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本日の沖縄タイムスは憲法記念日の余韻が残っているのか、「改憲＝戦争への道」「護憲＝平和への道」といった沖縄２紙の思い込みが滲み出た一方的かつ独断に満ちた記事で埋められている。
そして一面のコラム・大弦小弦では、近来にない大成功という見方が一般的な日米首脳会談についても「オバマ大統領は『日米両国の本質』として『オタガイノタメ』という日本語を引いた。 沖縄からは『ひたすら米国のため』に聞こえる。（阿部岳）」などとケチをつけている。
今朝の一面トップは「９条の岐路 危機感強く」の大見出しが躍り、昨日の「平和憲法を守る集会」を誇大に報じているが、左トップにはこんな注目すべき見出しが。
次期制服組トップ
海兵隊司令官が有力
辺野古強行の可能性
記事の要点を抜粋するとこうだ。
＜米大統領に軍事面で直接助言を与える同ポストに名護市辺野古の新基地建設を推進する同氏が就任した場合、現行計画を強行する可能性がある。＞
ガセネタ記者として知られる平安名純代米国特約記者の勢い込んだ配信記事だが、CNNでは既に四日前に報道された旧聞に属するものである。
新たな米統合参謀本部議長を近く発表、候補は海兵隊司令官ら
2015.04.30 Thu posted at 17:26 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府高官は３０日までに、オバマ大統領が今週にも米軍制服組トップの統合参謀本部の新たな議長を発表する見通しであることを明らかにした。２８日に発表との観測も当初あった。
複数の政府当局者によると、後任の最有力候補は海兵隊のジョセフ・ダンフォード司令官（大将）で、対抗馬は空軍のマーク・ウェルシュ参謀総長（大将）となっている。
ただ、昨年１０月に司令官に就任したダンフォード氏は続投を望み、議長就任への打診を当初断ったとの見方もある。同氏は海兵隊司令官に昇進する前、アフガニスタンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の司令官を務めていた。
ウェルシュ参謀総長については、空軍の主要な兵器開発計画のコスト上昇問題で連邦議会としこりが生じた経緯があることから、上院軍事委員会での人事承認審議が難航するとの観測も出ている。同氏は、在欧州空軍司令官から参謀総長に転じていた。
軍事問題で大統領に助言を与える責任者となる統合参謀本部議長の任期は２年。新たに選ばれた議長は来年の米大統領選で当選した新大統領にも仕えることになる。現職はマーチン・デンプシー議長で退役の予定。
また、副議長のジェームズ・ウィネフェルド海軍大将も退役し、後任が発表される見通し。ただ、ホワイトハウスと連携して最近実施した秘密裏の対テロ作戦や人質救出作戦での功績への評価が高く、留任を求められる可能性もあるとしている。
☆
ダンフォード司令官は３月に来沖し、キャンプ・シュワブ前や大浦湾における「平和活動家」たちの抗議活動を視察。その結果を米上院軍事委員会で「グアム移転は辺野古後」と証言している
そのときの模様を報じる琉球新報がこれ。
琉球新報 2015年3月12日
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米海兵隊のダンフォード司令官は１０日の上院軍事委員会で証言し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の進展について、県や名護市などの反対を念頭に懸念を示した。一方、在沖海兵隊のグアム移転計画については、辺野古移設の完了後になると述べ、普天間問題とグアム移転を切り離すとした２０１２年の日米合意とは異なる認識を示した。
公聴会では共和党のサリバン氏が在沖海兵隊の再編計画に関し「何年もの間、一貫して懸念が存在している」と辺野古移設への地元の反対について指摘。ダンフォード氏は「普天間移設の進捗（しんちょく）は明らかに懸念の一つだ」と応じ、先行きに慎重姿勢を示した。
ただその上で「ようやくコンクリートを流し込む段階に来た。過去数年に比べ、状況は良くなった」と述べ、計画は前進しているとの認識を強調して議会側の支持を求めた。
☆
翁長知事は、「菅・翁長会談」で「粛々は上から目線」などと専ら感情的論で押し切り。沖縄２紙は会談は「知事の勝利」と絶賛した。
実際はどうだったか。
辺野古の作業は「法令に基づいて」（粛々と）進んでいる。
「粛々と」の文言の封殺には成功したものの、実際には菅氏の勝利ではないか
そして今回の日米首脳会議で両首脳の日米安全保障の再確認による意見の一致だ。
これで辺野古移設は不動の物となった。
そして辺野古移設に止めを刺したのが「米大統領に軍事面で直接助言を与えるポストに名護市辺野古の新基地建設を推進する海兵隊司令官」が就任する事実だ。
