高市発言で、自爆！内ゲバ！著名ジャーナリストが

 

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●ボランティア募集●

 4月16日（土）櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

実行委員会準備会

 

 

沖縄２紙は「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の公開質問状に敵前逃亡した。

沖縄２紙の他にも公開討論会の果たし状に敵前逃亡した負け犬集団がいる。

この連中だ！

横断幕を広げて撮影に応じる（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝２月２９日午後、東京・内幸町（古厩正樹撮影）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

赤信号、皆で渡れば何とやら。

公開討論で敵前逃亡した負け犬集団が記者会見をした。　

数を頼んで記者会見をしては見たが、　そこが公開処刑場になるとは、・・・

お釈迦さまでも、

知らぬ仏の、岸井さん。

【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え～田原氏からは異論も（3/24BLOGOS）（内容は記録保存のため、【おまけ】で引用）

この記者会見を、ひと言でいえば、こうなる。

「著名ジャーナリストの壮大な自爆劇」

いや、むしろこの方が適当か。

「モウロク・ジャーナリストの公開処刑」

 高市総務相の発言に抗議したジャーナリストの記者会見は、肝心の岸井成格氏が「政府からの圧力は一切ありませんでした」と認めてしまった。

では、これは一体何だったのだ。（怒）

⇒「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見

さらに負け犬の自爆は続く！

TBSの金平茂紀氏が「ジャーナリストが感じる強い圧力は、政府の圧力というよりメディア側の自己規制だ」と発言、「記者クラブの情報統制に問題がある」など、・・・

とんだブーメランである。

⇒天に唾する沖縄２紙、高市総務相「電波停止」発言…　2016-02-10

 

前からいっているように、高市氏は法令に記述されていることを確認したに過ぎない。

首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることがあったら大事件だし、記者会見でも大きな話題になったはずだ。

だが実際はなかった。

出席者の面々がそう証言しているのだ。

「圧力はなかった」と。

最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙の了解としてかかるのだ。

参考エントリー⇒【高市電波停止発言】は問題発言か、

2016.3.11 19:10【高市総務相電波停止発言】
岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視

                    ☆

先日のTBS「報道特集」が高市発言を批判する特集を組んで、アメリカのジャーナリストにインタビューし、「アメリカでは政治家が高市氏のような電波停止発言をするなど聞いたことがない」などと発言させ「日本の政治家の異常性」を強調していた。

だが一寸待って欲しい。（笑）

そもそもアメリカには高市氏が言うような「電波法・放送法」が存在しない。　

したがって電波法・放送法の縛りはない。

存在しない法の縛りをアメリカの政治家が発言するはずはないのは当然である。　

取材の金平キャスターがこの事実を知らないはずはない。　知っていながら、あえてその事実を伏せて視聴者をミスリードするTBSこそ捏造報道であり、電波法の対象になるのではないか。　日本では少数の放送メディアが公共の電波を独占し、安い電波料金で運営しているため電波法・放送法の縛りが有るのが現状である。

 

【おまけ】

ぼやきくっくりさんによると、自爆・ブーメランというより、仲間同士の内ゲバで空中分解したらしい。

こちらの方が面白そうなので、急遽ぼやきくっくりさんを引用させていただいた。

岸井・田原・鳥越・大谷・青木が安倍批判で鬱憤晴らしも、質疑応答では内ゲバ、「記者クラブ」を突っ込まれてグダグダに

 2016.03.25 Friday

　高市総務大臣による、いわゆる「電波停止発言」をめぐり、田原総一郎氏や岸井成格氏らジャーナリスト5人が3月24日、日本外国特派員協会で会見しました（以下、基本的に敬称略）。

