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☆沖縄県内の「告別式」最新情報。
■雉も鳴かずば撃たれまい
本日の沖縄タイムス第2社会面の最下部。
某団体の会見が人目を避けるようなベタ記事で掲載されている。
例によって保守団体の会見をアリバイ記事にしているのではなく、反日サヨク団体による竹富町教科書問題の「勝利宣言」の記事であることを知って驚いた。
25日までの沖縄タイムスの論調だったら、少なくとも社会面トップを飾ってもおかしくない記事だ。
小さいながら見出しには、このように「勝利」の文字が躍っている。
単独採択を支持
市民団体「勝利」
「竹富町の子どもに真理を教える教科書を求める町民の会」(仲村貞子世話人代表)と名乗るプロ市民団体の声明文では、「政権政党のなりふり構わないすさまじい圧力は尋常でなく、国防意識を子どもたちに植え付ける教科書採択に躍起となった」「教育への政治介入を許さず、教育権は町民にあると主張し続けた良識の勝利だ」と述べている。
これまでの沖縄タイムスならヨダレノ流れるほどオイシイ記事なので、本来なら社会面トップを発狂見出しで飾ってもおかしくなかったはずだ。
では、沖縄タイムスの論調が今週になってこれまでの「文科省の敗北宣言」などの奢り高ぶった派手な報道から、上記のような「遠慮がちな報道」に論調を変えた理由は何か。
キジも鳴かずば撃たれまい、という諺がある。
余計なことを言ったばかりに、自ら災いを招くことのたとえだが、口は災いの元という類似の例えもある。
沖縄2紙が今週になって急に竹富町教科書問題について従来の「文科省の敗北宣言」や「竹富町の勝利」などの刺激的報道を控えるようになった理由は、こうだ。
当日記の26日の「「ゴネ得」許せば教育歪む」や27日の桜チャンネル「沖縄の声」で話した「下村大臣がお目こぼししてもオレが許さない」と怒りを露にする有志らによる住民訴訟の動きを察知し、刺激的な報道を避けるようになったとしか思われない。
口は災いの元のたとえとして沖縄2紙は「1989年の教訓」を守るつもりなのか。
■「1989年の教訓」
1989年の日本シリーズでパの優勝チーム近鉄とセの優勝チーム巨人が対戦した。 近鉄の投手加藤は第3戦に先発として登板。巨人を無失点に抑え勝利投手となり、近鉄は3連勝で日本一に王手をかけた。
当時「人気のセ、実力のパ」といわれ、特に人気の高い巨人に3連勝した気の高ぶりからか、加藤は試合後のインタビューで「巨人はパ・リーグ最下位のロッテより弱い」などと言わずもがなの発言し、巨人選手の怒りに火を点けた。
加藤の発言で怒りで闘志をむき出しにした巨人が第4戦から3連勝し両チーム3勝3敗となり、加藤は優勝のかかった終第7戦に再び先発したが、巨人の駒田に先制のソロ本塁打を打たれ、この時駒田に「バーカ!」と近鉄ベンチに向かって叫ばれるなど、加藤は3回3分の1を投げて3失点で降板。近鉄は試合に敗れ、日本一を逃した。
当時のマスコミは近鉄加藤投手のいわずもがなの一言が巨人の闘志に点火、自ら墓穴を掘る結果となった、と報じられた。
沖縄2紙は「1989年の教訓」に習い、「雉も鳴かずば撃たれまい」を「記事も吠えずば訴えられまい」と置き換えたのだろうか。
ちなみに沖縄2紙が住民訴訟の動きを察知したと思われる月曜日(26日)のエントリーを抜粋・引用するとこうなる。
☆
会議の終了間際に参加者からこのような意見が出た。
「竹富町教科書問題に関してだが、最近の沖縄2紙を見ると、あたかも竹富町が正義を貫いて、文科省の強引な政治介入を排斥したかのような、デタラメな記事が目に付く。 本日(25日)の沖縄タイムスなどは社会面トップで『(文科省や玉津石垣教育長の)敗北宣言」などの大見出しで読者を印象操作している」
「順法精神を学ぶべき公民教科書で、法律を無視してゴネ得がまかり通るような実例を看過したら、これほど教育上有害なことはない」
「下村文科大臣が沖縄に気兼ねして、なーなーの決着でごまかしたが、住民訴訟のついでに竹富町教育委を相手取って住民訴訟を起してはどうだろうか」
概略このような発言だったが最後の「竹富町教育委を相手取って住民訴訟を起してはどうだろうか」のくだりでは万雷の拍手があった。
「(竹富町のゴネ得を)下村大臣が許してもオレが許さん!」などとテーブルを叩いて大声で叫ぶ猛者も出現する熱気であった。
☆
ネットの伝播力は凄いもので、その後筆者の元には複数の弁護士から代理人希望の申し出があるが、いずれも口を揃えて「武富町住民の原告さえ見つかれば百%勝訴できる」とのこと。
「下村文科大臣が許しても、オレが許さない」と怒れる有志が住民訴訟でも起そうものなら、竹富町の敗訴は目に見えている。
沖縄2紙は口は災いの元である「1989年の教訓」を胆に命じて、静かにしているとしたら大爆笑である。
【動画】【義家弘介】教科書と偏向教育の闇、志賀義雄と池澤夏t
【おまけ】
八重山日報の関連記事
2014年5月29日
教科書問題、事実上決着 竹富町にも高揚感なく
