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１月２９日に行われた代執行訴訟の第三回口頭弁論で裁判長から提示された２種の和解案が公表された。
内容は、８日の第２回口頭弁論で裁判長が被告の県に異例の質問をしたことに関係がある。
和解案のないように立ち入る前に、裁判のこれまでの経緯を説明しておこう。
裁判長は、被告の県側に「仮定の話」と前置きしながらも「敗訴の場合はどうするか」などと質問すしている。
審議過程では中立のはずの裁判長が、一方の当事者が敗訴した場合の対応を質問するのは前代未聞である。
裁判長の異例の質問を１０日付沖縄タイムスの２面に次のように報じている。
（裁判長は）県側には仮定の話として、「違法確認訴訟で県側が敗訴したら、どうするのか」と質問。 敗訴が確定した場合、翁長知事が承認取り消し処分などを取り下げる可能性について触れたとみられる。 県側の加藤裕弁護士は「即答は不可能だが、検討する」とした。
裁判長としては、「秒殺」の判決を出したい気持ちだが、県と国とが全面対決する訴訟は全国的注目を浴びており、しかも翁長知事を支援する沖縄２紙の報道が常軌を逸している。
そのため、いくら中立の裁判長でも簡単に「県側敗訴」の判決は出しにくいのだろう。
昨年８月の集中協議以来、頑なに取り消しを主張する県に対して、裁判長は敗訴した場合の県の対処を、念のため、聞いてみたのだろう。
裁判長の質問には二つの意味がある。
一つは、ここで一方的に「県敗訴」の判決を出したら、県の面目が丸潰しになるので、「取り消し」を撤回させて和解に持ち込むという「温情」の面。
もう一つは、県がこの「温情」を無視し「和解案」を蹴るようだったら「秒殺」で敗訴の判決を出すぞ、という「脅迫」に面だ。
これだけの予備知識を持って、今朝の沖縄タイムスの関連見出しを拾ってみよう。
■一面トップ
証人取り消し撤回促す
高裁和解案 判明
代執行訴訟で知事に
■二面トップ
基地問題置き去り
高裁判決 解決つながらず
辺野古新基地 国に３０年返還要求
知事に取り消し撤回促す 辺野古代執行訴訟の和解案判明
名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が国と沖縄県に勧告した二つの和解案の内容が２日、分かった。一つは、県が埋め立て承認取り消しを撤回し、国は建設する新基地を３０年以内に返還する根本的解決とする案。もう一つは、国が代執行訴訟を取り下げて工事を止め、県と再協議するよう促す暫定的解決案としている。国と県の両者が合意しなければ和解案は採用されず、両者の判断が注目される。
和解案は、多見谷裁判長が１月２９日の第３回口頭弁論後、非公開の協議の場で提示した。裁判所の指示で公表されず、県は裁判所に公表を要求していた。
「根本的な解決案」とされる県の承認取り消し撤回は、国の計画通りの新基地建設が前提となるため、県側は受け入れない可能性が高い。期限付きで返還か軍民共用にする国と米側の交渉も不可避となる。
一方、「暫定的な解決案」とされる国の提訴取り下げは工事の中断が同時に求められ、根本的な解決策とはならず、国にとって歓迎する内容ではないとみられる。
翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、国が違法確認訴訟や「是正の指示」など、別の手段で争う可能性も残る。
翁長知事は第３回口頭弁論後、記者団に対し新基地建設は造らせない方針を示し、和解案への対応は「まったく白紙」と述べた。県側の竹下勇夫弁護士は、「行政事件訴訟の中で和解勧告は、かなりまれではないか」との認識を示していた。
代執行訴訟は、今月１５日に翁長知事、２９日に稲嶺進名護市長の証人尋問を終え、同日結審する。和解案を国、県ともに受け入れない場合、３月中にも判決が言い渡される見通し。
☆
新基地に３０年期限 国は返還か軍民共用、米と協議を 代執行訴訟の和解案
名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの適法性をめぐり、国が県を訴えた代執行訴訟に関し、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が県と国双方に提示した和解案の内容が２日、分かった。同支部は、県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する「根本的な解決案」と、国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う「暫定的な解決案」の２案を示した。和解の提案に応じられない場合は、判決期日は４月１３日とすることを裁判所が原告の国と被告の県に提示していたことも分かった。
裁判所が和解の選択肢として、都道府県に米軍基地建設を容認するよう提案するのは初めてとみられる。
