翁長知事、政治信条と法律の混同！論理破綻 最大の窮地に

 

 

沖縄お悔やみ情報局

「狼魔人日記」まとめサイト

 

※お願い

 人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

 

辺野古移設・違法確認訴訟の県敗訴に対し、連日沖縄2紙の紙面で踊る「市民」の恨み節を見ていると、この裁判が防衛省・国交省などを巻き込んだ複雑な裁判であるかのような錯覚を覚える。　

 

だが、これは沖縄2紙が問題を複雑化し、あたかも県側が有利であるかのように読者をミスリードした結果に他ならない。

 

沖縄タイムスは、判決前から数多くの争点を挙げているが、最大の争点は唯一つ。　防衛局の申請に対し、県が下した埋め立て承認を巡り、仲井真前知事と翁長知事の判断のどちらが適法か、である。

 

つまり仲井真前知事と翁長知事のどちらが正しいか。

 

16日の高裁判決で、多身谷寿郎裁判長は仲井真前知事の判断に軍配を挙げた。

 

国側の全面勝訴である。

 

9月17日付沖縄タイムスに掲載の「辺野古違法確認訴訟判決（要旨）」の冒頭に、「事案の概略」と題し最大の争点について次のように記されている。

 

「国（沖縄防衛局）が、普天間飛行場代替施設（本件新施設等）を辺野古沿岸域に建設するため、2013年12月27日、被告（沖縄県知事翁雄氏）の前任者である県知事から公有水面埋め立ての承認（本件承認処分）受けていたが、翁長知事が、2015年10月13日、承認処分の取り消し（本件取り消し処分）をした。

国は、本件取り消し処分は、公有水面埋め立て法（以下「法」という）に反して違法として、地方自治法245条の７第一項に基づき、本件取り消し処分の取り消しを求める是正の指示（本件指示）をしたが、知事が、本件指示に基づいて本件取り消し処分を取り消さない上、法廷の期間内に是正指示の取り消し訴訟（同法251条の５）をも提起しないことから、同法251条の７に基づき、知事に対し、同不作為の違法の確認を求めた。」

 法律用語で回りくどい表現になっているが、普通の文章で分かりやすく説明すると、こうなる。

沖縄防衛局が辺野古沿岸の埋め立て申請したことに対し、2０13年12月27日、仲井真前知事が埋め立てを承認した。

翁長現知事が2015年10月13日、仲井真前知事の埋め立て承認を取り消し、国は是正指示を出したにも関わらず従がわないため、国が県に対し不作為の違法確認訴訟を起した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

同じ沖縄県の前知事が下した判断を、後任の新知事が約1年10ヶ月後、法的瑕疵があるとして取り消した前代未聞の珍事である。　判決翌日の沖縄タイムスには、大田昌秀元知事の談話などが載っていたが、裁判の当事者といえる仲井真前知事のコメントは掲載されていなかった。

掲載できなかったのも当然だ。

理由は、仲井真前知事が3000億円の一括交付金の確約を取り付けた功績に対し、沖縄2紙は「金で沖縄を売った最悪の知事」などと罵声を浴びせ、県知事選の期間中もバッシングは止むことはなかった。　そして仲井真氏をして「（知事選の敗因は）新聞にやられた！」と言わしめるほど激しいものだった。

狂気に満ちたバッシングで仲井真前知事を知事の座から引きづり下ろした沖縄2紙としては、「どの面下げて仲井真前知事のコメントを求めるのか」、と読者の顰蹙を買うのを恐れたのだろう。

沖縄2紙に代わって仲井真前知事のコメントは産経新聞が掲載した、

 

産経新聞　2016.9.16 23:49変更

 【辺野古移設訴訟】
沖縄県の仲井真弘多前知事がコメント　「敬意を表すべき判決」「翁長知事は政治的なけじめを」

 

 　■沖縄県の仲井真弘多前知事の話　「普天間問題は歴史的な経緯があり、いろいろな考え方もあるが、高裁は全体を精査した上で踏み込んだ見解も示しており、敬意を表すべき判決だ。埋め立て申請は９カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。（翁長雄志知事は）選挙で当選したからといって、法律に基づいた承認を取り消す行為は無謀かつ違法であり、極めて遺憾だ。初めて司法判断が示された以上、翁長氏は違法状態を是正するため、ただちに承認取り消しの取り消しを行うべきで法治国家の行政の長として当然の義務だ。翁長氏は承認取り消しは適法と繰り返し県民をミスリードしてきたことについて、政治的なけじめをつける必要もある。普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題で、早期の移設、返還に向け国と県は協力すべきだ」　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

