狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【インタビュー】県民投票で二者激論

2019-01-13 08:10:39 | トンデモ検事の糾弾

 

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昨夜、県民投票に反対する「リレー演説会」が催され、筆者も論者の一人として登壇する機会を得た。

反基地活動家が、県民投票に不参加の市長や議員を住民訴訟を提起するとの報道がある。

欠陥だらけの県民県民投票を拒否した市長らを提訴するとは、本末転倒とんだお門違いだ。

むしろ、法的瑕疵のある県民投票を多額の血税を浪費して県民に押し付けるデニー知事こそ、糾弾され提訴されるべきではないか。

昨夜の演説会で、筆者は約300人の聴衆の前で「デニー知事を提訴する」と宣言した。

提訴の法的根拠については次回に詳述するとして、法的瑕疵のある県民投票が法廷審議で敗訴するはずはない。

一方、反基地活動家による「不参加」市長らへの提訴は、県民投票に法的拘束力がないため、原告の受けた被害を立証するのは不可能に近い。

提訴しても却下、門前払いがオチであろう。

以下、八重山日報の一面トップ記事である。

【インタビュー】県民投票で二者激論

 
県民投票の意義を説明した県民投票の会の安里副代表(右)。県民投票条例」への反対理由を述べる砥板芳行市議(左)。

 辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う2月24日の県民投票は、県内全市町村での実施が困難な状況になっている。条例制定を県に直接請求した「『辺野古』県民投票の会」副代表の司法書士、安里長従氏(46)=石垣市出身=と、県内で最初に可決された県民投票への反対意見書を提案した砥板芳行石垣市議(49)に、それぞの主張を聞いた。

■民意明確化恐れるな 投票権は民主主義の生命線
 安里長従副代表

 県民投票の意義は、シングルイシューで沖縄県の民意を示すことだ。世論調査ではない。分からないなら白票を投じることができるし、投票場に行かない権利もある。民主主義は、ある公共的政策に対して決定をするので、基本的にイエスかノー。投票によって選ばれた政治家が市民の投票権を奪うのは民主主義の根幹・生命線を奪うことだ。
 県民が県内の各地域から、適正に法定署名数の4倍の署名を集め、県議会での審議で県民投票条例が成立した。県民投票を拒否した石垣市でも有権者の50分の1以上を集めた。県と市町村が協力して、全県下で県民投票を実施できるようにすべきだ。
 辺野古移設を問う県民投票ではなく、辺野古埋め立てを問う県民投票。普天間基地の問題は、県民に辺野古か普天間かの二者択一を迫るのではなく、普天間基地の県外・国外を国民全体に問うて解決すべき問題だ。
 普天間返還の原点であるSACO(日米特別行動委員会)設置について防衛省は「沖縄の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべき」と公式に説明している。同じ沖縄の辺野古に造ることは破綻していないか。日本政府は軍事的な理由ではなく、政治的な理由で、本土の理解が得られないから沖縄に基地を置くと言っている。
 在沖海兵隊元幹部のロバート・エルドリッヂ氏も述べている通り、政府はなぜ辺野古が唯一の選択肢なのか合理的な説明を一切しておらず、国民をごまかしている。

住民投票の権利は憲法で保障されている権利であり、県民投票は辺野古埋め立てに関する唯一の明確な意思表示方法だ。
 2010年以降の各種国政選挙や知事選などで、辺野古移設反対を掲げた候補が相次いで当選している。しかし裁判では、沖縄には整理縮小の民意もあり、どちらが優先するのか選挙結果からは明らかではないと判断された。したがって沖縄の民意を客観的に疑義がないものにする県民投票が必要なのだ。
 住民投票は間接民主制を補完する制度として、地方自治法で定められている。県民には、イデオロギーや党派性なしに、単に辺野古の埋め立てを良しとするのかノーとするのか、賛否双方の説明や意見を聞いて熟議し、市民が各々自由に決断する自己決定権がある。他人に指図されるのではなく、自分で決定するのが民主主義の基本だ。
 ある地域に住んでいるため、投票ができなくなるのは、表現の自由及び法の下の平等に反し、憲法違反だ。
 あらゆる意見や多元的な価値を認めた上で、賛成も反対も示そうとするのが私たちが生きている民主主義国家だ。
 中国のような一党独裁を批判するならば、民意を明確にすることを恐れてはいけない。

