担当検事を証人喚問せよ！

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沖縄タイムスの目立たないベタ記事で、しかもウェブサイトにも掲載されていない記事がある。

今回の中国人漁船による領海侵犯事件の一番の当事者である石垣市長の記者会見の様子である。

沖縄タイムス　２０１０年９月２５日　２面

判断主体の説明要望

石垣市長「前例化」懸念

尖閣諸島を行政区に含んでいる石垣市の中山義隆市長は２４日、県庁で会見し「処分保留のまま釈放するというのは、漁民や市民の安全に対し、行政を預かる立場として不安が残る。　どのレベルの判断か確認し、捜査の経緯について検察当局またはしかるべき機関から説明を受けたい」と述べた上で、「地検レベルで政治判断があったとすればいかがなものか」と今回の対応に疑問を呈した。
また「尖閣諸島付近では数年前から外国船舶による違法操業があると聞いており、設置した網が切断されたり持ち去られたりする被害も耳にしている。　今回の件が、違法操業でもというよくない『前例』にならないよう、毅然とした態度で臨んでいただきたい」と注文をつけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

中山義隆市長とえば、今年の２月の市長選で、前大浜市長を１６年にも及ぶ極左独裁政権から引きずりおろした保守系市長である。

中国漁船に近海を荒らされている漁業関係者は今回の中国人釈放のニュースにこのように述べている。

八重山漁協の上原亀一組合長は、

「捜査を尽くしたと信じたい。日本政府の対応が試されている」。

宮古島市の友利義文伊良部漁協組合長は

「釈放は理解できない。漁業者が安心して操業できるよう、国は中国政府にしっかり対応してほしい」。

宮古島市議会は釈放前に中国国家主席宛てに「抗議決議」を送付しているが、一番の当事者である石垣市議会も今からでも遅くないから「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、石垣市の行政区域である」との文言を入れた抗議決議をすべきである。

一方石垣市を行政区に含んでいる沖縄県知事はこの問題について、どのように発言したか。

東京に出張中の仲井真県知事は２４日、「今は成り行き見守るスタンスしか取れない」と記者団に間抜けなことを言っている。

見守ってどうするのだ！

だらしのない県知事は無視して、中山石垣市長は、即刻上京し、仙石官房長官に面談して石垣市民や漁民の蒙っている被害状況を訴え、同時に中国人船長を釈放した担当検事を国会に証人喚問するよう要請すべきである。

仙谷官房長官は「那覇地検の判断を了とする。私の立場からは、それ以上のことを言うべきでない」というのだから、国境の島を行政国持つ石垣市長として経緯を知る責任のある石垣市長としては担当検事を証人喚問して事情を石垣市民に報告するはずだ。

そして仙石官長官に要請の後、東京で記者会見を開くべきである。

それにしてもさすがは弁護士上がりの仙石長官、巧みな「指揮権発動」を考えたものだ。

法務大臣が釈放命令を下せば、当然指揮権発動になる。

担当外で「職務権限」のない官房長官が地検に対し間接的に釈放を暗示すれば、中国の恫喝に動揺する那覇地検が渡りに船と乗ってくることを見越して、仙石官房長官が「間接的指揮権発動」をしたのは間違いない。

いや、さらに巧妙に細工し、仲介者に馬渕国交大臣を入れたことも考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

日本人的感覚で言えば、たとえ自分に理があると思っていても、武士の情けでこちらが譲歩すれば相手も自分の情を分かってくれて譲歩してくれるもの。

ところが中国人に武士の情けとか惻隠の情を求めるのは八百屋に魚、魚屋にジュゴンを求めるようなもの。

こちらが譲歩したり弱腰になると、ますます高圧的になるのが中国の伝統的交渉術である。

その典型を見せてくれたのが、盗人猛々しいとは今回の謝罪と賠償ようきゅうである。

中国人船長釈放：福建省到着　中国は日本に謝罪と賠償要求

【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国漁船の※其雄（せん・きゆう）船長（４１）は２５日未明に処分保留で釈放され、中国政府が用意したチャーター機で石垣空港から出国。同日午前４時（日本時間同５時）ごろ、福建省福州の空港に到着した。中国外務省は船長の到着に合わせて、「日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない」という声明を発表した。

　今回の事件で中国側が謝罪と賠償を要求するのは初めて。日本政府は中国側が打ち出した対抗措置の解除を要求しており、日中両政府の対立が長期化する可能性が出てきた。

　声明は、中国漁船の拿捕（だほ）と船長の逮捕について「中国の領土と主権、国民の人権を著しく侵犯した。中国政府は強い抗議を表明する」と述べた。

　声明はさらに、「釣魚島とその付属島は古くから中国の領土であり、中国は争うことができない主権を有する」と尖閣諸島に対する領有権を主張。その上で「日本側の漁船、漁民の拘置と捜査、いかなる形式の司法措置も違法かつ無効だ」という立場を改めて表明した。

　日中関係については「隣国として、戦略的互恵関係の方向を堅持し、発展させることが両国国民の根本利益に合致する」と基本方針を確認。「双方は対話と話し合いを通じて問題を解決し、両国関係の大局を守るべきだ。中国側のこの立場は変わっていない」と対話解決を呼びかけた。

　一方、日本側は、中国が事件後に打ち出した閣僚級以上の交流停止や訪日旅行の自粛要請、レアアース（希土類）輸出制限の解除のほか、河北省石家荘市で取り調べを受けている日本人４人の早期釈放などを中国側に働きかけていく方針だ。

　※は「擔」のつくり。

　◇中国外務省が尖閣諸島付近の衝突事件で２５日発表した声明全文は次の通り。
　日本側は９月７日に釣魚島海域で１５人の中国漁民と漁船を拘束し、船長を２４日まで拘置した。

　この中国領土の主権と中国国民の人権を著しく侵害する行為に対して、中国政府は強い抗議を表明する。

　釣魚島とその付属島は古くから中国固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない主権を有する。

　日本側が中国漁民と漁船に対して行った拘置や捜査及びいかなる形式の司法措置も違法かつ無効だ。

　日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

　中日両国は互いに隣国であり、戦略的互恵関係の方向を堅持し、発展させることは両国国民の根本利益に合致する。

　双方は対話と話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を守らなければならない。中国側のこの立場は変わっていないし、変わらないものだ。【中国総局】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

那覇地検が中国人船長を釈放したニュースを聞いたとき、明治期の大審院（現在の最高裁）判事児島惟謙の名前が脳裏をよぎった。

児島は、来日中のロシアの皇太子ニコライに斬りつけた巡査津田三蔵の裁判を担当した。

政府や元老は当時世界最強の軍事力を誇る超大国ロシアとの関係悪化を恐れて、日本の皇族に対する危害の条文を適用して死刑を要求した。

しかし、児島判事は、政府やロシアの圧力を毅然とはねつけ、普通人に対する刑法の条文を適用して謀殺未遂をもって論ずべきと主張し、司法権の独立を守った。
 
今回の中国人船長の釈放劇は、脅迫すれば屈服する日本という印象を世界に撒き散らし、今後、中国が更にかさにかかって襲い掛かってくることは
火を見るよりも明らかである。

中国の恫喝に負けたことは、日本外交の敗北だけでなく、政府が責任逃れをするために、「検察の判断」として、司法権の権威を地に落としめたことになる。

わが国将来にに取り返しのつかない禍根を残してしてしまった。

これ以上の禍根を残さないために、一国も早く民主党政権を崩壊に追い込むことに同意の方、

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