人気blogランキングへ 
クリックお願いします
2011年4月3日 09時21分
【読谷】６６年前の４月２日に「集団自決（強制集団死）」が起きた読谷村波平のチビチリガマで２日、遺族会（與那覇徳雄会長）が慰霊祭を開いた。遺族が高齢化する中、孫やひ孫世代も訪れ、普段は立ち入れない壕（ごう）の中で平和の継承を誓った。
１９４５年４月１日に米軍が沖縄本島に上陸。翌日にはチビチリガマ周辺にも侵攻し、避難した住民約１４０人中、８３人が強制集団死に追い込まれた。
慰霊祭には当事者や遺族、ひ孫にあたる７人の子どもら計２３人が参列。ライトを照らした壕の中で犠牲者の冥福を祈った。両親と兄弟３人を亡くした與那覇フミさん（９３）は、ひ孫２人を連れ祭壇に手を合わせた。終戦後は全てを失い自ら命を絶つことも考えたが、「今ではひ孫も家族のために祈っている。いくさはしてはいけないと伝えたい」と話した。
與那覇会長は「孫以降の世代が多く参加している。今後は遺族関係者の中からも平和ガイドとして沖縄戦の実相を伝える人を養成したい」と力を込めた。
沖縄２紙が、最高裁判決を前にして、法廷外闘争を断続的に続行中である。 「残虐非道の日本軍」をメインテーマに、歪曲・捏造に満ちたキャンペーンのことだ。
被告側応援団を紙面に引っ張り出して、「識者」の意見として歪曲・捏造記事を撒き散らす場合もある。また上記のようにさりげなくデタラメを記事に紛れ込まして読者を騙す場合もある。
左翼勢力が主張する論に「軍隊のいた場所では集団自決が起きた」「軍隊のいなかった場所では集団自決は起こらなかった」という主張がある。
この勝手な思い込みを根拠に、「集団自決は軍の命令だった」と断定するのだから、誰が考えてもずい分乱暴な話である。
上記引用の記事で事情の知らない読者は、「チビチリガマ」には軍人と住民が混在し、仮に命令は無くとも、軍が強制的に住民を自決に追いやった」とミスリードされてしまうだろう。
では、実際はどうであったのか。
チビチリガマに避難したのは近隣の住民だけであり、軍人は一人もいなかった。
そこで集団自決した手段は、軍装備品の手りゅう弾でもなければ銃剣でもなかった。
病院勤めをしていた地元の女性看護師Cさんが、病院から持ち出した毒薬を配布しようとしたら希望者で行列ができた。 結局毒薬は全員には行き渡らずに、各自で持ち込んでいた毛布、布団等に火を付け煙による窒息死が多かったという。(読谷村史)
上記記事の「避難した住民約１４０人中、８３人が強制集団死に追い込まれた」の部分は、主語が無いため読者は日本軍が自決を強制したとミスリードされる。
だが、これは真っ赤なウソである。
壕の中には軍人は一人もいなかった。
NHKを含む３つのローカルテレビ局も偏向報道では負けてはいない。
４年前の「１１万人集会」のときは２つの新聞に、テレビ局も加えた沖縄の全てのメディアが、集団発狂でもしたかのように一斉に「教科書検定意見の撤回」を求める特別ライブ番組を放送した。
そのとき忘れてはならないのは、発狂したような抗議集団の中に現在の菅首相がいて県民を扇動していた事実である。当時野党であった民主党の菅直人現首相が「１１万人集会」に参加し「検定意見撤回」のシュプレヒコールで、拳を天に突き上げていた事実である。
昨日のエントリーで紹介したように、高嶋琉球大学名誉教授は、４年前の「１１万人集会」を再現し、再度政府に「検定意見の撤回要請」運動を起こそうと呼びかけている。
前回は要請する側にいた菅直人氏が今度は要請される側にいることは注目を要する事実である。 「普天間移設」が暗礁に乗り上げ苦慮する菅政権が、辺野古容認とのバーター取引に「検定意見撤回」を実行するのではないかと危惧する。
高嶋教授はこう発言している。
「４年前(「１１万人集会」・筆注)と同様に沖縄県内から声を上げていきたい。 教育関係市民団体だけでなく、県や市町村議会などの決議もあれば効果は大きい」。
歪曲・捏造報道をするのでは地元紙に勝るとも劣らないローカルテレビ局だが、とりわけ偏向の酷いのがテレ朝系列の「QABテレビ」である。
３月３１日のテレビ欄でローカルテレビ「QABテレビ」の番組を紹介する奇妙な案内記事が目を引いた。
☆英霊か犬死か～沖縄靖国訴訟の行方(QAB＝明２・４５)
戦争で国に命をささげた軍人、ら２４６万柱を「神」として祀る靖国神社。そこに沖縄戦で死んだ民間人６万人近くが祀られていることはあまり知られていない。なぜ軍人でもない住民が「軍神」(英霊」となったのか。 遺族たちは家族の名前の削除を求めて国と靖国神社を相手に裁判を起こしたのか。 そこには「援護法」による年金をもらう代わりに民間人が「準軍属」にされるというからくりがあった。沖縄戦の本質を問う裁判の行方を追及。(沖縄タイムス３月３１日テレビ欄)