■政治的な意図感じる 拒否の先島、中国脅威と対峙
 砥板芳行石垣市議

 第一に、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」というタイトルには「普天間飛行場の移設に伴う」という文言すらない。これは大問題だ。普天間飛行場の辺野古移設は〝普天間飛行場の危険性除去〟が最大の目的だからだ。
 しかも「埋め立ての賛否」を問うているが、県民投票をするなら「移設の賛否」を問うのが筋だ。なぜ「埋め立て」に限定しているのか。そこには、政治的な意味合いがある。
 いま知事権限で行使できる最大のものは「公有水面埋立法」だ。2015年、翁長県政は埋め立て承認の〝手続きに瑕疵(かし)があった〟として「承認取消」を行い、16年末に最高裁判決で敗訴。今度は承認後の〝埋め立て工事自体に問題がある〟として「承認撤回」を持ち出した。
 県は、16年の最高裁判決では「民意」への言及がなかったことから、今後の国との裁判を見据え、裁判を有利に運ぶ理由を整えるために、移設計画に反対の「民意」を利用しようという政治的な意図があるのだろう。

この前段として知っておくべきは、地方自治法第252条17の2「条例による事務処理の特例」で、条例を制定する際には県が市町村と適切な協議を行うよう定めてあるが、そのような協議が行われた形跡がないことだ。県議会で県民投票条例が審議される中、石垣市は反対の意見書を可決したにも関わらず、県は市と適切な協議をしていない。
 これは県があまりにも拙速に県民投票の会の条例をそのまま市町村に押し付けているということだ。つまり、「県」が「強権的に」行なっている県民投票だと言える。
 どうしても投票を実施したいのであれば、県は投票を延期し県議会に戻して、条例を改正する手続きもきちんと踏んだ上で、県全体で投票に参加できるよう再考する手続きをとるべきだ。
 また、日本の安全保障を考えれば、戦後築かれてきた国際秩序に挑戦し、軍事拡大の意図も明らかにしてない中国に対する「不安」は大きい。先島の目と鼻の先で中国の軍事活動が常態化するのは、先島の人間からすれば恐ろしい。
 その意味で、非常に厳しい立場に立たされている宮古島市、石垣市という先島の2つの自治体が県民投票を拒否しているという現実を、県全体で捉えていく必要がある。
 普天間飛行場の移設に関しては20年以上も前から、日米両政府、沖縄県、宜野湾市、名護市など含め、政治の場で多岐にわたる議論がなされてきた。
 その結果、辺野古に決まった。移設への反対は、時の責任ある先人たちの努力を顧みないことでもあるのだ。そのことを忘れないでほしい。

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6 コメント

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Unknown (東子)
2019-01-13 10:25:12
「『辺野古反対』が『民意』だ」を引き出したい反対派は、「今の設問と選択肢」を支持して、「投票権を奪うのは民主主義の破壊」と言う。
「今の設問と選択肢」に疑問をもつ議会とそれに従う首長は、「公費を投入して一定の政治的主張を後押しする県民投票はそぐわない」からと、県民投票の事務協力を拒否する。

玉城知事は、「事務は義務である」だけでなく、「一定の政治的主張を後押し」ではないことを説明して、首長らの疑問を解くべし。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2019-01-13 11:01:20

オピニオン面に一般投稿10本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「子孫に残そう 県民投票の心」の那覇市・中村由信さん(77)は、2017年4月14日以来の掲載。
「辺野古機動隊 人間性を疑う」の宜野湾市・呉屋初枝さん(68)は、昨年は12月13、23日の2回掲載。
「走る喜び体感 結果誓う元旦」の南風原町・稲福順次さん(68)は、昨年は5月28日、10月6日の2回掲載。
「投票権を奪う 市町村長違法」の那覇市・前田昌秀さん(66)は、昨年は1月10日、2月12日、3月13日、4月14日、9月1日、10月2日、12月7日の7回掲載。
「国語の選択制 好ましい改革」の鹿児島県与論町・北原豊一さん(82)は、2017年4月1日以来の掲載。
「街づくり応援 路面電車計画」の愛知県豊川市・松下智治さん(71)は、昨年は1月7日、2月6日、3月18日、4月6日、5月6日、6月11、30日、7月25日、8月23日、9月24日、10月23、28日、11月23日の13回掲載。
「権利を奪うな 投票をさせて」の沖縄市・当真洋子さん(65)は、2016年8月23日以来の掲載。
「反基地 県民の力もっと」の那覇市・与那覇恵子さん(65)は、昨年は1月11日、2月1日、3月12日、4月16日、8月24日の5回掲載。
「アジアの音楽 コザで触れて」の沖縄市・喜屋武幸雄さん(76)は、昨年は1月25日、6月3日の2回掲載。
「刻」の宜野湾市・友利正さん(60)は、昨年は1月10日、2月14日、3月30日、4月29日、5月31日、7月18日、8月23日、10月8日、11月10日、12月10日の10回掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。

