「金豚」は将軍様公認の尊称！

北の将軍様のことをネット上で「金豚」と呼ぶのは当たり前になったが、ご本人がこれを知ったらミサイルのピンポイント攻撃を喰らうのではと心配するのは杞憂だった。

偉大な将軍様は自分が豚であることを先刻ご存知で「金豚」どころか「猪八戒・豚」を模範とすると言うからこのブタはタダのブタではない。

外交官も豚を範として「表面では徹底的に英国の紳士のように振る舞わなければならない」というからビックラコイテ「ヘリ糞bicth」だ！(露鳳さんゴメン)

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朝鮮日報: 2006/07/17 17:07

金総書記の「猪八戒外交」とは

北の元外交官が語る金総書記

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が1990年代はじめのソ連崩壊後、米国・日本との外交を重視するよう指示していたことが明らかになった。

　韓国に亡命した北朝鮮の元外交官ヒョン・ソンイル氏は16日、慶南大大学院の博士論文「北朝鮮の国家戦略と幹部の政策の変化に関する研究」で、「金総書記は“虎穴に入らずんば虎児を得ず”という心構えで米国、日本などとの外交に集中しなければならない」と話していたことを紹介している。金総書記は1991年ごろ、姜錫柱（カン・ソクチュ）外務省副相を通じて「冷戦が終結し、東西対立もなくなったのだから、非同盟路線はもはや意味はない」として、このように指示したという。

　ヒョン氏はまた、金総書記が当時、外交官らに「われわれは今後、外交を猪八戒（西遊記の主人公の一人）のようにどん欲なやり方で進めていくべきだ。猪八戒のように実利だけ得られれば、敵に秋波を送ることもできる」と発言したという。
　また金総書記は「外交官らは党性と階級の原則をわきまえた上で、表面では徹底的に英国の紳士のように振る舞わなければならない」と指示したという。

　またヒョン氏は「金総書記は1992年ごろ、姜錫柱副相に核問題に縛られて何もできないということにならないよう、なんとしても核問題から逃れるようにしなければならないと発言したが、ジュネーブ合意によって核問題が対米交渉カードになりうるということに気付いていた」とも述べた。

キム・ミンチョル記者

さー今後は安心して偉大なる将軍様のことを「金豚」と呼ぼう！

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ところで北の金豚のミサイル乱発で動揺した盧大統領はトチ狂って判断力を失ったようだ。

いや元々この男に判断力はなかった。

反作用で韓国のメディアは判断力を回復し始めた。

沖縄の某反日・町長が金豚のミサイル乱射後、厳重に日米両政府に抗議すると言って度肝を抜かれたが、盧大統領も同じ心境なのだろう。

そういえば金豚のミサイル乱射直後、コメントを求められて「詳しい事がわかるまでコメント出来ない」と逃げた沖縄の某反日市長は黙して語らず終い。

同じ心境のメディアも同病相憐れむで、その後のコメントを求めるような野暮なことはしないようだ。　こういうときは都合よく「市民の知る権利」は忘れてしまうようだ。

だが、韓国ではアメリカには責められんが、「日本とは対決しなければならない」とトチ狂った男は未だ夢遊の世界。

◆朝鮮日報: 2006/07/17 11:00

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」


　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者


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ミサイルで正気を取り戻してマジメニ国の安全保障を考え出した韓国メディア。

朝鮮日報のコラムは盧大統領の事を「盗人猛々しい居直りもここまでくれば芸術だ」と手厳しい。

「怨之碑」建立支持記事等で、韓国との連帯を叫ぶ沖縄メディアも早く正気にかえって欲しいものだ。

ん？、もう手遅れ？

◆朝鮮日報 : 2006/07/17 18:19

【コラム】盧武鉉政権の「安保独裁」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は北朝鮮のミサイル発射をかばいきれなくなるや、これを批判する勢力に対して「安保独裁」というレッテルを貼り、「朝から会議を開いて国民を不安にさせろというのか」という姿勢を示すなど、逆に腹を立てている。

　盗人猛々しい居直りもここまでくれば芸術だ。大統領府の指摘通り、過去の軍事政権時代には、「北朝鮮の侵攻」を強調して戦争への恐怖心をあおり、それによって反政府勢力を抑えこんだことが何度もあった。現在の大統領府は「一部の野党とマスコミが危機をあおり立て、大騷ぎしている」として、過去の軍事政権がとってきた「安保独裁」を今やマスコミなどが繰り広げているとしている。

　しかし、当時と今とでは事情が違う。以前は安全保障に関する情報は、マスコミと野党には全く知らされなかった。安全保障に関する情報は国家権力が独占していた。そのため、政府が安全保障上の危機を必要以上にあおり立てたり、時としてないことまででっち上げて国民をだますことも可能だった。