さすが当事者だけに仲井真前知事のコメントは短いながら的確だ。

承認を決定した当時、当日記は知事の判断を恣意的、政治的判断の立ち入る隙のない覊束裁量だとして評価した。

⇒法廷闘争、窓の外は漆黒の闇！　2015-10-31

 

＞埋め立て申請は９カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。

＞（翁長雄志知事は）選挙で当選したからといって、法律に基づいた承認を取り消す行為は無謀かつ違法であり、極めて遺憾だ。

＞初めて司法判断が示された以上、翁長氏は違法状態を是正するため、ただちに承認取り消しの取り消しを行うべきで法治国家の行政の長として当然の義務だ。

＞翁長氏は承認取り消しは適法と繰り返し県民をミスリードしてきたことについて、政治的なけじめをつける必要もある　　

新聞のミスリードで知事の座を得た翁長氏は「取り消しは適法」と県民をミスリードしてきた。

仲井真前知事の指摘を待つまでもなく、ミスリードの積み重ねで県民を混乱させた責任を取って、翁長知事は　「政治的けじめ」を取って辞任すべきだ。

ところが二枚舌の男・翁長氏は恥を知らない。

一枚の舌で「判決には従がう」と言いつつ、もう一枚の舌では「あらゆる手段で辺野古阻止」と叫ぶ。　　

南シナ海の人工島についての国際司法裁判所の判決を「紙くずだ！」「紙くずは屑箱に入れろ！」と豪語した中国を髣髴させる発言だ。

 

冒頭に紹介した「判決要旨」の末尾に「裁判長の説明」として「判決と協議」に関する興味深い一節があるので、引用する。

「　まず1点目。協議と判決との関係。協議は政治家同士の交渉ごとでまさに政治の話。　両者は対象とする問題点は同じでも、アプローチが全く違うので同時平行は差し支えないと、考えた。」

 

翁長知事は、法律で闘うべき法廷に、「民主主義」「民意」など自分が正義と信じる政治信条を持ち込み、法の解釈と自己の政治的解釈の表明を故意に混同した。

 

法廷では法の真理の解釈が審理されるが、翁長氏は自己の政治的信条を法廷に持ち込み、それを正義と位置づけた。

裁判長は法律で闘う法廷の場に、自分の政治信条や、沖縄戦の歴史を持ち込んでも審議の対象にならない、といっているのだよ、翁長さん。

 

【おまけ】

東子さんの関連コメント。

　　　　　　　　　　　　　

 「【辺野古移設訴訟】沖縄県の仲井真弘多前知事がコメント　「敬意を表すべき判決」「翁長知事は政治的なけじめを」　2016.9.16 23:49」
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160047-n1.html

＞■沖縄県の仲井真弘多前知事の話
＞「普天間問題は歴史的な経緯があり、いろいろな考え方もあるが、高裁は全体を精査した上で踏み込んだ見解も示しており、敬意を表すべき判決だ。埋め立て申請は９カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。（翁長雄志知事は）選挙で当選したからといって、法律に基づいた承認を取り消す行為は無謀かつ違法であり、極めて遺憾だ。初めて司法判断が示された以上、翁長氏は違法状態を是正するため、ただちに承認取り消しの取り消しを行うべきで法治国家の行政の長として当然の義務だ。翁長氏は承認取り消しは適法と繰り返し県民をミスリードしてきたことについて、政治的なけじめをつける必要もある。普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題で、早期の移設、返還に向け国と県は協力すべきだ」

民意を取り消しの根拠に県（翁長知事）は掲げるが、法が先にある。
民意を法に転化させることが翁長知事の仕事。
民意は、法vs法には、無関係。

2016.9.16 23:41更新

【辺野古移設訴訟】
国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻　翁長雄志知事は最大の窮地に

 
　国が勝訴した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は１６日、提訴から２カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。

　審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。

　「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」

　県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。

　判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。

　「自治体裁量権なる特殊な用語を用い（翁長氏の）裁量権が拡大するかの…」

国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。

　訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場（東村など）の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。

　牧港補給地区（浦添市）の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区（沖縄市など）に移設する計画で８月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。

　これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします