よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
沖縄タイムスと琉球新報の沖縄２大紙は、本日も犯罪を続行中である。
当日記は、沖縄２紙の「証拠隠蔽」を糾弾し続けます！
皆様のご支援をお願いいたします。
☆
１６日の知事選に向け残すところ６日に迫った。
沖縄２紙にそんなことは何処吹く風。
沖縄タイムスは本日も犯罪を実行中である。
本日の沖縄タイムスのどの面を探しても建白書に対する「確認書」（裏契約書）の存在を報じる記事はない。
有権者が知事選の最大の争点の辺野古埋め立てに関する判断を下すための重要な根拠を、沖縄タイムスは、投票日まで「見ざる言わざる聞かざる」で、押し通すつもりらしい。
「世論は新聞がつくる」「翁長候補を新聞が当選させる」という傲慢不遜な態度で・・・。
「確認書」（裏契約書）の拡散をしている狼魔人日記、八重山日報、八重山毎日による捏造なら、重大な選挙妨害です。
公職選挙法違反です。
誰か、選管、警察に通報したら？
選管、警察は調査せざると得なくなるwww
↑、一番翁長氏陣営が困ることじゃないのぉ？
調査になれば、それはニュース。
八重山毎日、八重山日報は、自分のところの無罪をニュースにして報道するでしょう。
☆
月刊誌『正論』１２月号に掲載の⇒本間一誠著「先鋭化する沖縄独立論」を読むことが出来ます。
参考【動画】【極左全員集合】本当はヤバイ沖縄県知事選挙
【読者へのお願い】
沖縄２紙に対し、「記者会見で公開された確認書（裏契約書）を何故記事にしないのか」と問い合わせの電話をかけてください。
沖縄タイムス ⇒電話 ０９８-８６０-３０００（代）
琉球新報⇒ 電話098(865)5656
■沖縄タイムスと琉球新報に告ぐ！
「建白書の実現」に大発狂していたのにもかかわらず、建白書の嘘を証明する「裏契約書」の存在を最後まで隠し続けるつもりなのか。
⇒クリックすると拡大します 【拡散依頼です】
沖縄２紙は「証拠隠滅の罪」で、住民訴訟の対象になることを肝に銘じておくべきだ。
参考ブログ
「無知とは、知識がないことではなく、疑問がもてないこと」
⇒カヌーチームの練習再開
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
【動画】【アーカイブ】沖縄の声-振り返る、翁長前那覇市長の観光マニフェスト不参加の理由、新聞のデタラメの歴史観、オール沖縄の嘘[桜H26/11/5]
有権者に正しい判断で投票して頂くため、
以下は拡散依頼です。
翁長氏が建白書の同意を取るために「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印していた。 添付ファイル参照
「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」
「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印をしたということは、現在翁長氏が「辺野古に新基地は作らせない」と叫んでいること自体が大嘘ということになる。
その一方、仲井真氏の埋め立て承認を受け入れることを意味し、支援団体の共産党・社民党らを裏切っていることになる。
つまり現在翁長氏が主張する「普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。」という主張とは真っ向から対立することになる。
翁長氏は有権者を騙して上で「オール沖縄」を主張していることになる。
翁長氏よ、「建白書」に裏契約書が存在したことを、知事選候補者として有権者に説明する責任が有るのではないか。納得できる説明が出来ない場合は、潔く立候補を辞退すべきではないのか。
【保守系９市長、翁長氏に普天間で質問】10月29日沖縄タイムス
hｔtp://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463
翁長氏は「反対することで振興策が多く取れる」といって建白書の同意を取った
11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（64）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名
【拡散依頼です】
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎 孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納 昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団 団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけてのお話などをお伺いします。
☆
高江のヘリパットを反対している人達も、自然を守れと言います。
北部訓練場は何度も返還の話が出ていますが、地元の意向（自然保護でない。地代の問題）で返還されずにいます。
もし、北部訓練場の5500ヘクタールが返還されたら……。
そこには米軍施設は造られません。
思いっきり米軍の手から自然を守ることができます。
早く返還してもらって、県や国に働きかけて原生林として残し、鳥や動物のサンクチュアリ（聖域）に指定したらどうでしょう。
翁長が埋め立て取り消し及び撤回などの手段をとって国に訴えられることはしないと見て、翁長を支持している。
「反対することで振興策が多く取れる」に共感した保守。これをゆすりたかり保守という。今後、真の保守がゆすりたかり保守にどんどん流れる可能性あり。
翁長支持者の間に動揺が走っています。
「裏契約書」を大量コピーしてばら撒いたら流れは一気に変わる！
ここで屯ってマスタベしてないと16日を迎えるのが怖くて怖くてたまんないんだべ（爆）
台湾中央研究院の副研究員で北京大学客員教授も務めた林泉忠氏という学者は昨日のブログで、日中の四点合意事項につき、「尖閣問題」と「靖国問題」の両方において日本は一切譲歩していないと断言した。日本の提言した海上連絡メカニズムを中国側が受け入れたことで、むしろ中国が譲歩したとも言った。
