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産経 2011.1.28 18:27
ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議
ニコラス・クリストフ(Nicholas D. Kristof).
【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。
クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
http://www.youtube.com/watch?v=UlH49oGWucA
☆
ニューヨークタイムズは、その論調が中国寄りであることは夙に知られたことであるが、尖閣問題で雑音をばら撒いているようだ。
日本政府が抗議をしたようだが、一旦世界に発信した「ニュース」が一人歩きをすることは良く知られたこと。
ありえないことだが、仮にニューヨークタイムズが「お詫びと訂正」をしたとところで、「尖閣問題は中国に理がある」という印象を消し去ることは至難の業である。
だがニューヨークタイムズの妄言には、菅内閣の中国に対する腰の引けた対応に大きな責任がある。
尖閣諸島に関する米国の姿勢は、筆者の知る限りこうだ。
「領土問題には関知しないが、有事の際には日米安全保障の対象になる」。
きわめてもっともな態度であり、自国の領土保全は自国が行うのが世界の常識であり、尖閣諸島に領土問題は存在しないというのなら、それなりの行動が伴ってこそ世界は日本の領土と認める。
しかるに、実効支配とは口先だけで、竹島に於ける韓国の実効支配とは大違いで、尖閣の実効支配は行政管轄する石垣市の市長や議員が固定資産評価のため調査しようとしても、国が拒否している。 これでは尖閣の実効支配とは名ばかりの空手形といわざるを得ない。
ましてや石垣市が決めた「尖閣の日」の記念式典に首相を招待しても、首相本人はおろか代理出席もしない弱腰の態度で、「何が実効支配だ！」といいたくもなる。
いや、理解に苦しむのは首相だけではない。
同じく「尖閣の日」の式典に出席を要請されていた仲井真県知事が、当日飛行機を降り立った場所は石垣空港ではなく、北京空港だったとはブラックジョークだと世界の物笑いである。
知事の日程の都合で「尖閣の日」に参列できなかったら、せめて県三役の誰かが代理で参列すべきだが、これも行わず、「尖閣の日」の式典は首相と県知事が欠席のまま行われた。
一方の中国側はこのように自らの実効支配を虎視眈々と狙っているだけに、民主党政府の弱腰が特に際立ってくる。。
⇒中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」
■仲井真県知事の国家観を疑う
一国の首相に明確な国家観が求められるのはいうまでも無いが、地方自治の長たる県知事もその例外ではない。 ましてや沖縄県のような中国の脅威に晒される国境の県においては、他県の知事に勝って明確な国家観が求められるのはいうまでも無い。
仲井真沖縄県知事の国家観はどうか。
昨年11月の沖縄知事選で、当日記は仲井真知事の再選を支援した。 事実上の一騎打ちの相手候補が日米安保を否定し、米軍基地撤去はおろか自衛隊の配備にまで反対する極左候補とあっては、消去法でいって仲井真候補しか選択肢は無かったからだ。 大方の仲井真支持者も、公約の「県外を「要請する」は、沖縄2紙を敵に回すリスクを避けるための方便だ暗黙に了解していたはずだ。 当選してからも「安全保障研究所」の設置など、地道に国防・安保論を県民に呼びかけるものと期待した。
ところが知事の中国に対する態度には納得できない点が多い。 前述の「尖閣の日」の式典には欠席し、代理人の一人も参加していないのに、昨日那覇市内で行われた「沖縄新華僑華人総会」の設立祝賀会には県知事自ら参加し祝辞まで述べているではないか。
「沖縄新華僑華人総会」とは、昨年9月尖閣沖中国船衝突事件で日中の対立が激しくなったのを機に発足し、中国籍のビジネス、学生など中国人のパスポート、ビザの代理業務を行い「日中交流をよりよくするため、民間団体として貢献する」とのこと。
仲井真県知事が立場上、日中交流を謳う団体に賛意を示すのは良しとしても、物事にはバランスというものがある。
石垣市主催の「尖閣の日」に出席を要請されていながら、代理人さえ出席させなかったのなら、中国人の集会に招待されたとしても、せめて代理出席程度にとどめるのが筋ではないのか。
それを嬉々として知事自ら出席し、祝辞まで述べるとなると、ニューヨークタイムズなどが、日本の尖閣の実効支配に疑念を持ち、「尖閣の領有には中国の主張に分がある」などの妄言を吐くようになるのである。
政府はニューヨークタイムスに抗議したとのことだが、そんなことより石垣市長の尖閣上陸を認め、石垣漁民等沖縄漁民のための避難港を設置するのが先決ではないのか。
そして仲井真知事は尖閣諸島を行政管轄する県知事として、尖閣諸島に対する主権を明確にすべきではないのか。
このまま中国への弱腰対応を続けていると、中国側に尖閣の実効支配を許すことになり、尖閣が第二の竹島になることは火を見るより明らかである。
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当然同様の矛先は沖縄にも向けられていることでしょう。
