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新聞は、取り締まる規定が無いため嘘八百も捏造報道しても、「報道の自由」を主張してやりたい放題の現状である。
その一方、テレビラジオなど放送メディアは、建前上「放送法」などの規制を受けるが、実際はテレビ業界の互助会であるBPOに「放送倫理」などチェックをマル投げしているため、「放送法」は有名無実化して、昨今のテレビ報道の偏向振りは目に余るものがある。
政府が放送法の規正撤廃を検討しているというのに、各放送局は規正撤廃に反対している。
新規参入により、既得権益が奪われるからだ。
本末転倒も甚だしい！
放送法４条を撤廃し、大手マスコミの既得権益を粉砕せよ！
【放送法改正】池田信夫氏「テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか」～ネットの反応「所詮は既得権を守るために反発しているだけでしょ。さんざん偏向報道や報道しない自由で国民の目を曇らしてきたくせに」
投稿日：2018年3月30日
テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか
時代遅れの規制で自縄自縛になる民放連略
特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。
言論の自由を規制する放送法第4条
日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。略
日本の通信・放送業界には時代遅れの規制が残っている（写真はイメージ）
政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。
言論の自由を規制する放送法第4条
日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」（放送法第2条）だから、通信と同じ規制をするのは当たり前だ。100年前にラジオ局ができたころは放送は特別なインフラだったが、今はインターネットで誰でも「放送」できる。
しかし日本には、ラジオ時代の規制が残っている。放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」と定めている。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと
2．政治的に公平であること
3．報道は事実をまげないですること
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること特に「政治的公平」の原則については、政府が放送局の政府批判を封殺できるので、憲法に定める表現の自由を侵害するという批判がある。
電波法では、放送局が放送法に違反したときは政府は無線局の免許を停止できるので、2016年に高市早苗総務相は、国会で「放送法4条に違反した場合は電波を止めることがありうる」と答弁した。
このときテレビや新聞は「言論の自由の侵害だ」と反発した。だから言論の自由を守るためには、第4条を撤廃することが望ましい。ところが今回、彼らはその撤廃に反対しているのだ。
「規制をなくしたらフェイクニュースが増える」というが、誰がフェイクニュースの基準を決めるのか。日本には通信・放送規制の独立行政委員会がないので、政府が政府批判を規制できる。こんなOECD諸国に類をみない言論統制を守ろうとする民放連は倒錯している。
何が政治的に公平か決めるのは視聴者
規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐れたためだった。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入だろう。日テレの親会社である読売新聞は、3月25日の社説で「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書いているが、そんなことは起こらない。
略
その方が国民の為になる。
何が真実で何が正義かまともに放送する局が欲しいです。
｢(民放連が「岩盤」として既得権）を突破するには政治の強い指導力が必要だが、安倍政権にそれだけの政治的体力が残っているかどうかは疑問である｡｣
かれの疑問を解消させるにはより一層の安倍政権への国民の支持である。
周囲を巻き込んで下さい各人一層奮励努力せよ。
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>1．公安及び善良な風俗を害しないこと
>2．政治的に公平であること
>3．報道は事実をまげないですること
>4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
うわぁ…見事なまでにどれ1つとして守られてねぇーｗ -
日頃外国の手先になってる連中が「安全保障」とかほざいてるんだからマジで笑えるわ。
中立の建前が欲しいのかと思ったけど、実際のところは「収入が減るから」に尽きるね。
ああそうか、中立のフリしてないとスポンサーつかないってこともあるんだろうな。
多分無駄な抵抗だろう。民意は強いよ。 -
私利私欲。己の利益によって意見を180度変える、ただのポジショントーカー。
2012年、消費税増税法案可決の時も、右の産経から左の朝日まで社説で大絶賛。
