狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

飛んで火にいる夏の虫!矢野財務事務次官のデタラメな「バラマキ亡国論」、その主張が目をそらしている「本質的な問題」

2021-10-14 07:43:29 | 経済

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飛んで火にいる夏の虫。

わが国経済の成長に手かせ足かせで縛り上げ日本を亡国に扇動する日本の癌・財務省のトップが「デタラメ亡国論」で正体を現した。

財務省解体の絶好のチャンスである。

ここ20~30年、プライマリーバランス規律を主張してきた財務省亡国論が、ネット論壇を賑わしてきた。

つまり財務省が主張する「増え続ける国の借金を放置すると、膨大な借金を孫子の代に押し付ける」という「国の借金亡国論」である。

官僚の中の官僚と言われる財務省は、経済学の学識、知見に優れたエリート集団が集結し、しばしば財務大臣や総理大臣を支配下に置くと言われてきた。

かつて前川スケベ―文部事務次官が公言していた面従腹背である。

立場上、上司である財務大臣に従うふりをしているが、内心では従わないどころか、財務大臣を操り人形にしてきた。

しかし、選挙の洗礼を受けてない行政官である官僚は、あくまでも専門知識を生かした政策提言が職務であり、最終的政策決定は政治家であり財務省のトップである財務大臣や総理大臣が決める。

従って経済政策で失敗したら総理大臣や財務大臣が責任を問われるが、財務省はあくまで黒子であり、内閣の経済政策の失敗の責任を問われることはない。

ところが過去約30年間の我が国の経済状況は、財務省の緊縮財政に押し切られ長引くデフレを脱却できず、先進国の中では最下位を記録。 おかげで国民の実質賃金の上昇率も最下位である。

そんな中、これまで緊縮財政で国を亡国に導いていた財務省の最高責任者が、恥知らずにも実名を出して、財務省亡国論を主張してきた。

財務省の矢野康治事務次官が、月刊誌『文藝春秋』に寄稿した論文で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、松野官房長官は10月11日の記者会見で「私的な意見として述べたものだ」との認識を示した

飛んで火にいる夏の虫である。

ところが不思議な現象が起きている。

自民党政権を批判するなら、重箱の隅でも突くはずのテレビワイドショウがこの重大案件をほとんど無視。

中には矢野康治事務次官を熱烈支援するこんな例もあるくらいだ。⇒

本来だったら矢野事務次官と反対の立場の経済専門家をテレビに呼んで、議論すべき重要案件である。

矢野氏の「バラマキ亡国論」を論破するには、なにも小難しい金融工学論に立ち入らなくともよい。筆者のような私大の経済学部卒のレベルでも簿記二級程度の会計学の知識が有れば矢野理論に対応できる。

つまり矢野氏は、エリートでありながら財務諸表の損益計算書とバランスシート(貸借対照表)を混同するようなデタラメ論で国民を惑わしているのだ。

デタラメな財政論をばら撒いて国民を惑わす恥知らずの矢野康治財務事務次官の「バラマキ亡国論」の是非は元財務相官僚の高橋洋一氏に任せておいて、矢野事務次官が上司たる財務大臣や総理大臣の頭越しに自論を公表したこと自体が、辞任の相当する大問題なのだ。(ちなみに高橋氏は矢野氏の「バラマキ亡国論」を恥知らずと罵倒している)

つまり、行政の事務方トップが、今回のような政治的発言をわざわざ商業誌でするということは、松野官房長官がいうように「個人的な意見だからいい」という軽微な問題ではない。

完全に財務省事務方トップとしての職務の矩(のり)を踰(こ)えている。

これを松野官房長官のように是認したり、直接の上司の鈴木俊一 財務相 のように「事前に麻生前大臣の了解を取って行われたものでありますし、手続き面においても問題はない」と するのであれば、2008年に当時、航空幕僚長であった田母神氏が「田母神論文」と言われるものを発表して、結局、更迭された事実とダブルスタンダードになる。

以下は元財務相官僚の高橋洋一氏による矢野事務次官への反論である

財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」

配信

現代ビジネス

さすがに失笑の財務省理論

そもそも、なにかがおかしい

「口外するな」と言われて

 

なぜ、ある発言を外に出さないのか

髙橋 洋一(経済学者

               ★

もう一度繰り返す。

今回の矢野事務次官の「バラマキ亡国論」の公表は、

飛んで火にいる夏の虫である。

財務省はPB規律論で、長年日本経済の成長を誤誘導してきた。

財務省は「省益あって国益無し」と言われてきた。

今回の矢野「バラマキ亡国論」は、財務省の「単式帳簿」の帳尻さえ合っておれば、国民は餓死しても良い・・・というデタラメ論である。

財務省の「バラマキ亡国論」の粉砕こそ、日本経済を成長に導く日本繁栄論である。

財務省は日本の癌である。


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3 コメント

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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-10-14 10:42:55
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オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」除く)。