　BLOGOSに発言書き起こしがあります。
　完全起こしではなく要旨です。

■【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え～田原氏からは異論も

　会見動画をひととおり視聴しましたが、まぁ酷いもんでした。

　安倍政権に鬱憤が溜まってる左派ジャーナリストたちが集まり、悪口大会を開いてストレス解消してるようにしか見えませんでした。

　しかも、最初は、お友だちの馴れ合いという雰囲気だったのが、質疑応答に入ると内ゲバ状態に。

　報道ではあまり触れられていませんが、質疑応答で盛り上がったのは（特派員らが興味を持ったのは）、高市さんの発言そのものよりも、次の2点でした。

【具体的に政権からどんな圧力があったのか？メディアはなぜ萎縮するのか？】
【メディアと政治との距離や、記者クラブ制度についてどう思うか？】

　そこには、質問にまともに答えられない、“大物ジャーナリスト”たちの無様な姿がありました。

　私が特に気になったやり取りを紹介しておきます。
（こちらで動画見ながら起こしたので、BLOGOSと言い回しなど違っている部分があります）
　

　まず、大谷昭宏の冒頭発言より。

「（高市総務大臣は）1つの番組が、いくら言っても言うことを聞かない時には、局全体として停波することはありますということを言ってるわけです。
　つまり、岸井さんの番組がどうしても岸井さんを使い続けるなら、TBS全体（の電波）を止めるかもしれないよと、古舘がこういうこと言うんであれば、テレ朝を止めるかもしれないよと、いうことを明らかに言葉として言ってるわけです。世界広しといえども、国が1つの番組に関して、それが、あるいはそのキャスターが気に入らないから、局全体の電波を止めると、いうようなことは、近代国家としてありえない話。
　それを堂々と国会の中で口にするというのは、極端なことを言えば、非常に極端な独裁国家でしか考えられないことを、この民主主義国家の日本で大臣が口にすると。だけど、法律上、大臣がそれをやることになってますという言い方をするわけです。であるとすれば、じゃあその大臣の立場って何なんだと。
　高市総務大臣は明らかに自民党員です。電波に関して不偏不党を求めておきながら、その大臣というのは自民党であるわけです。憲法改正を党是としてる所の党員であるわけです。しかも、朝日新聞が奇しくも昨日から連載やってる日本会議、これは憲法改正しようと、あるいは夫婦別姓は反対だというような立場を取ってます。ここに実に200何十人の自民党議員が入ってる。高市大臣は日本会議の議員懇談会の副会長です。そういう人が、大臣の意に沿わないんであれば、1つの番組であろうとも電波を止めると。
　こんな近代国家は世界広しといえどもないはずです。ここをどうしても外国特派員の皆さんに分かっていただきたい。これが日本の言論なんだという実情を、どうか皆さんの手で世界に広く発信していただきたい」

　何？このデマと妄想のオンパレードΣ(゜Д゜；

　キャスターが気に入らないから電波止めるって、高市さんがいつそんなこと言いましたか？

　それに、大臣がどこかの政党の党員だったらダメなの？
　民進党政権になったら民進党員が大臣になるけど、それもダメなの？

　改憲派と夫婦別姓反対派とか日本会議とかも関係ないでしょ。

　で、この後、質疑応答も含めて、「NHKがこの会見の場に取材に来てない」「NHKは政権の言いなり放送をしている」というふうにNHK批判が展開されたんですが、田原総一朗がこんなこと言い出して笑った(^_^;

「NHKなんて局はいい加減な局だから、そんなのでいいんですよ。だから民放がある。あんな局は国営放送だからいいんですよ」



　質疑応答の2人目に、アメリカ人ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏が登場しました。

　この人も左翼で反安倍ですが、質問内容は悪くなかった…っていうか、この人の質問が、“ジャーナリスト”たちをグダグダにするきっかけを作りました。

「中国では記者が逮捕されたり厳しい。アメリカでも国がジャーナリストを監視したり、法的に追及したり、日本よりもある意味ひどい状態だと思うんですよ。
　にも関わらず、なぜ日本のメディアがこういう風に萎縮してるか、そのメカニズムというか圧力がどういう形になって、たとえば岸井さんの場合、辞めさせられると、ちょっと話題になった時もあったんですけど、どういう圧力のかけ方、またはもうちょっと具体的にメディアがどうしてこういう風に萎縮してるか、メカニズムを教えていただきたいと思う」

