狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

翁長知事、国連を政治利用!政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に

2018-07-01 09:48:04 | 翁知事国連演説訴訟

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沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■

翁長県知事を相手取って、7月1日現在2件の裁判を提訴中です。

一件は7月20に結審する「翁長知事国連演説訴訟」と、もう一件は「県警検問違法訴訟」です。

いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しています。 仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。 

現在3人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。 弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。

現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、有志の皆様に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。(現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の3人の弁護団です)

ちなみに被告お県側は5人の弁護団です。

沖縄県政の刷新を求める会

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121

 

「翁長県知事国連演説訴訟」は、7月20日の第三回が結審となります。 1月の県知事選までには判決が下る可能性が大です。

 

「翁長知事国連演説訴訟」の続編。
 
筆者は、2015年、翁長知事が国連演説をするというニュースを沖縄2紙で知った。
 
国連から招待を受けた翁長知事が国連で演説を受けるという印象の報道だった。
 
ところが昨年、産経新聞の報道で、県知事には国連で発言する資格は無く、翁長知事は発言枠を持つNGOから発言枠を譲り受けて個人の資格で「演説」したことが判明した。 
 
産経報道によれば、翁長知事は発言資格が無いので、国連演説に掛かった経費を県の予算で支出したのは公私混同というのだ。
 
当時、2018年11月の県知事選には翁長知事の再出馬が必至とみられていたので、「県の財政を公私混同する県知事」として提訴を考えた。 ちなみに枡添都知事が公私混同で辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。
 
ところが提訴後、翁長知事の「すい臓ガン」手術という想定外の出来事がおき、手術後のやつれ切った知事の姿を見て、提訴に対する闘志が萎えてしまった。
 
仮に国連演説の経費負担が公私混同であったとしても、知事が国連で演説をしたことはまぎれも無い事実だ。
 
旅費や宿泊費を知事のポケットマネーで支払えとやつれ切った翁長知事に法廷で追及するべきなのか。
 
その間、5月に第二回口頭弁論が行われ、被告側弁護士の対応から、争点は「演説の資格が無い」という手続き論より、演説内容の「自己決定権」の文言が被告側が論議を避けたい「争点」だと察知した。
 
そこで原告側徳永弁護士とも相談の結果、最大の争点を演説内容の「自己決定権」として正面から切り込む作戦に打って出た。
 
正面突破に争点の焦点を当てたことで、萎えかかった闘志に再度火が点いた。
 
翁知事が個人的に居酒屋などで「沖縄先住民説」や「沖縄独立論」を述べるのは勝手だ。
 
4年前の知事知事選で「先住民論」「沖縄独立論」は一言も触れず翁長知事は当選した。
 
当然、知事は公的場で「先住民論」や「沖縄独立論」を述べる資格は無い。
 
にもかかわらず、知事が公費を使って国連の場に臨み「先住民論」や「沖縄独立論」を世界に向かって演説したとなると、一県民として看過できるはずはずは無い。(怒)
 
知事のやつれた姿には騙されない!
 
国連を政治の場に利用した翁長知事を許すことは出来ない!
 
再度、本裁判に闘志が燃え上がった所以である。
 
 
国連人権理事会が政治利用の場のみならずサヨクの巣窟と化していることは、当日記でも再三指摘してきた。
 
慰安婦に関するデタラメな報告書を出した国連「クマラスワミ報告書」などが典型だ。
 
 
【おまけ】
 
 2018.6.30 01:00

更新

【外交安保取材】
政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に

 

米国が6月19日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す。

 人権理では3月、中国が提案した「互恵協力決議」が採択された。内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には「a community of shared future for human beings(人類運命共同体)」といった習近平国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。

 日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析する。

 中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス(全会一致)で採択となる。

 

 

コンセンサスからの離脱、あるいはコンセンサスにとどまりながらも一部不同意の意見表明を行うことも可能だったが、米国はあえて投票に持ち込み反対票を投じることで、立場をより鮮明にしようとした。

 このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は「棄権」に回った。というのも、中国は自国同様、人権問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国になびいてしまうからだ。

 結果は多数派工作に成功した中国の提案が過半数の支持を得て、採択された。外務省幹部は「今後、本音では『棄権』がよくても、ガツンと反対する米国がいないために、日本が『反対』に回る必要性が出てくるかもしれない」と米国離脱の悪影響を危惧する。

 米国のヘイリー国連大使は19日の離脱表明に際し「(人権理は)人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と激しく批判したが、日本も人権理のあり方をめぐっては一家言を持つ。

 

昨年11月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は今年2月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用した。慰安婦問題について「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした2015年の日韓合意に抵触する行為である。

 他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。昨年5月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。

 昨年11月の人権理では、韓国が求めた対日審査で慰安婦に関する教育について「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張し、人権理は日本政府に計217項目を勧告した。政府はこれらに毅然と拒否・反論したとはいえ、特定の主張が当事者への検証もなく報告される制度的な欠陥があるといわざるを得ない。

ワシントンの国務省での記者会見で、国連人権理事会からの米国の離脱を発表するヘイリー国連大使(左)。右はポンペオ国務長官(ロイター)ワシントンの国務省での記者会見で、国連人権理事会からの米国の離脱を発表するヘイリー国連大使(左)。右はポンペオ国務長官(ロイター)
 

 それでも外務省幹部は「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくなる。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。

 人権理では今年3月に北朝鮮人権状況決議がコンセンサスで採択されるなど、日本にとって悪いことだけではない。当面は欧州との連携に加え、米国が人権問題への関与を後退させることがないよう、働きかけていくほかなさそうだ。 (政治部 大橋拓史)

 国連人権理事会 国連人権委員会を格上げし2006年に発足した国連総会の下部機関。決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す。本部はジュネーブで理事国は日本を含む47カ国。年に最低3回会合を開く。パレスチナ情勢に関し、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた

 

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4 コメント

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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2018-07-01 10:54:43

オピニオン面に一般投稿9本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「知事の信念が 伝わった答弁」の豊見城市・渡真利善朋さん(49)は、1月13、30日、2月24日、3月10、25日、4月7、15日、5月1、3、10、15、29日、6月10、23日に続き今年15回目の掲載。
「利用者目線で バス停整備を」の那覇市・宮城武久さん(79)は、2013年9月10日以来の掲載。
「人と人が集う 公共の施設に」の大阪市・阿部仁さん(36)は、1月6日、2月2日、3月18日、4月9日、5月2日、6月2日に続き今年7回目の掲載。
「大戦時に5歳 毎年平和祈る」の那覇市・桃原広祐さん(77)は、6月15日に続き今年2回目の掲載。
「元学徒の女性 若々しい印象」の沖縄市・親泊善雄さん(65)は、3月3日、4月5日、5月1日に続き今年4回目の掲載。
「地震時の対応 準備は万全に」の京都市・敦賀昭夫さん(65)は、1月23日、2月17、27日、3月24日、4月24日、5月26日、6月25日に続き今年8回目の掲載。
「南京事件の証言に衝撃」の名護市・富原守和さん(70)は、1月6日、2月12日、3月26日、4月25日、5月20、31日に続き今年7回目の掲載。
「茶道の教えに 子を育てる心」の那覇市・山里米子さん(83)は、昨年2月27日以来の掲載。
「『蚊帳のホタル』に平和願う」の糸満市・與崎安喜さん(73)は、昨年11月9日以来の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。

Unknown (東子)
2018-07-01 21:20:58
沖縄の「主体性の覚醒」、沖縄の「自己決定権」。
基地廃止を主張するときだけに使う言葉。
基地誘致を決定した辺野古区民には、決して使わせない言葉。


「【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」 2015.03.07」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm?view=pc

>沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。
>沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。
>「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」
>2月11日付の県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。
>沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。
Unknown (東子)
2018-07-01 21:21:19
「島袋教授、構造的差別を報告 那覇で日本行政学会 2015年5月10日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242771-storytopic-3.html

