中国崩壊の前兆！ 上海株式市場、大幅安8.26%安

上海株式市場、大幅安8.26%安 6月5日0時18分配信 Record China 拡大写真 2007年6月4日、上海株式市場は急落し、上海総合株価指数は前週末終値比8．26％安の3670．401で大引けた。世界同時株安となった2月27日以来の下落率。 2007年6月4日、上海株式市場は急落し、上海総合株価指数は前週末終値比8．26％安の3670．401で大引けた。 世界同時株安のきっかけとなった2月27日の急落（8．84％安、終値ベース）以来最大の大幅安で取引を終了した。【 その他の写真はこちら 】 政府の印紙税改定に嫌気しほとんどの銘柄が全面安となり、記録的な下げ幅となった。(翻訳/編集・永井健二) 最終更新:6月5日0時18分       上海株式市場の狂乱 ━━━━━━━━━ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　 平成１９年（２００７年）　６月５日（火曜日）　 通巻第１８２０号　　（６月４日発行）　 △△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△ 　上海株式市場の狂乱株価、まだまだ収まらず 　　バブル崩壊は世界史的規模になるかもしれない ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まだ誰も逃げ出していない。 ババ抜きゲームのババは、まだ宙を舞っている。 株の突然の劇的な収縮があるだろう、とグリーンスパンが演説しても、温家宝首相が憂慮を表明し、周小川（人民銀行総裁）がバブル崩壊の懸念を言い募っても、いまの株高はどうにも止まらない。 「もはや制御不能だ」とメリルリンチの中国支社長は言う（ブルームバーグ、５月２５日付け）。 「ペトロ・チャイナ」の持ち株を市場に売った「フィデリティ」（全米 最大の投資信託）の理由は、米国内の人権批判の高まりから、世論に配慮してのことであり、株が暴落する予兆を感じたからではなかった。 ペトロ・チャイナは、人権弾圧の著しいスーダンで石油を採掘している国有企業。中国メジャーを代表する企業だ。 それにしても中国の株式はいつまで、どこまで暴騰をし続けるのだろうか？ 「これは完全にバブルと断定できる」とは李嘉誠のことばである。 日本のＧＤＰの５７％にも迫った中国経済。しかし、中国の株式取引が、日本を上回っていると聞けば、異常というほかはない。（日本のＧＤＰ４・５兆ドルに対して中国は２・６兆ドルまでに猛追。株式売買はたとえば、この４月１ヶ月だけで６４５３億ドルｖｓ日本のそれは５１２４億ドル）。 だからバブル崩壊は必ず来るのである。 しかし、当面は株式は高騰を続けるだろう。 理由は、一日２０万人とも３０万人ともいわれる新規の市場参加者が、証券会社に口座を開設しているように、いったん火のついたブームを冷却化することは難しい。 中国語でいう「株民」（株式投資家）はついに２千万人に達したと推測され、しかも貯金を取り崩しての株式参加が目立ち、国民の貯金残高が激減していることが分かった。 また中国の金融機関、保険基金もひそかに株式投資に参入している。 　▼欧米金融機関がバブルに拍車をかけているのが実態 ＵＢＳ（ユニオンバンク・オブ・スィス）は中国ベンチャー企業の上場 に幹事役を射止めた。 ゴールドマンサックスにつづいて欧米の大手老舗銀行が中国企業の上場を引き受けるのである。 青海省にある「西部鉱業」は、上海証券取引所に上場が決定（６月４日）、ＵＢＳが幹事行となって、５億７５００万ドルを投資家から掻き集める。 ＵＢＳの手数料は１・５％で、８７００万ドル（邦貨換算１０４億円）。 ２００６年からの夥しい中国企業の上海（ならびに深センへの）上場で、すでに４１０億ドルが資金調達された。 それ以前、７年間の蓄積実績額を僅か一年で更新したのである。 ０７年単独でさらに２６０億ドルが調達される予定で、上場予定企業リストが出回っている。新規に調達される株式の時価発想総額だけでもイタリアの総額を抜く勢い。 ゴールドマンサックスは、すでに中国第２位の生保「平安保険」の株式公開の幹事役をつとめ、５３億ドルをかき集めた。 平安保険は温家宝首相夫人と息子が“特殊な関係”をむすぶ政治銘柄としても知られる。 これは香港に上場されたＣＩＴＩＣ（５９億ドル）につぐ規模のもので、 同ＧＳは、さきにも「交通銀行」の上場に際しての顧問をつとめている。 四大銀行についで民間最大手の「交通銀行」は３３億ドルを調達した。 　 まだまだ狂乱株価の醜態な宴が続くだろう。