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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」７月１８日（土曜日）通算第４６０６号から転載。
【李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談
ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ
安保法案は衆議院を通過した。２ヶ月後、成立する運びとなる。
中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、いつものような絶対反対の絶叫はなく、軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。
なにかの予兆を示唆している。
香港の『サウスチャイナ・モーミングポスト』などは「日本の法律改正は戦争の機会を増大させたと中国専門家が分析」などセンセーショナルは報道だったが、南シナ海の中国軍の蛮行を前になにをほざくかという印象である。
日中間のささくれだった空気は中国が一方的に醸成したもので、東シナ海にガス井建設の無鉄砲から、さらにエスカレートして尖閣諸島周辺へ中国海監の艦船が出没して領海侵犯を繰り返し、小笠原諸島近海からは赤珊瑚をごっそり盗んでいった。
領空侵犯による自衛隊のスクランブル出動も年初来１１０回以上である。
日本が尖閣諸島の国有化をなすと、言いがかりを付けての反日暴動とやりたい放題。すっかり嫌気がさした日本企業がどっと撤退をはじめ、「チャイナ・プラス・ワン」の合い言葉の元、アセアン諸国からインドへの進出を加速させた。
賃金高騰により「世界の工場」ではなくなった中国は輸出に支えられて高度成長を遂げてきたのに、国有工場で生産した品物は売れ残り、在庫の山が各地でみられ、暴動も頻発し、社会不安が拡大した。
こうした環境の下で、海外からの直接投資が激減しては経済が立ちゆかなくなる。ドイツと韓国以外、中国に投資を増加させた国はない。
苦肉の策として在庫処分と中国企業の海外でのビジネス拡大を目的としてＡＩＩＢに、信用格付けの問題から、どうしても日本に加盟して欲しかったが、日本はすげなく、鳴り物入りの銀行の船出となった６月２６日の「署名式」では７ヶ国が署名しなかった。
そして上海株暴落が開始された。
中国は焦りだした。
■中国は本格的に焦っているのだ
華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。
１４年１１月の北京ＡＰＥＣでは安倍首相と会談した習近平のよそよそしい態度が際立ったが、１５年４月のインドネシア会議を利用しての日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。
習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。
そして５月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。
こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。
７月１６日に中国外交を司る楊潔チ国務委員（前外相）と５時間以上も会談した。これにより９月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。
そして１７日、李克勝首相と谷内は３５分間会談した。政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。
それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。
記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、他に喫緊の議題はない。要はこれで９月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。】
今月25日に開催するイベントの拡散にご協力をお願いします。
トークライブ
「若者が語る沖縄そして日本の未来」
葛目です。
私にも琉球新報、沖縄タイムスを正す会から、沖縄二紙を送られて来ました。以 下は弊紙八月号掲載予定のコラムです。
７５‐４ 筆滴
沖縄県の愛国のヒロイン我那覇真子さんが代表の「琉球新報、沖縄タイムスを 正す県民・国民の会」から、百田尚樹氏の「沖縄の二紙つぶせ」発言を報ずる六 月二十七日付きの二紙が弊紙にも送られてきた▼二紙とも二十四頁から二十八頁 建ての内五面を使って、「言論封殺露骨に、沖縄蔑視あらわ（新報）」、「県内 百田発言に反発、政権超タカ派思想（タイムス）」と二面見開きで、百田氏と政 権を攻撃していた▼センセーショナルな大見出しでアジビラのような紙面作り は、辺野古移設やオスプレイ問題でも同様、二紙の常套手段だ▼同会のメルマガ によると、沖縄二紙の狂気を実際に認識して貰うため、二紙各八百部、計千六百 部を全ての国会議員と識者に送付したという▼これだけの部数を県内のコンビニ から買い集めた、同会会員の労力と発送料を含めた経費は大変なものだ▼発送先 が野党議員や左翼系識者も含まれたことから、同会では左派勢力からの反発と圧 力を覚悟していたそうだが、意外なところから圧力があったという▼それは、こ ともあろうに、同会が県下で百田氏の講演会を計画していることを聞き付けた自 民党県連周辺から。理由は、これ以上二紙を刺激したくない。百田氏発言で二紙 が怒り狂っている時に百田氏講演会は時期が悪い。ほとぼりが醒めてからと言う のだ▼一時期、保守系議員でさえ、オスプレイと聞かれればおうむ返しに「反 対」。そういう沖縄の言論空間を醸成したのが件の二紙。やはり異常と言うしか ない。