>島袋教授は戦後の沖縄に日本の潜在主権を認めることで、沖縄の自己決定権が否定され、本土復帰後も米軍が基地を置き、自由使用できる状況がつくられたと指摘した。

島袋教授は、天皇メッセージにこめられた「潜在主権」を否定しきれないとみたのか、または天皇メッセージを理解する人々にも贖罪意識を植え付けようとするのか、「潜在主権」を認めた上で、「潜在主権」が「沖縄の自己決定権を否定した」と、利用。


「沖縄ヘイトに抗う 研究者ら連帯の必要性強調 2018年1月29日 11:13」
ヘイトクライムと植民地主義 松島泰勝 島袋純 ジュンク堂書店 トークイベント ヘイト 沖縄ヘイト ヘイトスピーチ 差別
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655264.html

>松島教授は琉球独立を主張する著書を出版した
Unknown (東子)
2018-07-01 21:21:59
「翁長雄志知事の国連演説に石垣市議が違和感「県民として恥ずかしい」 2015年10月5日 7時4分」
http://news.livedoor.com/article/detail/10667829/

>沖縄県の翁長雄志知事は9月21日、国連人権理事会で演説した
>石垣市議の砥板芳行氏は基地問題について語った知事に激しい違和感を訴えた
>「国連で問題化しようとする知事の姿は、県民として恥ずかしい」と述べた


豊見城市「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める決議 平成27年12月22日 沖縄県豊見城市議会」
http://www.city.tomigusuku.okinawa.jp/userfiles/files/H27ketugianndai9gou%281%29.pdf


「翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感 『仲新城誠』2015.9.22」
http://ironna.jp/article/2045

>翁長雄志知事は9月21日(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対をテーマに演説した。
>辺野古移設作業によって「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。
>「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と日本政府を厳しく批判した。
>会場で演説を聞いていた私が最も違和感を抱いたのは、知事の発言に登場した「自己決定権」という言葉だった。
>これは沖縄の反基地活動家やマスコミが「沖縄には独立する権利がある」という文脈で盛んに使う言葉である。
>国連の場で日本の自由、平等、人権、民主主義を否定した発言は、自国に対する侮辱であり、日本人として許し難いと思った。
>沖縄に生まれた私たちを含め、日本人は戦後70年、まさに民主主義と自由を享受し ながら、努力して現在の平和で繁栄した国を作り上げてきたはずである。
>日本に自由や民主主義が存在していなかったなら、沖縄の基地問題は現在よりはるかに深刻だったろうし「県民が反対するのに政府が強行しようとしている」とされる辺野古移設問題も、そもそも存在しなかった。
>独裁主義国家では政府の意思がすべてだからだ。


「「先住民族」撤回要求 「人権侵害に目向けて」 沖縄県内、副大臣発言に疑問 2016年4月28日 11:45」
国連勧告 先住民族 琉球・沖縄 歴史認識 琉球王国
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268866.html


「県民は「先住民族」か 市議会、撤回要請決議の動き 国連勧告 2016年4月29日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/04/29/%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AF-%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E3%81%8B-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A/

>沖縄県民を「先住民族」とする国連の勧告に対し、石垣市議会(知念辰憲議長)の与党が6月定例会で撤回要請を決議する方向で検討している。
>実現すれば豊見城市議会に次ぐ2番目の決議。
>県民が先住民族かどうかという議論は、翁長雄志知事の国連演説を発端に活発化した。
>▽先住民族と反基地運動
>「沖縄県民は自己決定権や人権をないがしろにされています」
>昨年9月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長知事。
>演説をお膳立てしたのは、沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているNGOだった。


「沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体 2016年10月2日 09:03」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64684

>国連の人種差別撤廃委員会(CERD)が2014年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。
>これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。
>豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。
>沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
>島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。

提出された資料をそのまま発表する人種差別撤廃委員会(CERD)が「認めた」と書くタイムス。
琉球独立を主張する著書を出版した島袋氏のコメントを載せるタイムス。

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