　ところが現在では、安全保障に関わる多くの情報が国民に公開されている。政府がそれを隠そうとしたり、大げさにしようとしたりすることは不可能だ。一歩進んで、国民は北朝鮮のミサイル発射がどの程度のもので、どんな意味を持っているのか、また盧政権がなぜこのように北朝鮮をかばおうとするのかもすべて知っている。このような状況にあって、盧政権がマスコミや野党に対して「安保独裁時代の亡霊」などと強弁する理由が、未熟さゆえのことではなく意図的なことだということを、今やわれわれは理解できる。現在、過去とは違った意味での「安保独裁」を展開しているのは盧武鉉政権のほうだ。

　「安保独裁」の問題で、二番目に指摘しておきたいのは、国家の安全保障は1%、いや、0.01%の可能性に対処する概念だという点だ。戦争や武力挑発はそう簡単に起こることではない。どの国でも数百年もの平和な状態が維持されている。それにもかかわらず、どの国でもGDPの3%ほどが国防費に使われている。効率から考えれば、ばかげた投資ともいえるだろう。そのカネを国民生活の向上に使えたら、国はさらに豊かになるだろう。それでも安全保障に全力投球せざるを得ないのは、「万一の事態」によって国と国民を失う恐れがあるからだ。

　安全保障は常に足りない状態よりも満ちあふれている状態でなければならない。少しでも異常な兆候が見られれば、「大騒ぎ」しなければならないのだ。米国や日本のマスコミが、ややもすれば自らがミサイルの標的にもなりかねないという中で、1週間以上にわたってこの問題をトップで取り上げ、あらゆる可能性に言及して「大騒ぎ」をしてきた理由もそこにある。盧政権の面々は基本的に安全保障に関する概念がないようだ。北朝鮮を潜在的な敵とみなしていないからだ。従って、盧政権がミサイル発射に寛大な対応をした一方で、米日と韓国のマスコミに不快感をあらわにしたのは至極当然のことだ。

　盧政権は、米国と日本、そして韓国内の反対派まで十把一絡げに、北朝鮮のミサイル発射を「政治的に悪用しようとしている」と非難している。盧政権の主張通りに、北朝鮮のミサイル発射が「どの国も狙っていない」非武力的な行為だとすれば、その本質は何なのか。当然、それは政治的なものだ。大統領府もその点については「政治的な事件に過ぎず、安全保障上の非常事態ではない」としている。それにも関わらず、他国がこれを政治的に利用していると非難するのは矛盾している。北朝鮮の政治的な「賭け」は構わないが、それに対する潜在的な被害国の「賭け」は政治的でけしからんというアプローチの仕方は、盧政権の発想や考え方が「親北」の土台の上にあることを露呈するものだ。その意味で、現在大統領府が繰り広げているミサイル発射に絡んだ「賭け」も、明らかに「政治的」だ。違いがあるとすれば、他人の「賭け」は悪用で、自分の「賭け」は善用だという点だ。

　北朝鮮のミサイルが政治的な意味を持った「武力の誇示」であるならば、われわれはそれを警戒しなければならない。北のミサイルの種類や性能を分析し、北朝鮮の「政治的な計算と感覚」を信頼するならば、ミサイルは米国に向けられたものでも日本に向けられたものでもないという結論に達する。だとすれば、残る目標はまさに韓国だ。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記は世界戦争を誘発するほど愚かで無謀な人物ではない。彼が戦争という賭けに出るとすれば、それは局地戦争だ。韓国が恐れ警戒し、備えなければいけないのは金総書記の局地戦争だ。ミサイルに込められたメッセージはまさにそういうことだ。ところが盧政権は、局地戦争の可能性を憂慮する勢力を「安保独裁」と決め付け、「われわれはゆっくりとやる」と言明している。

　状況は次第に明らかになってきている。韓国国民は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の安全保障に対する意識と能力を信頼できない。北朝鮮の潜在的な脅威に関する限り、盧政権に韓国の安全保障を任せるのは不安になっている。

　北朝鮮がミサイルを発射した状況下で、韓国国民は安全保障部門の責任者らが朝早くから会議を開く様子を不安に思ったりはしない。むしろ会議を開いて緊迫感を持って対処する様子を見て安心するということを、盧政権の人々は見てみぬふりをしているようだ。

　そのため盧政権の安全保障に対する意識は危なっかしいのだ。「平和ボケ」や「ゆっくり進める安全保障」よりは、むしろ「安保独裁」のほうがましだ。

金大中（キム・デジュン）顧問