タイムスの一面記事を配信した平安名純代記者でなくても「辺野古移設の現行計画」が不動のものになったと判断せざるを得ないだろう。（涙）
何度も繰り返すが普天間飛行場の代替施設としての辺野古移設は日米安保に基づく両国の合意による国防問題である。 したがって日米両国の合意が存続する限り、翁長知事が法的に介入できる類の問題ではない。
菅官房長官の「粛々と」という言葉が翁長知事の神経を苛立たせたとしたら、国の専権事項という大きな壁に阻まれて「あらゆる手段」と言うしかなす術のない自分に対する苛立ちの表れなのかもしれない。
■■御知らせ■■
沖縄県祖国復帰
43周年記念大会
(講師 玉城有一朗氏)
と き:平成27年5月17日(日) 14:00開演(13:00開場)
ところ:JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス4F (TEL 098-893-4433)
宜野湾市野嵩736 ※宜野湾市役所・市民会館道路向かい
参加費:500円
◎第1部 沖縄県祖国復帰43周年記念式典 基調講演
講 師:玉城 有一朗先生
沖縄公共政策研究所主任研究員
（学術博士、歴史学修士、政治学修士）
演 題:「維新改革を遅らせたのは誰か？－琉球処分再論－」
◎第2部 記念シンポジウム 「激論！防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る」
ご挨拶宮崎政久さん（衆議院議員）
憲法改正について
第二部記念シンポジウム
「激論！防衛、基地、教育、憲法、沖縄のタブーを破る！」
今のところ以下の４名が登壇し、花城大輔県議の司会で進行します。
※玉津元教育長はバッシング以来、初めての登壇とのことです。
◯高橋研史さん（小笠原村議会議員）中国漁船に生活基盤を破壊された小笠原村議会は
憲法改正の決議を行った
◯砥板芳行さん（石垣市議会議員）憲法９条の被害者が沖縄です
◯玉津博克さん（前石垣市教育長）玉津元教育長が目指した教育とは？
◯石本崇さん（岩国市議会議員）沖縄と同じ基地の街の意外な真実。
主 催:沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭1-25-11波上宮内 (TEL/FAX 098-867-4018)
★日の丸パレード行進 同日午前11時スタート！
(10時30分、普天満宮集合)
普天満宮からジュビランスへ向かいます。
※普天満宮の駐車場は使用できません。
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アメリカは、辺野古が唯一の移設先と「固有名詞」を入れた法律をつくろうとしているわけでしょ。
だったら、次のどんな人が就任しようと、法律に従う義務があるわけで。
反対の人が就任（そもそも反対の人を就任させる訳はないが、消極的な人が就任しても）したら、その人の「個人的政治思想で辺野古推進しない」なんて、法治国家では、有り得ない。
沖縄では、翁長氏が知事になったら「個人的政治思想で辺野古推進しない」を期待して、選挙で選んだ。
人事でなく、選挙だから反対の人が知事に就任したが、就任したとしても法治は変わらない。
沖縄のクオリティペーパーが、法治より人治を是としているとは。
【参考】
「辺野古「唯一の選択肢」米下院国防権限法案に明記 2015年4月27日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113354
＞【平安名純代・米国特約記者】
＞米下院軍事委員会が審議を進めている２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）国防権限法案の草案に、米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「唯一の選択肢」との文言が盛り込まれていることが２６日までに分かった。
＞ボダヨ筆頭理事は２３日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員（生活）と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた。
＞下院軍事委は来週の審議で国防権限法案を可決する見通し。
朝日「首相「辺野古、揺るがぬ」 オバマ氏「負担軽減に協力」 日米首脳会談 2015年4月30日」
http://www.asahi.com/articles/DA3S11731506.html
＞２８日の日米首脳会談で、安倍晋三首相は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を進める考えを改めて強調した。
＞日本側の説明によると、首脳会談で安倍首相は、翁長知事が辺野古移設に反対しているとオバマ…