３０年期限案については、「辺野古に新基地は造らせない」とする翁長知事の公約に反することから、県が受け入れる可能性は低い。国も、米軍基地に使用期限を付けた提案は受け入れない公算が大きい。
１月２９日に開かれた代執行訴訟の第３回口頭弁論終了時に多見谷裁判長は「和解を勧告する」と述べた後、非公開の進行協議の中で、２種類の和解案を提示した。裁判所は原告の国と被告の県双方に、和解勧告の内容を公開しないよう求めていた。
和解勧告の提案をどう評価するかについて、翁長知事は２９日の弁論終了後、記者団に「全く白紙だ。関係者の意見を聞きながら、検討していきたい」と述べていた。菅義偉官房長官は同日の会見で「今後、政府として対応が可能かどうか検討する形になる」と述べている。
県弁護団は和解案を検討する場合、県議会に説明する必要があるとして、県議らへの説明を認めるよう、２月１日に福岡高裁那覇支部に申し入れた。弁護団によると、同支部は「国の意見を聞いて検討する」と回答した。
代執行訴訟は１５日に翁長知事への本人尋問、２９日に稲嶺進名護市長への証人尋問が行われ、２９日に結審することが決まっている。
沖縄タイムス、琉球新報の両紙は翁長知事の応援団という事実を勘案しても、次のことは容易に導き出せる。
国側が代執行訴訟を取り下げるとは考えにくいが、県が「取り消し」を撤回することはそれ以上に困難だ。
翁長知事が知事の座に座れたのは「あらゆる手段で辺野古阻止」という公約を掲げたからだ。
それをいまさら撤回したら「オール沖縄」の中心勢力である共産党が黙って見過ごすはずはない。
これまで翁長知事礼賛の提灯記事をかいていた沖縄２紙も、知事の「取り消し撤回」と同時に知事攻撃に転じるだろう。
では、県がいずれの和解案も拒否したらどうなるか。
裁判長は、和解案が不成立の場合は４月１３日に判決を下すという。
筆者の見立ては当然県の敗訴。
翁長知事は和解案拒否の場合も、判決で敗訴の場合も「あらゆる手段で辺野古阻止」の公約違反ということになる。
そこで以下は推測の域を出ないが、最近翁長知事が頻繁に口にする「けじめ」をつける行動に出る。
つまり公約違反の責任を取り、知事を辞任する。
辞任後の進路は次の二つが考えられる。
一つは「戦う知事」の印象が消えない間に、再度県知事選に挑戦する。
もう一つの選択肢は７月の参院選へ出馬し、「オール沖縄」から「オール日本」の神輿にのって安倍政権と戦う野党連合の象徴となることだ。
工事が多少遅れたとしても、普天間移設が約２０年も遅れたことを考えれば工事中止には合意できるだろう
以上筆者の推測を述べたが、代執行訴訟で現在確定していることは次の日程だけである。
１）１５日に翁長知事への本人尋問。
２）２９日に稲嶺進名護市長への証人尋問、同日に結審。
３）４月１３日に判決。
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＞期限付きで返還か軍民共用にする国と米側の交渉も不可避となる。
移設した後に米国に交渉？
で、交渉した結果、「駄目でした～～」でも良いの？
和解後すぐに、沖縄は「30年で返還」を決定事項のように言い出すでしょうから、「駄目でした～～」では「政府が嘘をついた」と言うでしょう。
＞「暫定的な解決案」とされる国の提訴取り下げは工事の中断が同時に求められ、根本的な解決策とはならず、国にとって歓迎する内容ではないとみられる。
振り出しに戻してどうするのよ。
SACO合意を破棄するように米国に交渉しろと？
米国が破棄に同意しなければ、振り出しに戻るだけ。
根本的案、暫定的案、どちらの案も、沖縄県の主張が通せる土壌ができる。
それは、問題の先送りであり、未来に火種を残す。
ところで、和解というのは「裁判費用もかかるのに、言い張って強情ね。法に拠らずともこんな良い解決法がありますよ」と知恵を授けるものだと思うのですが。
今回の和解は、裁判所が判断を避けたと感じる。
なのに、行政の範囲である外交（条約）、防衛にまで、踏み込んだ。
裁判所は、純粋に法的判断をせよ。
法に不備があるからこういう判断になったと、言えば良い。
行政の暴走や地方のエゴに対応できるよう、国会は、裁判所の判断を受けて、立法に向けて、動け。
これが、三権分立だ。
来る4月に備えなければならないということですね
この好機に翁長氏の化けの皮剥ぎ、同時にこの御仁を礼賛しまくった沖縄発狂二紙に対する県民の怒りを廃刊につなげなければなりませんね
この日の到来を指折り数えたいほどです
沖縄にとってこの二紙が無くなるほどの目出度い事はありませんから
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「那覇空港にも 愛称を付けて」の浦添市・国吉直さん（４４）は、昨年は１月１９、３１日、２月８日、３月８、１４日、４月１４、２６日、５月３０日、６月１５、２２日、８月１、２９日、９月１５日、１０月３、１７日、１１月１１日、１２月２６日の１７回掲載。今年は１月２３日に続き２回目の掲載。