「もうひとつは古賀さんとかテレビ朝日の前に、やっぱり朝日新聞の吉田調書の問題で、ひとつの転換期、出発点だと思う。朝日新聞で起きた吉田調書の報道、あれがやはり今の萎縮の始まりであるかどうか、どうご覧になるか」



　岸井成格が、これに対して、「政権側からの圧力はない」と明言してしまいました。

　但し、政権側は批判を恐れてるから、分かりやすい形での圧力はかけてこないんだという趣旨の説明になっています。

「私は明日（3月25日）でNEWS23のアンカーを降ります。4月1日からはスペシャルコメンテーターとして随時さまざまな番組でコメンテーターを務める、こういうことになっております。
　これについて色んなことが言われましたが、私に対して少なくとも直接、間接の政権側からの圧力は一切ありません。で、それを感じさせるものも私の周辺ではありません。
　おそらく相手もそれをやれば、私がそれを番組で明らかにして批判するだろうことは、もう当然察知をしてるだろうと思うんですよね。そんなことさせられるわけないんでありますけども。
　しかしならがタイミングが非常に悪かったですね。ちょうど人事が動き出した。必ずどこの局でもあるわけですよね。番組改変の時期っていうのがあります。それにいろんなものがまつわって、動き出したところに、ご存知のとおり私を批判する、NEWS23を批判する、とんでもない、こう、何て言うんですかね、私に言わせりゃもう、信じられないような、気味の悪い意見広告が載ったんですね。そして、それと時期を同じくするように、古舘さんや国谷さんの交代が出てきたもんだから、一斉に、そういう権力に民放側が萎縮して、あるいはNHKも萎縮してやってるんじゃないかという見方が出てきてるわけですね。
　これをどう考えるかは難しいんですね。先輩方とも先ほど雑談したが、いま政権側のやり方は非常に巧妙です。悪く言うと非常に狡猾です。正々堂々真っ正面からやってこないんですね。だからそういう意味では高市さんは発言やりすぎちゃったんでしょうね、おそらく。だけどもやらざるを得なかったという流れがあったんだと思います」

　「正々堂々真っ正面からやってこない」って、めっさブーメランなこと言ってますけど…(^_^;

　まず、岸井が言った「気味の悪い意見広告」というのは、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告です。


［「放送法遵守を求める視聴者の会」が一部新聞に掲載した意見広告。画像クリックで拡大］

　「視聴者の会」は、放送法をめぐる公開討論を岸井成格、田原総一朗ら7人に呼びかけましたが、岸井らはこれを無視しています（産経 2016.3.11 19:10）。

　会見後、この点を指摘された岸井は、こう答えました（J-CAST 2016/3/24 17:48）。

「あんなのばかばかしくてやるわけない。相手にするわけないよ」

　何？この言い方！(-.-#)
　正々堂々真っ正面から来なさいよ！

　「視聴者の会」は、何も、すぎやま氏ら著名人だけがやってるわけじゃなくて、一般視聴者もたくさん会員という形で参加してるんですが、岸井は、そういう視聴者も含めて、「相手にしない」と言ってるんですか？

　だとしたら、あまりにも失礼な話です。


［安保法制報道における両論の放送時間比較。画像クリックで拡大］

　また、岸井は会見の冒頭発言で、こんなことを言っていましたが…

「NEWS23という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です」

　「どちらかというと」って、よく言いますね。
　「全面的に」が正しい表現でしょう。

　で、NEWS23みたいにジャーナリズムがおかしな方向に行った時のチェックとブレーキは、誰がするのですか？

　メディアが自身をチェックできない場合、あるいはしない場合は、「放送法遵守を求める視聴者の会」のような民間団体がやるしかないんじゃないですか？



　鳥越俊太郎も、聞き捨てならないことを言っていました。

「安倍さんがまだ一国会議員である時にですね、NHKの従軍慰安婦の問題でですね、番組に介入して、番組を変えさせたという、ある事象があるわけです。
　で、これで安倍さんは味をしめたと思うんだね。つまりメディアというのは政治が手を突っ込んでいけば後ろへ下がってしまうと。こういう経験を安倍さん自身がした」