日本報道検証機構「辺野古移設でオバマ大統領「柔軟に対応」は誤報 NHKが誤訳 2015年4月30日」
http://gohoo.org/15043001/
＞ホワイトハウスのホームページに掲載された会見録によれば、オバマ大統領が「新しいガイドラインは、沖縄を含め、地元コミュニティーの負担軽減のために、地域における米軍再編への努力を補うことになります。そして私は、沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認しました」（原文は「根拠情報」参照）と発言していたが、普天間飛行場や辺野古への基地移転計画への直接的な言及はなかった。
「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」という同時通訳との比較において、誤訳に「沖縄の普天間基地の移転」が有り、正解には無かったというだけで、辺野古移設が前提になる「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転」を「前進させる」と言っていることからもわかるように、オバマ大統領は移設推進の決意を述べたのである。
堂々、人治が行われてきた。
いつのまにか、それが民主主義と勘違いしたタイムス、新報。
故に、民意、民意と言う。
もともと、公約に取り上げられないことを公約にして、その公約で当選したから、「民意に従え」と言う。
県民の民意を反映させるには、知事は法的手続きをとらねばならない。
それが、法治である。
法的手続きをとらず、民意だけを前面に（民意を根拠に）するのは、人治である。
こう言ってはなんだが、沖縄には大企業が無いから、「職分」という考えがないのだろう。
社長が何でも決め、越権でも、社長が言うからという一言で、すべてが決まっていくのだろう。
知識人と言える大学の教授や、教諭は、学長や校長はいるが、社長の立場でない。
教員と校長は上下関係でない。
あるとすれば、あるとすれば「責任回避」を得意とする県庁を始めとする役所だが、教科書問題、高校ゼロ校時アルバイト問題、基地反対バス（代）の提供、選挙違反の摘発などでわかるように、ウチナビケーンで「法的に不備でも『嫌だ』と言えば通した」御本尊だから、こりゃだめだ。
沖縄では、長年、法的に不備を指摘する人がいても、もっともらしい法的根拠をつけて、それ以上の知識の無い人を煙に巻いてきたのでしょう。
しかし、国相手では、煙に巻けない。
しっかりとした法的根拠が必要。
遅延を誘発しておいて、「5年以内に閉鎖できない」のだから、約束違反だから、即座に「辺野古、断念せよ」が、反対派の辺野古断念の根拠。
だから、何度も、5年以内に閉鎖できないと米軍関係者は言ったとか、日米共同声明に明記されないとか、タイムス、新報は書く。
しかし、おかしくないか？
政府が“怠けて”5年以内のできないかもしれないのでは、ない。
守れそうもない約束「5年以内の閉鎖」を掲げるのは嘘つきだというのを、どれだけの人が支持するだろう？
反対派の違法な妨害、言いがかり、反対する背景など、諸々伝わってきている今、どのくらい反対派に共鳴する人がいるだろう？
翁長知事は、例え移設が正当な手続きを踏んでいても、「事無かれ」の国は、騒げばきっと譲歩する、沖縄の言い成りになると思っていたのでしょう。
ところが、「事有れ」に動じなくない安倍政権の前に、従来の沖縄流の脅しは、役に立たない。
動けば動くほど、翁長知事の動ける範囲は狭まり、退路は細まる。
任期の4年間、そんなことをしてやり過ごすのだろう。
その間、県職員は「阻止作業」に手を盗られ、県民の生活に密着する政治は滞るでしょう。
「滞ってまで『辺野古阻止』に明け暮れてくれ」だったろうか？
そこまで、36万人の県民に覚悟はあっただろうか？
……、「あった」と言って欲しい。
新都心の開発が始まったのは２００１年頃。
左翼は、美浜、新都心が発展したから基地は経済の阻害要因などと仰っているが、１９９８年の一人当たり県民所得は２１３万円。２０１１年の一人当たり県民所得は２０１万円と１２万円も下がっている。
また、県民一人当たりの給料を表す一人当たり雇用者報酬は、１９９８年の４２５万円から、２０１１年には３５２万７千円となり７３万円の大幅ダウンである。
さらに、公務員（沖縄県職員）の夏のボーナスも１９９６年の８１万円から２０１４には５８万円へ大幅ダウンしている。
※ちなみに、嘉手納基地のある嘉手納町は１９９８年の２４５万３千円から、２０１１年には２７０万７千円へ一人当たり県民所得が増加している。
憲法9条があれば他国は攻めて来ない。
ならば、「9条」は、抑止力。
9条教にも、抑止力という考え方があるということがわかった。
抑止力不要なら、どこから話し合えば良いか、糸口を見つけるのは難しいが、抑止力の存在を認めているなら、糸口はある。
