をアジア太平洋地域との間で形成することが琉球自立の道である。…特に台湾、中国との関係強化により琉球の経済自立への道も開かれるだろう」（２３１㌻）

　アジア太平洋地域と言うけれども、結局は「台湾、中国」なのだ。それも台湾は取って付けたように挙げるだけで、要するに「中国との関係強化」を強調しているのだ。何のことはない、沖縄を中国経済圏に組み入れる。それが松島氏の目指す「琉球独立の道」と結論付けることができよう。

　松島氏はこうも言う。

　「琉球はアジアの仲間なのか、それともアジアに脅威を与えるアメリカの攻撃基地の先端でしかないのか。…このまま基地が存続し続けると、過去数百年にわたりアジアとの間で築かれてきた交流の歴史が断絶されるだけでなく、アジアに敵対する島として琉球が固定化されてしまうだろう。軍事基地が置かれた現在の琉球はアジアの亀裂、裂け目であるともいえる」（２３１㌻）

　いったいアジアで、こんな主張に同調する国家指導者がいるだろうか。米軍基地を批判する国は中国と北朝鮮を除いてどこにも存在しない。

　かつて民主党が普天間基地移設問題で「最低でも県外」と叫んだ時、リー・クアンユー元シンガポール首相は「米国抜きではアジアの勢力均衡は保てぬ」と訴え、沖縄米軍基地の「県外移設」を厳しく批判し次のように述べた（朝日新聞１０年５月１１日付）。

　「将来、中国が米国の軍事力で対抗できなくても、西太平洋とインド洋を担当する第７艦隊に大きな打撃を与えることはできる。また、潜水艦で空母を沈めることさえ可能だ。従って戦力展開の際には空母を頼れなくなる。米軍には基地が必要である。それゆえ日本やタイに基地が必要なのだ」

　アジア諸国は沖縄の米軍基地を頼りにしている。松島氏が言う「アジアの仲間」とは「中国の仲間」にほかならない。

　以上から、沖縄から米軍を追い出し中国の勢力圏に組み入れようとする「琉球独立勢力」は、まぎれもなく中国と気脈を通じていると言えるのである。

　増　記代司

 

 

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