沖縄のマスコミはさておいて、知事までがその戦略に犯されないことを願っています。
スレ違いですが、コメントさせて下さい。
2/4日付け沖縄タイムス最終面にこんな記事がありました。
米艦船が航行妨害か
07年南北大東ー那覇定期便無灯火で2時間も
4年前の2007年2月、南北大東島から那覇に向かっていた定期貨物船が米軍の可能性もある艦船に約2時間にわたって航行を妨害されていたことが3日までに分かった。
同日開かれた軍転協総会で、北大東村の宮城光正村長が報告し、安全航行の阻害要因になっている米軍の提供水域の返還を訴えた。
（一面参照）
航行妨害があったのは07年2月22日午後9時すぎ。大東海運の「だいとう」の高良船長（39）はレーダーに映る船影で軍艦とみられる艦隊に気付いた。前方に目を凝らすと月明かりでうっすらと船影が見えた。
通常、夜間航行時は航海灯をつけるが、光は見当たらなかった。「何かおかしい」と思った直後、軍艦らしき艦船は左右前方から「だいとう」の前に回り込んできたり、追尾を繰り返すなど航路妨害を加えた。
さらに、艦船は航路上の前方でいきなり停泊。艦船を避けるために針路を変更しようとすると再び動き、前方を通過。一番近い時で2キロ余りしか離れていなかった。前方8キロで停泊した際には妨害電波が発信され、海上保安庁との連絡手段は閉ざされた。
高良船長は「船は時速30キロ近く出るので、無灯火は非常に危険。当時、20人以上の客がいた。位置的に衛星電話もつながらず不安と恐怖でいっぱいだった。民間船への妨害は許されない」と憤る。
大東海運が海上保安庁を通じて、関係機関に問い合わせたが「海上自衛隊からは訓練していないと回答があったが、米軍から訓練していたかどうかの明確な返答はなかった」という。
この記事を読んで、私は即座に違和感を持ちました。
軍事には素人同然の私ですが、この不審船団の異常な行動は米軍の仕業とはとても思えません
どうして、米艦船が提供水域内で、
①無灯火で航行し
②「だいとう」の航路を妨害し、あわや衝突しそうになる程に追尾・接近を繰り返し
③妨害電波を発してまで、「だいとう」の通信を妨害したのか？
米軍がどうして同盟国の民間船舶にここまで危険な事をしたのか、まったく理解できないのです。
次に2/5日付けの沖縄タイムス最終面の記事を参照します。
米海軍は関与否定
南北大東の定期船妨害
2007年、南北大東島から那覇に向かっていた定期貨物船が艦船に航行を妨害された問題で、沖縄防衛局は4日、当時、在沖米海軍から関与を否定する回答を得ていたと説明した。沖縄タイムスの取材に答えた。
同局によると、妨害行為が発生した07年2月22日
の翌23日、定期貨物船を運航する大東海運は進路妨害や追尾、妨害電波発信などの行為を受けた当時の那覇防衛施設局に報告した。
同局は同日、在沖米艦隊活動司令部（嘉手納基地）に問い合わせ、同年3月27日「海軍の軍艦は航海に関する厳重な規律を守っており、照会のあった操縦などを行うことは、いかなる状況においてもない」との回答を受けた。同局は結果を北大東村と県に伝えた。
北大東村の宮城光正村長は4日、「その報告は聞いたが、訓練海域近くでの出来事であり、普通に考えれば米軍しかいない。どこの船かの特定はできないが、やってないと言われてもそうですか、とすんなり受け入れられるものではない」と話した。
自分で、「米艦船に民間船が妨害された！」と確たる証拠もなく、軍転協総会のような公式の場で発言しておきながら、防衛局から、「米軍の関与は無い」と通知されると、「やってないと言われても信用できるか！」と居直る宮城北大東島村長、、、
であれば、どうして4年前に徹底した調査を防衛局なり米軍なりに要請しなかったのか？
4年間も重要事件を放置しておいて、今年、軍転協総会が行われるや、すでに4年前に米軍に関与を否定された事件を、恰も米軍が行ったように
話すという神経、、、とても公人に相応しい人物とは思えない。
♪踊るアホウに見るアホウ、同じアホなら踊らにゃ損々、、、
米軍が公式に関与を否定した今、では不審船団はどこの艦隊だったのかという疑問が残る。
そもそもこの事件、宮城村長がご丁寧に軍転協総会で取り上げなければ、闇に葬られていた事件なのである。
アホ踊りをした村長に、見るアホウの支那タイムスが食い付き、反米ネタになると記事にした。
断定はしないが、
①無灯火
②民間船の航路妨害、接近・追尾・あわやの衝突
③妨害電波の発信
これらは、その海域にいてはいけない艦船が行う行為そのものではないか？
「だいとう」の航路を妨害したのは、米艦船ではなく、支那の黄色艦隊（チールークァンタイ）ではなかったか？
もしそうなら、支那タイムスは藪を突付いてとんだ化け物を呼び出した事になる。
まさに支那タイムスのＧＪ！オウンゴールである。
私の読みが当たっていれば、支那タイムスにおいてこの航路妨害事件は無かった事にされる可能性が高いので記録としてコメしておきます。
長文失礼しました。
文句の言いやすい人にはある事ない事犯人と決めつけ抗議する。
怖い相手には何も言わない。
沖縄県、日本政府のみならずマスコミがこんな姿勢だから中国がのさばり、マスコミは支那の広報機関と言われている所以ですね。
いわゆる「いじめ」と同じ構造です。
嘉手納基地騒音訴訟に２万人余りが原告として参加したようですがこれも「お金になるから」ということと米国には反対するが中国には反対しないというマスコミ・左翼の意向に沿っているとしか思えません。