「オオゴマダラ平和を届けて」の西原町・花城しずこさん(70)は、今年初掲載。
「根気と図太さでピアノ上達」の那覇市・沢村郁さん(61)は、9月11日に続き今年2回目の掲載。
「二輪車の無謀運転ヒヤヒヤ」の那覇市・上地武さん(59)は、今年初掲載。
「『エイサーどんどん』に感激」の浦添市・安東民夫さん(68)は、1月3日、2月1日、4月16日、5月19日、6月20日に続き今年6回目の掲載。
「孫からうれしい花の贈り物」の那覇市・知念圭子さん(83)は、1月18日、5月26日、7月16日、8月29日に続き今年5回目の掲載。
「新聞週間あすスタート 民意反映の報道続けて」の那覇市・前田孝信さん(85)は、5月24日、7月8日に続き今年3回目の掲載。
「黒手帳と私」の那覇市・新城富子さん(73)は、3月25日、7月21日に続き今年3回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。



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Unknown (amai yookan)
2021-10-14 10:57:55

>わが国経済の成長に手かせ足かせで縛り上げ日本を亡国に扇動する日本の癌・財務省のトップが「デタラメ亡国論」で正体を現した。

財務省解体の絶好のチャンスである。

■     ■

財務官僚は、どこから金を貰ったのか?脅されてるのか?調子のってるのか?「中二レベルの緊縮財政論でデフレ状況を維持してきた」が、ソロソロ「年貢の納め時」よーだ、岸田内閣・新閣僚に期待する。

ところで、これに絡んでいる中共がここんとこ、「台湾侵攻に本気度を増してきて」近隣・米国・・・世界中が注目している、ところだ

どーやら中共はロシアが、やらかした「クリミヤ・ウクライナ併呑方式=ハイブリット戦」を執るよーだ

1)事前にサイバー攻撃、システムに侵入

2)侵攻直前にシステムダウンさせ

3)ニセ情報で住民をかく乱し

4)中枢基地・空港をミサイルや無人機で攻撃し破壊
5)上陸部隊を投入して制圧

(*2021/10/13(水) BS日テレ 読売新聞編集委員・飯塚恵子氏談より)

● 台・米とも、これに対抗すべき戦法を構築しなければ危ない事に・残念ながら我が国は、これに参戦すべきだが・法制上できそーに無い(台湾関係法も無い)

● サイバー戦は、わが国も用心しなければならない。具志頭の「海底ケーブル陸揚げ・中継所」なんかを見たら、無防備で赤ちゃん同様まる裸で情けない状態だ

・こんな箇所が沖縄中に山程あり・既に中共に把握され標的化されている。はず。

● 台湾が中共に併呑されれば・日本のシーレーンは、おろか、経済は破綻する・沖縄併呑も目前だ。

・台湾は日本の一部と考えたほうが身の為であり、法整備が先決だ。
矢野財務事務次官のデタラメな「バラマキ亡国論」 正に官僚の越権行為、日本を統治する唯一の権限機関である国会を否定した。彼も共産主義者なのか? (坂田)
2021-10-14 13:25:10
【財務省矢野康治事務次官 月刊誌文藝春秋寄稿論文で与野党政策論争を「バラマキ合戦」と批判】

選挙の度に与野党が出来もせん公約を掲げる。その怪しい公約を【公約の罠】と政治学で指摘する。

いわゆる有権者受けの大衆迎合策として給付金などの懐柔策が必要なのだ・・・実現性はともかく。



その公約の罠を発明したのが80年前のアドルフ・ヒトラーで在る、【公約の嘘が大きいほど大衆が信じやすい】と表した。

日本で有名な公約の罠は、翁長知事の【辺野古は造らせない】断定の公約でした、県民が騙された。

普天間飛行場機能を辺野古に移設は、日米安全保障条約に基いて2006年に日米両政府が合意した。

国際法で合意は条約に準じると定義ゆえに、国内法よりも優先していること。

それを、翁長知事立候補が「させない」と公約した。誰も翁長氏の変な脳みそを疑わなかった。

つまり、日米両政府元首次元の政治マターを沖縄県知事候補が否定したことに誰も疑義しなかった。


沖縄の知事職が行政機関の政府と日本を統治する立法権限機関の国会と最高裁判所を超えた権限が在るとした翁長知事ゆえに、条約までも否定した。

これほど大きな嘘を憲政史上で観たことが無い。

条約に準じる辺野古移設合意を、“造らせない”と公約した県知事立候補の翁長氏だが誰も笑わない。

国際法を知る方なら腹を抱えて大笑いの公約で在ったが、なぜか為政監視役の地元2紙が一緒になって「造らせない」連呼をした。どうなっているの?