　ちょ、ちょっと、何をしれっと嘘ついてるんですか！

　安倍さん（と中川昭一さん）が、NHK幹部を呼んで番組を内容を変えさせたというのは、朝日新聞の捏造報道だったんですけど！

　2005/1/12、安倍晋三・中川昭一両議員が従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して圧力をかけたと報道。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定。本人たちの証言から、本田雅和朝日新聞社会部記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになった。

　7/25、朝日は総括記事を掲載。安倍氏、中川氏がNHK番組に対して圧力をかけたかどうかという問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めた。にもかかわらず、「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、「記事を訂正する必要はない」と強弁。

　9/30、朝日は最終的な総括をした。記事の根拠は示さず、訂正も行わず、録音テープの有無も明らかにせず、社内資料流出（朝日が取材をした資料を入手したとする記事が月刊「現代」05/9月号に掲載された）の経緯も明らかにできなかったが、「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」による朝日を擁護する報告を盾に、記者会見で秋山社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言。

　主要紙が「事実解明なしで新聞社ですか」（毎日）、「裏付けのない報道は訂正が筋だ」（読売）、「幕引きにならぬ朝日の説明」（日経）、「なぜ潔く訂正できないか」（産経）と社説で一斉に反発した。

（拙まとめ：朝日新聞の捏造・放火の歴史より）

　前後しますが、鳥越はこの発言の前、このような話もしていました。

「（安倍内閣の批判をテレビで言わせないために）どういうふうな手を使ってるかというと、証拠はない。文書があるとか、証言を誰かするとか、いうことでの証明は難しい。
　私が聞いたところによると、官房長官が、公開のオープンではない、大臣と記者とのオフレコの懇談会で本音を言う。記者も本音が聞けるからオフ懇を受け入れてる。その場でたとえば、昨日のNEWS23の岸井さんのあのコメントはちょっといただけないねということを呟く。TBSの記者はメモをしてそれを上司に上げる。どうも政府筋は岸井キャスターのコメントに嫌悪感を抱いてるらしいという空気が広がる。そうすると現場がまず反応する…」



　この鳥越の発言に対し、田原が反論。
　相手が味方であってもとりあえずツッコミ入れてしまう、「朝生」の癖が出た？

「僕はいまの鳥越さんの意見に異論ありなの。要するに官房長官が、公式にはこう言って、オフレコではこう言ってると。オフレコが（上司に）伝わると。冗談じゃないよ。僕は若い時から、今もそうだけど、官房長官とも幹事長ともしょっちゅう会ってます。こんなこと言ったら文句言いますよ。
　記者っていうのは、官房長官がくだらないこと言ったら、そんなこと上へ言うんじゃなくて、文句言って、違うんじゃないかと、ね、岸井さん、いうのが記者だよ。ね、岸井さん。岸井さんもそうでしょ、毎日新聞の時。
　そんなことをね、官房長官がこんなことを言ってますよと上へ言うのはね、もうね、記者の堕落ですよ。むしろ僕は安倍内閣がどうこうって言うよりね、マスコミが堕落してるんだと思う、はっきり言って（会場から拍手）。それが一番の問題だと思う」

　この直後、岸井もおかしなことを言い出しました。

「世論にどうやって訴えかけていくかっていうことで大きな壁は、今の安倍内閣は言葉が踊ってるんですよ。キラキラネームばっかり。これに最近のメディアは騙されやすい。一億総活躍とか、輝く女性社会とか。あらゆることにそういう、よほどメディア戦略のチームがそのへんしっかりと考えてるんだと思いますけども…」

