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参院選を明日に控えた本日の沖縄タイムスの」見出し。
■一面トップ
大票田で集票合戦
沖縄選挙区 参院選あす投開票
普天間飛行場燃料漏れ
先月 ドラム缶35本相当
■二面トップ
島尻安伊子
参院選 立候補者インタビュー
子の貧困対策 実績
沖縄に恩返しを
伊波洋一
辺野古断念させる
所得を底上げ
相変わらず伊波候補は沖縄2紙がお墨付きを与えた「辺野古反対」という「民意」を掲げて、歯切れが良い。
ただ県民の関心事である経済問題については総花的で、予算の裏付のない甘い話しばかり。
その点。島尻候補は沖縄担当大臣に就任して真っ先に取り組んだ子どもの貧困対策として1年間で10億円、5年間で60億円を確保しており、すべて予算に裏打ちされた経済政策である。
一方の伊波候補は、「日米両政府に辺野古移設を断念させる」と基地問題を全面に打ち出し、経済問題は「所得を底上げへ」などと漠然としており、予算の裏付にはひと言も触れていない。
そもそも、国の専権事項でことごとく国と対決しておいて、予算を請求することが認められるとでも思っているのだろうか。
国防は最大の福祉政策といわれる。
国防を疎かにして「所得の底上げも」を叫んでも、単なる空手形の乱発に過ぎないのではないか。
沖縄タイムス 2016年7月9日 05:00 注目 参院選2016 政治
第２４回参院選は１０日、投開票日を迎える。沖縄選挙区（改選数１）で事実上の一騎打ちとなった自民公認の現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５１）＝公明、維新推薦＝、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）は８日、大票田の那覇市を中心に集票合戦を展開。台風の影響で時折激しい雨が降る中で、選挙の行方を左右するとされる無党派層への支持の呼び掛けに声をからした。沖縄選挙区には幸福実現党公認で新人の金城竜郎氏（５２）も立候補している。
島尻氏は那覇市、浦添市など２０カ所以上の街頭で演説。那覇では市営住宅や交差点、スーパーなどを回り、浦添では市役所やコンビニ前などでマイクを握った。首里大名町で演説した島尻氏は「自公でスクラムを組んで頑張ってきた。勝利して、皆さまに恩返しをしたい」と語り、「今後６年間、沖縄担当相として責任を持って、子どもの貧困問題の解決に取り組んでいく」とアピールした。
伊波氏は那覇市松尾の大平通りを練り歩き、市繁多川など５カ所でスポット演説を実施した。久茂地交差点での演説では「今回の最大の争点は辺野古の新基地建設を許すか、許さないかだ。２０年続く辺野古問題に終止符を打つため、辺野古反対の思いを積み重ねよう」と強調。福祉や経済の施策を紹介し、「県民の声をしっかり国政の場で伝える１票を賜りたい」と支援を呼び掛けた。
金城氏は那覇市の農連市場や国際通り周辺、泊交差点などで支持を訴えた。
☆
伊波氏は支援者の翁長知事も驚くほどの極左政治家であるが、国の専権事項である国防問題を県知事の権限と勘違いする点では翁長知事と大同小異である。
国の仕事と地方の知事の仕事を翁県知事と同様に混同した人物がいる。
都知事候補に立候補声明を出した石田純一氏のことだ。
石田純一「野党統一候補なら出馬」 素足にローファーで会見俳優の石田純一（６２）が８日、都内で会見を開き、「野党統一候補ならぜひ出させていただきたい」と出馬への意欲を明らかにした。都知事選の争点については憲法改正、子育て支援を挙げた。“素足に革靴”がトレードマークとなっている石田は、会見にも素足に黒いエナメルのローファーを履いて出席。“石田イズム”を貫いた。
午後２時半すぎ、会場に到着した石田は素足にローファー。濃いグレーのスーツに黒い細めのネクタイ、白いシャツの第１ボタンをあけたファッショナブルなスタイル。 「今も政党からの支援はないです」とした上で、野党４党（民進、共産、社民、生活）の統一候補であれば「ぜひ出させていただきたい」と出馬への意欲を示した。
都知事選の争点について「市民目線で言えるのは、もうちょっと憲法改正について話し合った方がいいと思う」「東京は出生率が低くて子供を産みにくい、育てにくい。このままでは子供を育てにくい」と話し、憲法改正と子育て支援を挙げるなど、熱い思いを語った。