(おまけ)
2018年1月1日~12月31日の一般投稿は2300本(「主張・意見」1532本、「論壇」等411本、「茶のみ話」357本)。

投稿者の年齢・延べ人数
10代    3人 (0.1%)
20代   28人 (1.2%)
30代   77人 (3.3%)
40代  167人 (7.3%)
50代  222人 (9.7%)
60代  708人(30.8%)
70代  724人(31.5%)
80代以上341人(14.8%)
記載なし  30人 (1.3%)
*年齢記載がある方の平均は66.7歳。

掲載回数の多い方々(敬称略)
渡真利善朋(豊見城市) 30回
岸本定政(糸満市)   29回
山根光正(那覇市)   25回
池辺賢児(宜野座村)  24回
儀間眞治(西原町)   24回
大嶺よし子(豊見城市) 23回
安東民夫(浦添市)   22回
大見昭子(那覇市)   21回
宮城淳(那覇市)    19回
山内昌一(那覇市)   19回
敦賀昭夫(京都市)   18回
西明雄(うるま市)   18回
阿部仁(大阪市)    18回
米蔵任(豊見城市)   18回
平良博(浦添市)    18回
大城勝(南風原町)   18回
幸地忍(八重瀬町)   17回
宮城睦子(南風原町)  17回
*10回以上掲載された方は61人。

 
Unknown (amai yookan)
2019-01-13 15:49:54


>民主主義は、ある公共的政策に対して決定をするので、基本的にイエスかノー。

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「県民投票自体」の事に話をすり替えているが
その設問の「設定が間違っている」と、言っている。のだよ、そんな事も分からんようになったの?税理士さん・・あらんたん・・司法書士さん。


>民主主義は、ある公共的政策に対して決定をするので、基本的にイエスかノー。
------------------------------------------------------------------
この言い草は、清掃工場とか、火葬場の設置についての地域の住民投票の事を、言っているのかな?

一国の安全保障に、一地方自治体である県が、県民投票で決めるべき問題では無いって事

「公共的政策」って何の事?・・風呂敷広げるなよ!
さすが八重山日報 (清島清)
2019-01-13 17:21:31
今日の八重山日報の一面の「二者激論」、見事な構成。
公正中立に両氏を扱い、記事の大きさが全く同じ、文字数もほぼ同じ。なんと両氏のメインタイトルとサブタイトルの文字数も同じ。
流石 八重山日報社である。

——

昨晩の「リレー演説会」は行きたかったのですが、模合の幹事役だったので行けませんでした。

模合の飲み会では〝沖縄タイムスの偏向報道〟の話しが出て盛り上がり、「昨日、タイムスを解約した!」と息巻いた者もいました。
私は勿論、八重山日報の購読を勧めました(^^)


八重山日報がメジャーな新聞になって、一日も早く 沖縄タイムス社と琉球新報社が潰れますように...。
追記 さすが八重山日報 (清島清)
2019-01-13 17:33:51
.
両氏の記事の行数も全く同じですね〜。
.
Unknown (東子)
2019-01-13 18:33:18
昨日の「リレー演説会」のこと、タイムスが取り上げてくれていますよ~~。
入れて貰えなかったと悔しそう。

「保守系の演説会、沖縄タイムスやNHKの取材を拒否 自民議員ら出席 2019年1月13日 09:09」
宮崎政久 照屋守之 自民党
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371230

>日本沖縄政策研究フォーラムが12日に浦添市内で開いた「大リレー演説大会!~私の郷土愛、祖国愛~県民置き去りの県民投票」で、沖縄タイムスは取材を申し込んだが、主催者側が拒否した。
>NHKを含む一部のマスコミの取材を断ったという。
>理由について、担当者は「マスコミが入ると言いたいことが言えなくなる」などと説明した。
>演説会の告知では、自民党の宮崎政久衆院議員、照屋守之県連会長、又吉清義県議のほか、呉屋等宜野湾市議らが演説することになっていた。

サヨクの演説会、講習会はタイムスを入れるからオープンだが、それに比べて……、と言いたい?
ははは。
マスコミに載せて欲しい時、取材を受けるんでしょーに。
別に、記事にしてもらわなくても結構な場合、拒否、拒否(笑

玉城知事を提訴する記者会見の時、取材に来てね~~。

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