　そこへ田原が割り込んできて、

「ハッタリだって分かるじゃない。全部。簡単にこんなのひっくり返すの楽なんだよね」

　が、岸井はめげずに続けました。

「でもそれがそのまま流れちゃうでしょ。安保法制もそうでしたよ。何でも安全、平和でしょ？　法律の名前もそうだし、中身もそういう羅列なんですよ…」（このあと延々、安保法制批判が続く）

　またブーメランや。
　あんたらこそ、言葉が踊ってる。
　根拠もなく、「戦争法」「徴兵制」ってキラキラネーム！

　大谷は悪のりして、こんなこと言い出すし。

「つくづく、ここでやってるような議論をこのままテレビで放映できたら、日本のメディアはその時にまともになるような感じがします」

　デマと妄想の垂れ流しで、日本がまともになるわけなかろう！(-.-#)

　結局、マーティン・ファクラーの「中国やアメリカは日本よりもひどい状態。にも関わらず、なぜ日本のメディアがこういう風に萎縮してるか、そのメカニズム、具体的になぜ萎縮してるのかを教えてほしい」という質問にまともに答えた人は皆無でした。

「今のメディアは安倍政権批判ができなくなってる、それは現場が萎縮してるからだ、萎縮するのは政権側が目に見えない形で圧力かけてくるから」…云々、各人が似たような内容をくり返し主張しただけ。

　ていうか、TBS、テレ朝はじめ、テレビは今も変わらず安倍批判全開なんですけど…。
　しかも、「批判できなくなってる！」と主張するあなた方が率先して、それやってるんですけど…。

　実は、マーティンの質問はここで終わらなかったんです。



　ビデオニュースの神保哲生氏が、それを引き継ぐ形で質問したのでした。

「先ほどマーティンの質問にあったが、大臣がどこかで何か言った程度、幹事長代理から手紙が1枚来た程度で、なぜ日本のメディアは萎縮するのかという問いに、今のところ我々はまだ納得のいく答えをいただいてないと思います。
　放送局は本当に停波を恐れて萎縮してるのか。田原さんだけが既存の記者クラブメディアの出身ではないのであえて聞きます。どうもこれまで日本は既存メディアは政治と近すぎる位置にいたのではないか。オフ懇なんて話が当たり前のように出たが、オフ懇というような行為自体が、我々には完全に政治とメディアの談合に見える。
　そういうことをやってきて、ここに来て政権側がメディアに少し厳しく言ってくると、メディア側は色々と自分たちが持っている特権や、持ちつ持たれつの関係があって、それで色々なことができなくなってるのではないかと外国の記者なんかの多くは思ってたりする。
　圧力の源泉とは何なのか。これまでを振り返ってみて、政治と既存メディアとの関係には一定の問題があったとお考えなのか。
（どなたへの質問か？と司会者に聞かれて）どなたでも結構だが、できれば我々が、あ、そういうことだったらやっぱり圧力を感じるのはしょうがないかなというように、納得のいく答えをしていたける方であれば、どなたでもけっこうです（会場笑い）」

　“大先輩”を相手に、かなり思い切った質問をした神保氏。

　しかし、ここでも、たとえば岸井は「このへんの線引きは今の段階では難しい」と、ふにゃふにゃ…。

「記者クラブ制度は場合によってはそういう状況を生み出しやすい、そういう伝統、歴史があるのかなと今となっては思う」と言うのが精いっぱい。

　あとは、田中角栄とかを出してきて、「あの頃は良かったのに、今は…」と安倍批判にまた結び付けただけ。

　田原も、今の自民党と昔の自民党の比較、あとは小選挙区がどうとか、全然違う話になってました。

　岸井もそこに合流して、小選挙区になって政治家の質が落ちた、今の自民党の若手は酷いとか、自民党の批判ばっかり。

　そして最後に、「小選挙区は独裁政権をつくる。それをおそらく安倍さん知ってるんですね」と、やはり安倍批判で締めた。



　神保氏の質問とは全く関係ない方向に行っていたのを、青木理が元に戻そうとしましたが、結局、一般論を述べただけで、最後に「答えになってたですかね？すみません」とマイクを置きました。