TPPもTVはどのチャンネルも推進派。ところが、安倍政権になった途端に批判や懸念の論調。
こんなふざけた連中を「信頼している」国民が大勢居るんだから、
そりゃ振り込め詐欺もカルト宗教も栄えますわｗ -
既得利権批判とか、体制批判とか、笑っちゃうよな
それらの恩恵を一番受けて、ずっと守り続けている業界じゃん -
この悪党共を何とかしない限り日本の未来は無いぞ。
各自奮闘努力せよ。
安倍政権応援、支持の声を行動で示すのだ！！！ -
家の地域は7chしかなくて、後5ch余裕がある。ニュースもワイドショーも左側なんで、右側と、真ん中があればうれしい。
総選挙のテレビ出演番組、立民ブーメランの #まっとうな政治ってなに を掲示板で流しながらやったら90%ぐらいとれるんじゃない？ -
ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日、フジＴＶなど日本のＴＶ局は、放送法第４条など全く守っておらず、極端に反日・左翼に偏向している。
ＮＨＫを解体・再編し、電波オークションを導入し日本のＴＶ放送に新規参入を大幅に認め、互いに自主的に競争させ、日本における電波の公平・公正な使用を行わせることが重要だ。
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日本が「言論自由国家」になると、増すゴミは金儲けができなくなるから
ライバルが増えて、スポンサーが分散し、コンテンツで負ける -
＞放送免許自由化賛成
その方が国民の為になる。自由化は賛成。
がしかし、
結果が公平になるかどうかは、放送局の株を、誰が支配するかによる。
具体的な懸念を述べると、、、自由化した後の、放送局の株を、中国共産党系の資本が取得した場合、ますます、中共礼賛、反日プロパガンダのフェークニュースが増えるだろう。
残念なことに、昨今、
日本人資本及び訪米資本より、中華系資本の方が、日本株の取得意欲が高い。結果、今よりさらに多くの偏向報道、露骨な反日プロパガンダに、
日本は悩まされることになるだろう。 -
ＮＨＫを代表とする、放送界は、改正反対を叫ぶのなら、先ずは、現行の放送法を
厳密に守れているか否かを、国が示す方法で調査し、国民尾評定を仰ぐべきであろう。
政府が言って居るのは「現行法では、世の中の変化に対応しきれないから、4条を
削除して現状に合わせよう」と言うモノだが、是に反対すると言うなら、現実を改善
する手立てを講じなければ、放送法そのものを無視して居る子尾になる。自由と放埓
は意味が違う、放埓とは法律を無視て居る状態だが、今はまさにこれに当たるのだから、
先ずは、放送各社が厳しいペナルティを自身に課すべきではないか？ -
オレオレＴＶ詐欺に、高齢者が騙されているという現実。
自身高齢者であるが、高齢者を説得するのは難しい。
竹島状態の電波を、取り戻して欲しいものだ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「権力持つ人は 襟正すべきだ」の那覇市・比嘉寛さん（８８）は、１月１日に続き今年２回目の掲載。
「尼崎の母永眠 沖縄式で送る」の浦添市・安東民夫さん（６４）は、１月１９、２１日、２月１６、２７日、３月１７日に続き今年６回目の掲載。
「笑うことは力 心と体健康に」の那覇市・金城后代さん（６７）は、昨年５月２９日以来の掲載。
「生活に息づく 昭和歌謡の妙」の宜野座村・池辺賢児さん（４０）は、１月２５日、２月１８日、３月１、１３日に続き今年５回目の掲載。
「地方議員年金 復活だめ」の西原町・儀間眞治さん（６９）は、１月３、３１日、２月５日、３月１８日に続き今年５回目の掲載。
「特売の卵」の那覇市・謝花文男さん（５４）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「「野生生物の宝庫を破壊」 高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か 2017年3月21日 07:58」
ノグチゲラ 高江ヘリパッド
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89425
＞現場は、沖縄防衛局がヘリパッドＧ地区と宇嘉川河口を結んで建設した国頭村安波の歩行訓練ルート沿い。
＞道路際の土留めとして置かれたイタジイの伐採木に縦１１センチ、横８センチほどの穴が開いていた。
＞ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した。
＞ノグチゲラなどの観察を約５０年続ける「やんばるの自然を歩む会」の玉城長正代表が写真を確認した。
＞穴の入り口下部が親子の出入りで削られているなどの特徴があり、実際に巣作りをした木と判断した。
＞穴の周囲にある樹皮の盛り上がりから、利用後数年たったとみられるという。
＞防衛局は取材に「事前の調査では整備範囲に営巣や巣跡は確認されなかった。人工営巣木や採餌（さいじ）木を設置するなど最大限配慮している」と説明した。
＞ノグチゲラはやんばるの固有種で、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が危機的絶滅危惧種に分類している。
（北部報道部・阿部岳）
が、
国民の知る権利を守る自由報道協会の「協会賞」受賞。
おめでとうございます。