何が抑止力として、効果があるか？
費用とのバランスは？ を話し合えば良い。
9条が一番良いのか？
9条に何かプラスするのが良いのか？
9条は本当に抑止力になっているのか？
など。
これこそが、9条を護る姿勢だと思うのだが、なぜか、後生大事に一言一句変えないのが、9条を護ることが、9条護憲と思っている人が多い。
そんな中、
「安保法制、県内首長の過半数が反対 琉球新報調査 2015年5月3日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242524-storytopic-1.html
＞「変える必要がある」と回答したのは２人（５・４％）で、「解釈による混乱を避けるため」などの意見が出た。
うれしかった。
こういう意見がでてこそ、9条護憲の論議が深まる。
「解釈による混乱を避けるため」などの意見を出した首長は誰だろう？
＞「現在の憲法を基軸に条文の追加や見直し」としたのは１２人（３２・４％）だった。
＞１２人のうち９人は、９条改正は必要ないと回答しており、９条以外の条文見直しや「加憲」には一定の支持があることが浮かび上がった。
「９条以外の条文見直しや「加憲」には一定の支持があること」を怖れるマスコミは、最近、「9条改憲と堂々正面から戦え」と、安倍政権を非難する。
9条を護りたい人にとっても、9条を「解釈改憲」させないようにするために文言を加えるために、ハードルを低くすることは有効だろうに。
「後生大事に一言一句変えないのが、9条を護る」、護憲と思っているマスコミに笑える。
＞出張中の下地敏彦宮古島市長と前田政義伊是名村長のほか、宜保晴毅豊見城市長、伊集盛久東村長の４人からの返送はなかった。
＞古謝景春南城市長、高良文雄本部町長、宮城光正北大東村長の３人は全ての質問に無回答だった。
↑の情報より、「政府が開会中の国会で集団的自衛権の行使を可能にする法案の成立を図る方針であることに「賛成」としたのは１人（２・７％）」が誰かを知りたい。
言論封鎖激しい新報に対して、堂々答えた首長の名を知りたい。
http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030021-n1.html
短い記事ですので、是非、全文を読んでくださいませ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=114249
＞元参院議員で小林正・新しい憲法をつくる国民会議理事が「自主憲法制定と沖縄の未来」と題して講演。
＞「自主憲法制定によって独立国家としての安全保障環境を整え、福祉国家の基盤を揺るぎないものとし、沖縄の未来を構築することができる」と話した。
ふう～～ん。
こういう記事も、タイムスは載せるんだ。
「憲法記念日 講演会 2015年5月3日」
http://www.qab.co.jp/news/2015050365667.html
＞日本国憲法の施行から68年を迎えた３日、那覇市内では護憲派と改憲派によるふたつの集会が同時に開かれました。
と、両論併記のみたいに見えるが、タイムスの記事にある沖縄に関係する小林正氏の「自主憲法制定によって独立国家としての安全保障環境を整え、福祉国家の基盤を揺るぎないものとし、沖縄の未来を構築することができる」は、無し。
代わりに
＞護憲派の集会には、講師のひとりとして本部町出身の役者、北島角子さんが登壇。戦時中をパラオで過ごした経験を元に、戦争のない国際社会を目指す平和憲法の大切さを語りました。
＞北島角子さんは、「平和を愛する心をみんなが持ち寄せれば、平和になることはあるんだ。平和の風は吹くんだと。平和のこころは、家庭の中で育つ。我が家の憲法があるわけですよ。心を育てる」と訴えました。
＞大会の最後には、憲法９条がうちなーぐちで朗読され、多くの人たちが真剣な表情で聞き入っていました。
抑止力としての9条ではなく、心の在り方としての9条の説明。
今、9条の表現に曖昧さがあると問題になっている（だから解釈で問題になる）にもかかわらず、“うちなーぐち”に果たして完全に翻訳できるものなでしょうか。
意味として翻訳（意訳）ならば、北島角子さんの解釈が入ります。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242556-storytopic-3.html
＞辺野古移設への反対が県内だけでなく、全国的にも広がっていることが鮮明になっている。
＞政権の進め方に批判的な意見や辺野古移設そのものへの反対が広がり始めているとみられる。
内地からしたら、辺野古でも普天間でも、どっちでもいいもん。
「翁長知事が菅氏や首相との会談で、沖縄が辺野古移設に反対する理由などを直接説明したことなどが報道され」て、真剣に普天間の危険除去を考えてくれる人が減ったとも言えるわ。