　青木理は何しに来たの？
　ベルギーのテロの取材で急きょ欠席した金平茂紀のメッセージ代読のためだけに来たの？

　田原がここで唐突に、朝日新聞が2014年8月5日、慰安婦報道について検証記事を出した時の話を。

「当然やるべき言葉がある。謝罪ですよ。我々のやったことは間違いであると、申し訳ないと、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿には謝罪があったが、それを抜いた。朝日の悪しきエリート主義。謝罪できなかった。だから池上（彰）さんの原稿まで没にした。吉田調書まで隠してしまった」

　かと思えば、また話を戻して、

「政治の圧力なんて大したことないんですよ、本当に。大したことはないが局の上の方が、自己規制なんですね、ほとんど。TBSも。僕はこれまで総理大臣を3人失脚させたが、僕のところに圧力、何もないもん。マスコミの堕落」

　この会見って、安倍政権のテレビに対する「圧力」がひどいって話が大前提だったはずなのに、田原は何がしたいんですかね(^_^;

　この頃になると、もう他のメンバー全員、「田原さん呼ばなきゃよかった」と後悔していたのでは？

　鳥越が、田原に「田原さんが総理をクビにした頃と、今の安倍政権は明らかに違う」と反論し、古賀茂明氏の話（報ステ2015/3/27の「I am not ABE」） を出しましたが、「これだからこうだと、そう簡単に言える問題ではない。昔は民放はもっと自由だった」と、結論はやはり抽象的。

　また、同じく鳥越の「首相動静を見てると、よく、テレビ局の社長、会長、政治評論家が総理としょっちゅう会食してる。何らかの形で政権の意向が局の上層部に伝わってる」という発言に対して、今度は岸井が足を引っ張ってました。

　曰く、「総理との会食は、TBSの会長、社長はやっておりません」



　このように、質問に対して誰も具体的に答えようとしないので、この後、香港のフェニックステレビの女性記者から、また同じ質問が出ました。

「神保氏が言った記者クラブ制度について、皆さんからぜひ、日本のジャーナリストの大物ですから、日本の記者クラブ制度を廃止すべきなのかどうか、どのようなお考えを持っているのか、できれば明確に答えていただける方にお願いしたいと思います。
　ここにいらっしゃるおそらく全ての外国人ジャーナリストが日本で経験したことは、日本のメディアに差別され、そして取材できないことは経験してるんだと思います。日本の実情を海外に伝えたいが、いつも日本の記者クラブに門前払いされて差別された経験が数多くあります」

　岸井、鳥越、青木の3人が回答しましたが、それぞれ、

「弊害が目立つようになったので、制度を変えるか現場で話し合うべき。廃止した方がいい」
「閉鎖的な記者クラブは廃止すべき」
「メディアの拠点があるのは悪くない。抜本的な改革ができるのであれば考えてみるべきだが、1社が駄目と言えば動かない」

　……という感じで、結局、一般論の域を出ませんでした。

　このあと、元AP通信の我孫子氏も、神保氏と関連する形で、記者クラブ制度にまつわる質問をしていましたが…。

　確実に言えるのは、この場にいた外国特派員や、既存メディアではない日本人ジャーナリストにとって、高市総務大臣の「停波発言」より、「記者クラブ制度」の弊害の方が重要事項だったということです。

　まぁでも、答える側としては、外国人記者や後輩記者が相手だし、厳しい質問が来ても言いっぱなしで済んで楽ちんだったでしょう。

　っていうか、5人中3人もの記者が同じ趣旨の質問（記者クラブ関連）をしてるのに、グダグダ～としか答えられない“ジャーナリスト”の皆さんっていったい…。

　とにかくね、「視聴者の会」の公開討論から逃げまくってる人たちが、ジャーナリズムがどうこうと偉そうに御託を並べても、何の説得力もありませんから！

 

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