https://www.free-press.or.jp/fakenews-page/
＞協会賞
＞ニュースタイトル「野生生物の宝庫を破壊」高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か
＞フェイクメディア「沖縄タイムス」
【参考】
受賞で名が上がる阿部岳記者、宮古島で見っけ。
「「偏向報道」レッテルに反論／宮古 県内２紙記者招き学習会 2018年3月30日 00:00」
2018年3月30日朝刊地方18面 地域
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/230525
＞報道機関の姿勢について考える平和学習会（主催・マスコミ労協宮古連絡会議）が２３日、市中央公民館であり、沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳記者と琉球新報社会部の沖田有吾記者が県内２紙の報道姿勢について説明した。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/33245/
＞委員会報告で総務財政委員会（平良秀之委員長）は新庁舎建設費を賛成多数で削除した理由について「膨大な予算と維持管理を考慮すると、今後、多額の市民負担が生じる」と説明した。
＞討論で友寄氏は「新庁舎特別委員会に委員として参加してきたが、これを否決するような大きな問題はなかった。市民の意見を聴き、公民館を何カ所も回り、時間をかけて進めてきた。緊急防災減災事業債の活用で70％の補助（交付税措置）もある。１・５倍の耐震強度の建物は100年持つ。高いものではない。市民アンケートでもランドマーク的なものがほしいという意見が多くあった。これに応える立派な設計だ」と反対した。
＞賛成討論はなかった。
＞中山市長は閉会のあいさつで「新庁舎建設事業費が削除されたことから今後の事業計画に大きな懸念が生じる」と述べた。
「賛成討論」とは、市庁舎の建設を遅らせる予算削除に賛成の意見のこと。
新庁舎建設費削除は
自衛隊配備を容認しそうな中山市長が「困る」顔みたさ？
自衛隊配備反対と市庁舎建設のバーター？
これで、一番迷惑するのは、誰？
「新庁舎建設費削除に抗議 建産連「政争の具にしないで」 2018年3月31日」
https://www.yaeyama-nippo.com/2018/03/31/%E6%96%B0%E5%BA%81%E8%88%8E%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E8%B2%BB%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E5%BB%BA%E7%94%A3%E9%80%A3-%E6%94%BF%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%85%B7%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7/
＞八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長）は30日午後、建設会館で記者会見を開き
＞米盛会長は「新庁舎建設を政争の具にしてはいけない。議員１人ひとりがしっかりと考えてほしい」と述べ、現計画の継続を強く訴えた。
「新庁舎の建設費削除に抗議 八重山建産連 2018年03月31日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/33251/
＞石垣市議会で2018年度一般会計予算から新庁舎建設費39億円余りを削除する修正案が野党の賛成多数で可決されたことに対し、八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長、10団体、173社）の米盛会長ら役員が30日、八重山建設会館で会見し、「建築単価は日に日に値上がりしている。着手が遅れると、当初予定価格を大幅に上回ることが確実」などとして市議会に抗議、予定通り推進するよう求めた。
＞建産連は「現庁舎の老朽化や津波浸水域に位置するなどの点から移転新築が市民多数の意見として合意された。今回の削除はその合意を著しく無視するもので到底看過できない。用地取得や設計業務委託など議会がすべて承認したことで、一貫性も問われかねない重大な問題」と指摘した。
＞米盛会長は「着手が延びたり、設計の見直しがあると、来年10月の消費税２％アップの影響を受け、建設費の増額は確実」「設計のやり直しがあった場合、緊急防災減災事業債の活用が受けられなくなる可能性があり、そうなった時、100％市負担となる。誰が責任をとるのか」「市長選のしこりがあり、新庁舎建設予算が政争の具となっているのではないか」と述べた。
自衛隊配備に反対の論調が多い八重山毎日が「中山市長が混迷を招いた」としないで、削除に賛成した議員批判ともとれる記事を載せたことに、驚き。
【参考】
「大統領が“フェイクニュース大賞” ～深まるメディアとの対立～ 2018年1月19日」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2018-0118-00.html
「日本にもフェイクニュース大賞を 2018/1/22」
http://japan-indepth.jp/?p=38145