最期に、翁長知事が「阻止の民意がーっ 民主主義を守れーっ」と喚いたが、民主主義だからこそ国内法と国際法と条約を守る責任が政治家に在る。



なお、野党が岸田総理の「新資本主義」が意味不明として、日本共産党まで良く判らんと馬鹿にしている。これも、何をかいわんやで在る。

「新資本主義」 岸田総理が経済成長すれば分配が出来ると表したが、野党の公約は成長の前に分配を先んじることだと表した。

すなわち、コロナ禍後の落ち込んだ経済復興が世界各国の緊急課題で在り、その現状を米国ジョンズポプキン大学が「どの国がコロナ禍を上手く乗り切ったか」とする項目として最重要視している。


経済と分配 後先論で言えば経済成長が先だ。

この原則を今回の霞ヶ関高級官僚がなぜか知らない振りをしていること。なにか背景が在りそうだ。

分配する原資は資本主義の生産最終利潤で賄われるからだ。その資本主義思想が自民党で在る。

対して日本共産党志位委員長が先に分配と言い、志位委員長よりも真正の共産主義思想家の立憲民主党枝野代表も分配分配と喉を枯らす。

この二人の共産主義思想家は、「今ある利潤を国民に分配しろ」と要求するが、その思想こそが共産主義思想そのもので在ることを証明している。


共産主義思想 資本主義社会から生まれた「先に分配」単純思想とする、いわば資本主義と異なる癌細胞思想で在ること。

癌細胞ゆえに、資本主義社会でしか生存することが出来ない性の共産党で在ることを自覚している。

なぜなら、共産主義思想国体で唯一生存している純な国がキューバだけになっているからだ。


戦後、共産主義諸国が以前の資本主義社会に舞い戻った“現象”を察して見ましょう。

舞い戻った理由は、共産主義社会では資本主義社会
の時よりも国民が極貧に喘いでしまったからだ。

共産主義が表した社会分配って、それを注ぎ込む場所が共産党員の懐だったからだ、既得権益だ。


中國も共産主義なのに今や世界のGDP第二位経済大
国でしょう? ・・・ あれは統治機構が共産主義独裁で在り、経済は50年ぐらい前に田中角栄宰相の勧めと支援で中國の経済市場を自由化させて、慢性不況中國から脱却させてあげた賜物です。


資本主義社会から生まれた癌細胞思想の共産主義を、江戸時代に生きたマルクスが社会論で在る『資本論』では言及が無いこと。

資本主義社会  3世紀前に誕生した時から資本主義ゆえの構造的な問題で在る【貧富の格差拡大が進む社会】が是も非も無かった。

そこで、癌細胞の共産主義がいっそのこと【資本主義社会をクーデターで転覆させて富の社会分配をやろう】とした、民主主義と資本主義を否定した暴力革命を国民に現わした、まるでフランス革命だ。

ここにも、共産主義思想の重大な欠陥が現れている。資本主義思想では、生産利潤を社会に還元して利潤の増加と還元が正比例することになる。


然し、共産主義思想では【今ある富を盗っちゃえ】しかないから、社会資本の再循環すなわち投資の連鎖がストップして経済破綻することになる。

言わずもがな、真正の共産主義思想家の立憲民主党の枝野幸男代表が経済原論のマルクス資本論を読まずに、癌の赤旗新聞を読みふけったことが判る。


経済と分配をマルクスが判りやすく説いている。

①【資本主義社会の構造的な矛盾で在る貧困の格差拡大の縮小化は資本主義にこそ解決の能力が在る】

②【資本主義社会が高度化すると、緩やかに高度な福祉社会に移行することになる】

出来もしない公約を衆院選に掲げた野党が、①を理解せずに分配こそが先と演説している。

社会福祉高度化を公約で主張する真正な共産主義思想家の立民枝野幸男代表が、②を知らない人なら彼はマルクスが予告した高度福祉化社会の北欧3カ国を見学に行ったことが無いわけだ。

なお、②をもどかしいとした癌細胞の共産主義家が【いっそのことクーデターで社会転覆だ】とやっちゃったが、もとから社会の経済成長に無関心だ。

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