「観光地にぜひ 外国語案内文」の浦添市・知念徳彦さん（６６）は、昨年は３月３、１５日、４月１５日、６月２３日、７月２９日、９月６日の６回掲載。今年は１月１２日に続き２回目の掲載。
「荒天での行事 新鮮な気持ち」の南城市・田口焯さん（７２）は、昨年は掲載なし。
「被災地と沖縄 平和な世願う」の宮城県東松島市・後藤新喜さん（６５）は、昨年は８月２日、１０月６日の２回掲載。
「政府の税施策 見極めて」の浦添市・伊礼研一さん（３０）は、昨年は掲載なし。
「あんぽんたんと秘密」の那覇市・小橋川松明さん（８３）は、昨年は５月３０日、７月２８日、８月１３日の３回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152006
「オール沖縄」の枠組みと協力関係にある市町村長で集まったのは、
稲嶺進名護市長
城間幹子那覇市長
野国昌春北谷町長
上間明西原町長
石嶺傳實読谷村長
新垣邦男北中城村長
今帰仁村は副村長（浜田京介中城村長）。
稲嶺進名護市長 辺野古反対で当選
城間幹子那覇市長 翁長知事と一緒に市長選
野国昌春北谷町長 共産党が爆推しの町長
上間明西原町長 9月選挙
石嶺傳實読谷村長
「新基地建設」阻止運動の急先鋒の石嶺傳實読谷村長は、「自治会から地域振興、環境改善のために交付金を活用したいという要請」に「嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、トリイ通信施設への施設移転を容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明」して、貰うことにした。
新垣邦男北中城村長 12月選挙
浜田京介中城村長 8月選挙
代執行の判決、糸満市長選、参院選の結果に関係なく、
上間明西原町長
新垣邦男北中城村長
浜田京介中城村長
は、自身の選挙で「オール沖縄」から抜けられないっと。
【参考】
「オール沖縄」の崩壊！読谷村長「新基地」受け入れ、君子豹変 2015-12-16」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/8b3c543066666566b8adb8ec8b6f38b5
それで、沖縄の基地反対派も、共産党も、韓国も、中国も、知れてしまった、中身が。
本来は、知れてくるとさら理解が深まり好感度が上がるものだが、良いイメージと悪い中身の乖離が酷すぎて……。
嫌悪感さえ、生んでしまう。
最初から、イメージと中身が一致していれば、それなりの支持は得られただろうものを。
沖縄の基地反対派も、共産党も、韓国も、中国も良いイメージと悪い中身の乖離があることを自覚しているから、情報統制。
非難ご法度。
【参考】
「なぜ共産党は嫌われているのか？ー設立から振り返る 2016年02月02日」
http://blogos.com/article/158303/
「共産党の良いところ、悪いところ？ 質問者：hirakinaori 質問日時：2011/09/24 」
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7031280.html
嫌われる点を探りつつ、何気なく共産党を宣伝するための質問。
特に回答へのお礼の言葉からそう感じる。
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-205806.html
＞県は沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の財政が改善したとして、毎年度交付してきた人件費などの運営補助金を２０１３年度から取りやめたことが２４日までに分かった。
＞文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は「ＯＣＶＢの収支計画はめどがついたので、ＯＣＶＢとも相談しながら補助金の打ち切りを図った」と説明した。
と、赤字ではない模様。
＞屋良朝治事務局長は「われわれは観光産業で県の経済発展をさせる趣旨で運営してきた」と今回の措置に困惑しながらも、「今後も県の観光推進母体として取り組んでいきたい」と話した。
＞ＯＣＶＢは県の委託事業から人件費を捻出する方向で県と調整中。
＞加えて運営補助金についても再度要求できるかを検討している。
が、2年で赤字。
原因は人件費だと。
「「【解説】OCVB赤字 予算を顧みぬ増員に限界 2016年2月2日」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/dda1710fb0ef0e38ba5d01a580c718dc?st=0#comment-form
＞沖縄観光コンベンションビューローが２０１５年度決算で赤字となる見込みを報告した。
＞業務量増による人件費の増加も要因だが、一部の人件費の計上漏れや予算規模に合わない嘱託職員の採用など初歩的なミスもあ...
で、それら不透明な採用をしていたのが、屋良朝治事務局長だというのだ。
「ＯＣＶＢ事務局長解任へ 平良会長と方針で溝 2015年10月15日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-154222.html
「委託事業から人件費を捻出する」道をつけた屋良氏は邪魔。
「OCVB、事務局長を解任 就業違反など理由に 沖縄タイムス 2015年10月23日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000003-okinawat-oki
＞屋良氏の今後の処遇について、平良会長は参与として任命し特命事項を担当させる考えを示している。
＞理事会では、参与の職務を従来の「本社勤務」から「必要と認める部署」への変更や、自主財源の予算執行における三役の権限強化を盛り込んだ規程改定などが議決された。
参与として任命し、「本社勤務」から「必要と認める部署」へ。
「自主財源の予算執行における三役の権限強化」で利権独り占め。
が、自主財源は以外にショボかった？
「沖縄観光ビューロー、赤字試算3720万円どう圧縮？ 2016年2月2日」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152260
＞ＯＣＶＢの１５年度予算は約４９億５千万円。
＞赤字計上は０９年度以来。
えっ！ 2013年4月には、財政改善の見通しがついて県の補助金も切ったはずだが。
＞平良会長は「大きな原因は人件費。次年度は効率化を進め、赤字は出さない体制にしていく」と述べた。
＞ＯＣＶＢは財務会計のシステム化で財務状況を定期的に確認し、業務の効率化を進める。
並んでいる言葉だけからは、経営改善として当然のことをしていように見える。
が、「大きな原因は人件費」というから、人員削減、賃下げが予想される。
職員の労働環境の悪化も考えられる。
こういう時、労組の出番だと思うが、ここに労組は無いのか？
あっても、基地問題で忙しいのか？
＞また、県受託事業で人件費がまかなえない状況があるとし、県と事業費額の見直しを進めているとした。
県からの運営補助金、おねだり。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152413
＞沖縄県教育委員会教育長の諸見里明氏（５９）は２日、任期１年を残し、本年度限りで退任する意向を固めた。
施行の際の教育長が在職中は、教育長が退任すると言わない限り辞めさせることができないという旧制度が適用されていた。
が、退任となったので、県首脳は今後、後任の人選を本格化させられる。
＞諸見里氏が退任すれば、新教育委員会制度に全面的に切り替わり、教育委員長ポストも本年度限りで廃止される。
＞旧制度をめぐっては、教育長と教育委員長の「長」が二人いることで、責任の所在が分かりにくいなどの難点があった。
八重山教科書問題が引き金になって改革された制度。
それまで、ほとんどの人が教育委員長と教育長の関係を知らず、その時の方便に両方の地位は利用されていきた。
それを「八重山教科書問題」でもしようとしたが、矛盾が露呈して、行き詰った。
このとき、文科省の言い分の方が法的にはほぼ正しかったが決定打になる法に穴があり、改正になった。
諸見里明氏が、もう一度、教育長になる？
それとも……。
なんかすべて選挙絡みに見えてくる。
皆さんは私に反論する前に 昨日の裁判所での証人尋問を細かく読み砕いて下さい。また、成熟した大人なら「知事の広範な裁量が認める」という裁判長の判断がどういう結果を想定しておっしゃっているのか予測がつくはずです。国は絶対に 敗訴します。
皆さんは私に反論する前に 昨日の裁判所での証人尋問を細かく読み砕いて下さい。また、成熟した大人なら「知事の広範な裁量が認める」という裁判長の判断がどういう結果を想定しておっしゃっているのか予測がつくはずです。国は絶対に 敗訴します。