竹富町教科書問題が事実上の結末を迎えた。文科省の提訴断念を「敗北宣言」と表現したマスコミもあったが、竹富町教育委員会の会見は、何とか提訴を免れたという安堵感に包まれ「勝利宣言」という高揚感はなかった。提訴に対応する検討委員会も設置予定だったという町教委にすれば、何とか危機を乗り切ったものの、冷や汗ものの結末だった。
採択地区を構成する市町村は、採択地区協議会が選定した結果に従って教科書を選定しなくてはならない。改めてそう明記した教科書無償措置法の改正で、協議会の選定に従わなかった竹富町は、完全に追い詰められるところだった。
しかし改正法は同時に、市町村単位で採択地区をつくることも認め、町が八重山採択地区から離脱する道も開いた。国と町、双方のメンツを立てる「軟着陸」(竹富町の竹盛洋一委員)に向け、恐らく、こうした結末は織り込み済みの法改正だったと思われる。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
■八重山日報 2014年5月29日
提訴断念「ほっとした」 竹教委、支援に感謝 教科書問題

竹富町教科書問題で、文科省が町教育委員会(大田綾子委員長)の提訴を断念したことを受け、教育委員4人は28日の定例会後、離島ターミナルで記者会見した。委員からは「ほっとした」「町に違法性はない。当たり前という思いだ」などと安堵と喜びの声が相次いだ。大田委員長は「(町教委が)持ちこたえることができたのは、教育委員全員が一丸となり、たくさんの人やマスコミの支えがあったから」と述べ、改めて支援に感謝した。文科省の提訴断念で、教科書問題は収束に向かう。
町教委は八重山採択地区協議会から離脱することが決定。6月6日に開かれる協議会の総会でも離脱が確認される。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
2014年5月30日
竹富町離脱「良識の勝利」 育鵬社版選定で玉津氏批判 町民の会

竹富町教科書問題で、町教委に東京書籍の中学校公民教科書を寄贈する運動を進めてきた「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」(仲村貞子代表)は29日、官公労共済会館で記者会見し、町が八重山採択地区を離脱して単独採択に移行することについて「良識の勝利」と支持する声明を発表した。
声明では、八重山採択地区協議会が育鵬社の中学校公民教科書を選定したことについて、協議会会長の玉津博克・石垣市教育長の「責任を不問に付すわけにはいかない」と主張。玉津氏が「(協議会)規則改悪の策動を終始一貫演じた」と厳しく批判した。
★
■御知らせ■
普天間フライトライン・フェスティバル 2014
―オスプレイも見れます―
「普天間基地フライトライン・フェスティバル」
日時:6月7日(土)と6月8日(日)
14時から22時まで
会場:アメリカ海兵隊の沖縄県の普天間基地で開催されます。
野嵩ゲートより
第36海兵航空群(MAG-36)の AH-1W/Z、UH-1N、CH-46E、CH-53D/E、KC- 130J、MV-22BのほかF/A-18C/D、AV-8B、UC- 12W、UC-36Dなどが見学できるイベントです。
また、催しで花火が行われます。
日米両国民でしたら誰でも入場可能ですが、身分証明書の確認があります。ただし、とくに警備が厳重で、過去には一眼レフカメラの持ち込みが拒否されたり、メディアの消去を求められる事例がありました。

「県教委の責任」で分離したということは、これまで竹富町の反乱を「陰」で支えていたが、竹富町の反乱を支持していることを「陽」に示したことになる。
玉津教育長は、沖縄県教委から竹富町の単独採択を認めた上で、教科書の共同研究は竹富町を含めて行ってほしいと打診されたことを明かし「単独採択に協力するようなことはできないので共同研究は断った」と述べている。
県教委は、共同研究の協力が得られない場合、県教委が補佐していくから、竹富町単独では調査員が調達できなくても、大丈夫と言っているが、仕事と責任がかかってくるのを面倒がっているのか、次回採択次期(1年後)までに、また竹富町は八重山採択地区に合流するという噂もある。
その場合、無償法が「採択協議会で選択された教科書を教委は採択しなければならない」と改正されたから、今回のような単独採択は竹富町はできない。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71163
>沖縄県の又吉進知事公室長は
>米ワシントンの国務省でナッパー日本部長、国防総省でウィンターニッツ日本部長と会談し、普天間飛行場の5年以内運用停止など県の日本政府への要望を伝え、米側の理解を求めた。
>ナッパー氏らは「日米で沖縄の負担軽減について話し合っていることは理解している」と述べるにとどまり、具体的な回答はなかった。
稲嶺名護市長の訪米と比べて、政府要人に会っている。
見出しの「5年内停止」言及せず」だが、ナッパー氏らは、具体的な回答ができる立場なのか?