石田は７日、羽田空港で報道陣の取材に応じ、「何も決めていない」と出馬について否定はしなかった。また、「市民団体との意見交換っていうのをずっとやってきて、平和憲法だとか。僕らも子供がいる。戦争にやらないとか、話をさせてもらっている。われわれが考えることは同じだと、こういう話が出たのだと思う。ちなみに政党は、どこからも要請はありません」と語っている。
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/07/08/0009265121.shtml
＞争点は憲法改正」
都知事選との争点が憲法改正だそうだ。（爆）
まぁ、石田氏が当選して東京都知事になるとは思わないが、何しろ「民主主義とは有権者のレベルに応じた結果を出す」という。
イギリスのＥＵ離脱のよ国民投票のようにボリス・ジョンソン基ロンドン市長のような一部の扇動者が煽ったら、石田都知事の誕生だって不可能ではない。
そうなると、東京都と沖縄県に、地域の知事としての分限（身の程）をわきまえないバカな知事が誕生することになる。
☆
知事としての分限に無知の翁長知事が、自分は国の首相か外務大臣と勘違いし、県の事務所をワシントンに設置したことは記憶に新しい。
ただ県知事といえどもその県の特産物の紹介・売り込みのための海外事務所の設置なら理解するが、沖縄県の場合米国政府要人に辺野古反対を訴えるための「ロビー活動」が職務だというから、外交活動そのものと呆れてしまう。
その在米沖縄県事務所の平安山所長が「違法就労ビザ」で問題になっているというから、開いた口が塞がらない。
翁長知事の「不都合な真実」を本日の」沖縄タイムスは二面のベタ記事でお茶を濁している。
米の平安山所長
就労ビザ取れず
県「適正に」活動
沖縄タイムスがいくら隠蔽を試みても県外紙の産経やＮＨＫがこれを報じている。
産経2016.7.8 09:09更新
在米沖縄事務所長、不適正ビザでロビー活動 赴任から１年以上 「不法就労」との指摘も
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っていることが７日、分かった。昨年４月の事務所開設と赴任以降、適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動を続けている。専門家は「不法就労の疑いがある」と指摘している。
平安山氏は在沖米総領事館の職員を務めた後、昨年２月に部長級参事監として県に採用され、同年４月からワシントン事務所長。平安山氏の起用は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事が主導した。
平安山氏はスタッフの主幹１人とともにロビー活動を行ったり、翁長氏の訪米時の面談相手を調整したりしている。
産経新聞社は情報公開制度で公文書開示を請求し、ビザの取得状況を確認。開示文書は平安山氏の情報は黒塗りの一方、主幹は昨年１１月に就労ビザを取得していることを明記していた。
県は取材に、平安山氏について「就労ビザ取得に向けて調整中」とし、取得できていないことを認めた。
７年の滞在が可能な就労ビザの取得は県職員として１年以上勤務した実績が必要な上、申請から取得まで半年程度かかり、昨年２月に採用された平安山氏は取得できていない。米国滞在中は勤務実績とは認定されず、今後も就労ビザを取得できない可能性がある。
平安山氏は入国時に発行された商用ビザで滞在しているが、就労は商用ビザの対象外。商用ビザで許可される活動も会議出席などに限定され、政治的なロビー活動は想定されていない。
商用ビザは延長すれば最長１年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして入国を拒否される恐れがある。
☆
ＮＨＫニュース
８日の県議会一般質問で、県のワシントン事務所の所長が駐在員として活動を行うのに必要なビザを取得していないのではないかとの指摘を受け、県は、違法性はないとした上で、活動の範囲を広げるためより適切なビザの取得を目指す考えを示しました。