この番組案内は沖縄左翼の歴史歪曲が凝縮されていて興味深い。 これを一読して「何か変だ」と感じる人は沖縄戦史における「援護法」がどのような意味を持つか理解している人である。
眠い目をこすりながら深夜同番組を見た感想は、次の通りであった。
「いくら言論の自由とはいえこんなデタラメな番組を公共の電波を使って放映することは一種の犯罪である」
つづく
人気blogランキングへ クリックお願いします
出来ないので、あれば正当な軍人軍属とこれに順ずる戦斗協力者のみに限るべきです。
今回の靖国合祀取り消し訴訟で明確になったことは、援護法の適応を受けるため、申請書を捏造したという事実です。
嘘をついて貰うわけだから、他人に知られては、ばれてしまう。
だから、申請書に記載した内容（どのような理由で何処で戦死したのか）を、家族にすら知らせていないというトンデモ無い事実です。
援護金を貰っている遺族に、「戦死されたご家族は、何時何処でどのように亡くなられましたか？」と聞き取りをし、これを「靖国神社に問い合わせてください」と頼み、照合すれば、
恐らく2万件前後の不合は明らかになるはずです。
場合によっては、詐欺行為の疑いがあるので、援護金不当受領者に対する裁判を起こしてもよいと思います。
金城 実氏率いる、原告人5人中、3人（戦没者8人）は、この対象です。
＞「天皇陛下バンザイ」と叫んで死んだのは一四、五人ほどだったという。
＞避難民約一四〇人のうち八三人が「集団自決」
＞真相が明らかになったのは戦後三十八年たってからであった。全犠牲者の約六割が十八歳以下の子どもたちであったことも改めて判明した
どこにも軍の命令と書いていませんね。
「思い出」として日本の教育が悪かったと書いてあってミスリードさせようという意図がかくれていますけど。
これも年金をもらう申請をしたのは「誰か」というところが意図的に抜けていますよね。
年金をもらうために「遺族が虚偽の申請をして」「沖縄県の多数の遺族を一人でも多く金銭的に救うために」「虚偽とわかっていて」申請を受理した。
付け加えるならば「沖縄以外ではこのような虚偽の申請は受理されていない」わけですから
靖国訴訟は前提からしておかしい訳で最高裁まで行くでしょうけれど「裁判官には真っ当な判決」を望みます
まだ多くの余白があり、遺族を主張すれば
「故人」の名前を刻んでもらえるそうです
まさかとは思いますが、「戦没者ではない」または、
「架空の人物」の名前が刻まれるとしたら、
本当に戦いのために亡くなった方々が浮かばれません！
http://www.pref.okinawa.jp/ishiji-j.htmlによれば
刻銘対象者の該当条件
国籍を問わず、沖縄で亡くなったすべての人々とする。この場合、沖縄戦の期間は、米軍が慶良間諸島に上陸した1945年３月26日から沖縄守備軍が降伏文書に調印した同年９月７日までとする。ただし、本県出身者については、満州事変に始まる15年戦争の期間中に、県内外において戦争が原因で死亡したものを含むものとする。
と規定されていますが
去年こんな報道がありました。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-23_7486/
＞満州で終戦を迎え、捕虜収容所で伝染病にかかり命を落とした。わずか３歳だった。
だそうです。
私は？？？です。
これには、そもそも刻銘名簿の作成を各地の老人会に委託した、当時の知事、大田昌秀氏の目ろみがあると考えられます。
氏の沖縄戦関連の著書には、戦没者の数が、日米合わせて24万人とも25万人とも記されており、つじつまが合わなくなってしまうからと推測されます。
おじ～、おば～は、「どうせなら、戦後亡くなった親兄弟も刻んでもらおうね」となったようで、完成してしばらくは10人ほど生きている人まで入っていたようです。
公的機関に名簿の作成をさせ無かった理由がここにあるものと思います。
そのうちこの礎は、平和の石ころ と呼ばれるようになるかも知れません。
確かに常識では理解できないような社会です。
その中にあっておかしいことをおかしいと口にすると、醜い圧力を受ける。いやはや同情いたします。ただ集団自決裁判などを通して多くの国民が実態を知るところとなりました。今後は思い通りにはいかないと思います。琉球新報の社説に対するパッシングなども、その表れだと思います。
平和祈念館なども展示方法を変えないと、将来沖縄への観光客も少なくなりますよ。
日本本土にも、ある程度いい加減な人はいますが、沖縄の場合スケールが違います。
そんなのもテーゲーというんでしょうね。