日本側が役職についているといっても県庁の一職員だから、当然、米国も同じような立場の者が相手する。
仮に、ナッパー氏らから要望があっても、又吉進知事公室長が具体的な回答はできないだろう。
持ち帰って検討するが、精一杯であろう。
印象操作激しい見出し。
「 オスプレイの先行搬入を容認 山口県知事と岩国市長 2013/4/30」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004Z_Q3A430C1PP8000/
山口県と岩国市は、沖縄の負担軽減の為に、「米軍が普天間基地に追加配備する垂直離着陸輸送機オスプレイ12機を米軍岩国基地に今夏に先行搬入する」ことを容認している。
そんな岩国市の市議長が、
「基地負担軽減で全国協議提案 岩国市議長 2014年5月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71159
>米軍岩国基地を抱える山口県岩国市の桑原敏幸市議会議長は29日、外務省に岸信夫副大臣、防衛省に木原稔政務官をそれぞれ訪ね、沖縄の基地負担軽減のため沖縄と政府だけでなく、全国の基地所在自治体を広く交えて協議することを提案した。
>宜野湾市議会の呉屋勉議長、浦添市議会の又吉正信議長も同行した。
辺野古反対を言うだけで具体的な案を出さずに、普天間固定を長引かせるだけの市長、市議達と大違い。
>桑原氏は面談後、「日本の国防と沖縄の基地負担軽減をオールジャパンで考える組織を国でつくってほしい」と主張。
>桑原氏は、県外の192市町村が加盟する全国市議会議長会基地協議会でも、協力を呼び掛ける考えを示している。
オールジャパン。
オール沖縄で辺野古反対を叫んでいるより、オールジャパンで日本の国防と沖縄の基地負担軽減を考える方が、どれだけ問題解決に近づくか。
誰でも、わかるでしょう。
協力を呼び掛けられたら、稲嶺名護市長と翁長那覇市長は、どういう態度をとるか。
楽しみ~。
「琉大病院移転計画:沖縄担当相「協力したい」 2014年5月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71209
>山本一太沖縄担当相は
>来年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区に琉球大学医学部と付属病院が移転する計画
>西普天間住宅地区の跡地利用について「沖縄振興に非常に重要だ」と強調。
>この計画について県、関係市町村と国が意見交換する駐留軍用地跡地利用推進協議会を6月3日に内閣府で開くことも正式に発表した。
いいですね、跡地利用の相談。
沖縄の医療のレベルアップに貢献すると思う。
普天間飛行場の跡地計画も、早く相談できるようになりますように。
「仲井真知事9月訪米へ 負担軽減要請も検討 2014年5月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71168
>歴史、自然、平和を希求する県民の心など、沖縄の魅力を「ソフトパワー」と位置づけ、米政府関係者に沖縄への理解を深める目的。
>イベントのオープニングでは、琉球舞踊や伝統空手の演武を披露する予定だ。
いいですね、アメリカにやられた恨みつらみを言いに行くのではなく、沖縄の「平和を希求する県民の心」を届ける。
「花やから」も出演するのかしら。
沖縄の魅力に参って、アメリカから観光客が増えるといいなぁ。
安物の俄作りの龍柱と違って、琉球舞踊や伝統空手は、何か沖縄が本来持つ熱帯の明るさと力強さを感じさせます。
>高良倉吉副知事も6月中旬までに訪米し、基地負担軽減策として、県が日本政府に求めている普天間飛行場の5年以内運用停止、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の7年以内返還、オスプレイ12機程度の県外拠点配備、日米地位協定への環境に関する条項追加と改定を説明する。
>高良副知事は「作業部会などの取り組みを踏まえながら沖縄県の立場で米国側の実務責任者と意見を交わし、協力をいただくよう要請活動する」と話した。
実務責任者と意見を交わさないと、具体的な進展は見込めない。
どこぞの市長のようにアメリカの市民団体と話し合うでないところが、良いですね~。
最後に、基地問題から離れて、青い海から元気をもらえる記事を紹介します。
「波力発電の実験海域、石垣市が名乗り 2014年5月30日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=71172
>波力を使った発電開発に向けて、石垣市が石垣島の北東海域を実験海域として指定するよう名乗りを上げている。
>波力発電が実現すれば、市域への企業参入や雇用創出、エコアイランドのイメージアップなどが期待されている。
いいですね、補助金待ちの姿勢ではなく、自ら稼ぐ手立てを積極的に模索する姿。
>地域住民から「台風時に実験器具が浜辺に打ち上がらないか」とした疑問
>座安治副参事は「台風の波力に耐える発電技術を確立すれば、アジアや太平洋諸国への輸出が可能になる。石垣島のメリットをアピールしたい」と強調した。
実検器具の漁業への心配は最もなことだ。
心配を解決=台風の波力に耐える発電技術。
短所を長所へと逆転の発想力に敬服します。