? 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 8
日本の一部の論者は、日中合意文章について「日本は中国に譲歩して尖閣に関する中国の言い分を認めた」と論じているが、彼らが根拠にしているのは実は、中国の人民日報などのデタラメ宣伝だ。この辺の事情にかんし、私のメルマガが詳しく論じている
? 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 9
日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評
近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、日本国内の一部メディアや論者は、「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」との論調を展開しているが、それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。
問題となっている合意文章の原文はこうである。
「双方は、尖閣諸島
など東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。
この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。つまりここでは、日本が認めたのは「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。
しかも、「近年」という言葉も付けられているから、それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。
というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。
要するに、最低限の日本語解読力があって問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」とのことにならないはずだが、それでは一部の論者たちは一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。
その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がヤフーニュースで掲載した「日中合意文書――習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。
この論評の中では遠藤氏は「今般の日中合意文書は、結果的に“中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した”ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。
遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用してそれを解析する作業をいっさいしなかったことだ。
合意文章の意味を解説するのに、原文に対する解析をいっさいしないというのは、学者としてはまったくの無責任というしかない。というよりも、彼女はむしろ、わざわざと原文を無視しているのではないか。
それでは、原文を解析せずにして一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは実は、１１月８
人民日報の出した「勝利宣言」である。
そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、人民日報が合意文書について「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。
しかし前述のように、合意文章が明文化したのは「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。
しかし、中国の人民日報が中国のために行ったこのようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、日本の知識人の遠藤誉氏の論評の最大の根拠となったわけである。
それはすなわち、日本国内で流布されている「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」との論調の実体なのである。彼たちはただ、中国による一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。
2014/11/09【緊急配信】日中合意文文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評/石平（せきへい）のチャイナウォッチ
今は沖縄にとって、日本にとって大事な時期です、朝日新聞や沖縄タイムス、琉球新報だけが反日ではありません！
中国に乗せられてしまっては本末転倒じゃないでしょうか!?
影響力のあるブログ主さんが記事を載せるなら慎重になさるべきではありませんか? せっかく全国から沖縄の動向を心配して応援の声が上がっている時ですよ
しっかり精査してほしかったです。
´・ω・｀ ジャーナリストの西村幸祐氏が、その件をTwitterで拡散してますね‥保守速報ってblogでも、お題になってます。
´・ω・｀残りわずか頑張りましょう！
中国はこれまでに首脳会談を行うとは明言していない。つまり安倍政権の命運は中国にゆだねられているということだ。
中国は、「首脳会談カード」をも手にしたことを意味する。今も、日本側は、調整という名のもと、首脳会談カードを突きつけられながら、さらなる譲歩を迫られているのではなかろうか。
TVは今夜首脳会談と報じているが、その背景は上記のようなものだ。立ち話などという最悪のシナリオにならないことを祈りつつ、今夜のニュースを待つ。