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OCEは仕事の性質上、確定していないことはいわないが、マイク・ホンダ議員側は調査が始まっていることを認めている。
昨年9月にサンノゼ・インサイドが公表したマイク・ホンダ議員のチーフ・スタッフのメールによって示唆される、南アジア有力後援者との不適切な関係などが調べられる。
http://www.sanjoseinside.com/2015/07/15/office-of-congressional-ethics-conducts-review-of-mike-honda/
サンノゼ・インサイドは今後の先行き不透明とは書いているが、当該メールで言及されている「南アジアの有力後援者のリスト」があるならば、いろんな人の興味を引くかも。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150719-OYT1T50026.html
＞直前の時期に宝石サンゴの分布状況などを調べたデータがある。
＞小笠原では元々の海底の状況を示す資料がなく、被害の深刻さを立証しにくかった。
「直前の時期に宝石サンゴの分布状況などを調べたデータ」とは、沖縄近海のデータである。
中国漁船を取り締まる法がザルなため、中国漁船をしっかり取り締まれないので、県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は、7月9日に上京して、農水省に法の整備（日中業業協定の見直し）を要請している。
この際、同行した浦崎唯昭副知事は、知事代行にもかかわらず台風9号の影響で飛行機が欠航して沖縄に帰れなかったのだ。
法（条約）の整備を求めるのは、日台漁業取り決めが、色々問題を含みつつも一定の成果があがり、法（条約）の重要性を漁民が理解してくれたせいと、想像している。
タイムス、新報は、「安倍内閣が尖閣近海での漁業を台湾に有利に取り決めたので石垣漁民は酷く迷惑している」と、安倍叩きにしかしないが、八重山の漁協組合員は、「話し合いとはこういうものか」と知ったとか、色々な苦労の結果、経験を活かしてくれている。
＞同庁は、データと比較して乱獲を立証することで、中国に密漁の取り締まりと再発防止を迫りたい考えだ。
沖縄近海での中国船の取り締まりと警戒の強化を図りたいがを、沖縄が、海保や自衛隊の充実を、なぜか反対する。
しかし、地元住民からの要請、しかも副知事同伴での要請ならば、沖縄が反対できる理由は、ない。
安倍内閣は、チャンスを捉えるのが、上手い。
沖縄のからの要請を口実に、中国船の取り締まりに、海保や自衛隊等が重点配備されるだろう。
石垣、宮古の自衛隊配備は、し易くなる。
【参考】
「関税維持、漁業協定見直し要請 副知事ら農水省に 2015年7月9日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245488-storytopic-4.html
＞【東京】県の浦崎唯昭副知事と農漁業団体の代表らが９日、農林水産省を訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で県の重要品目の関税維持や日中漁業協定の見直しを要請した。
＞日中漁業協定については、北緯２７度以南の中国漁船操業を規制できるよう日中間で協議することや、中国のサンゴ網漁船の対策強化などを求めた。
＞要請は
＞県漁業協同組合連合会の上原亀一会長らも同行した。
読売新聞紙面より
＞沖縄周辺など海域では10年～12年、高知大や立正大の研究グループが海底を撮影し、宝石サンゴの生息状況を調査。
＞沖縄の約10か所（1か所あたり約2万～6万平方メートル）の宝石サンゴの分布密度などのデータを保有している。
しかし、安保賛成の自民党員でありながら、基地反対と平気で言えるというのは、基地の機能に正面から向き合っていない。
口では基地反対と言いながら、根底に安保賛成があるから基地を置くこと容認で、苦肉の策に、経済効果をだす。
基地は、公共投資じゃない。
嫌な基地だけど、食べていくには、基地の経済が必要と言われれて、不承不承受け入れる気持ちは、屈辱しかないだろう。
基地負担（誘致）に誇りを持てなくて当然だ。
それこもこれも、沖縄自民党県連が基地の機能に正面から向かい合うことなく、基地“経済”で得る利益を甘受しようとするからだと思う。
サヨクは、そのご都合主義を突いてくる。
沖縄の自民党議員（国会議員から村会議員に至るまで）は、基地と安保の関係をきちんと言えないなら、自民党を離党して欲しい。