県議会では、８日に２日目の一般質問が行われ、県が、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する立場をアメリカ政府や議会の関係者に直接伝えるため、ワシントンに設置した事務所の所長が、駐在員として活動を行うのに必要なビザを取得していないのではないかという指摘が出されました。
これに対し、謝花知事公室長は、違法性はないとした上で、「現在、適切なビザの取得に向けて弁護士と調整しながら、来月には、一定の方向性が出る見込みだ」と述べ、駐在員としての活動の範囲を広げるため新たなビザの取得を目指す考えを示しました。
また、翁長知事も、適切なビザで活動しているか改めて確認する考えを示しました。
県によりますと、所長は、駐在員として長期の滞在が可能なビザの取得がアメリカ政府に認められなかったため、かわりに６か月の滞在が可能な商業用のビザを取得し、活動を行っているということです。
県では、商業用のビザでは活動の範囲が限られることから、より適切なビザの取得を目指すとしています。
07月08日 19時31分
☆
＞平安山氏はスタッフの主幹１人とともにロビー活動を行ったり、翁長氏の訪米時の面談相手を調整したりしている。
＞県は取材に、平安山氏について「就労ビザ取得に向けて調整中」とし、取得できていないことを認めた。
＞７年の滞在が可能な就労ビザの取得は県職員として１年以上勤務した実績が必要な上、申請から取得まで半年程度かかり、昨年２月に採用された平安山氏は取得できていない。米国滞在中は勤務実績とは認定されず、今後も就労ビザを取得できない可能性がある。
：＞平安山氏は入国時に発行された商用ビザで滞在しているが、就労は商用ビザの対象外。商用ビザで許可される活動も会議出席などに限定され、政治的なロビー活動は想定されていない。
＞商用ビザは延長すれば最長１年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑いがあるとして入国を拒否される恐れがある。
県の職員が在外事務所に勤務する場合、ほとんどが特産品などの紹介・売り込みが任務のため「商用ビザ」で対応できた。
ところが、沖縄県の場合、「政治的なロビー活動」が任務のため、商用ビザでは違法就労になる。
県の分限と国の分限を大きく取り違えた翁長知事は、想定外の在米県事務所長の「違法就労」にどのように応えるのだろうか。
商用ビザで米国に潜入し、密かに政治活動（スパイ活動）をする話は007のスパイ映画などによく出てきた。
翁長知事は何をトチ狂ったのか、自分の配下を商用ビザでワシントンに潜伏させ、中国のスパイでもする魂胆だったのか。
【おまけ】
昨日の八重山日報が一面トップで大きくトリオ上げた記事がこれ。
県議会で答弁する翁長知事（５日）
尖閣諸島問題の要請で石垣市議団が県庁を訪れた際、翁長雄志知事ら三役が面会に応じず、〝冷遇〟したとの批判が出ている件で、安慶田光男副知事は７日、「今後、そういうことに対しては十分に対処していく。漁民の安心安全を確保するため、国との連携も強化したい」と釈明。今後の対応を改善する考えを示した。県議会（新里米吉議長）一般質問で座喜味一幸氏（自民）に答えた。
市議団は６月29日、尖閣諸島周辺の接続水域に中国軍艦が侵入した事件をめぐり、県に対策強化を要請した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
としておきたかったタイムス。
共産党・赤嶺議員の「中国の脅威？ そんなものどこにありますか？ ありませんよ」と同じ姿勢。
翁長知事は、外交の問題と、公け発言で退けた。
トラブルがあることを認めたのだ。
今後は、「中国の脅威はある」前提で、話が進む。
「漁民の安全対策を強化／県議会一般質問 県内部にシステム構築／副知事が答弁 座喜味氏、尖閣問題ただす 2016年7月8日」
http://www.miyakomainichi.com/2016/07/90453/
＞【那覇支社】
＞県議会（新里米吉議長）６月定例会の一般質問初日の７日、座喜味一幸氏ら沖縄・自民党の９氏が登壇した。
＞座喜味氏は尖閣諸島周辺の接続水域など、南西諸島周辺で活発化する中国艦船や下地島空港利活用、宮古広域公園の着工までのスケジュールなどについて質した。
＞座喜味氏は「尖閣諸島の問題に、県は危機感がない。今回の（中国軍艦が接続水域に侵入した）事件に関してしっかりした考え方を示してほしい」と述べた。
＞これに対し、安慶田光男副知事が「今議会で（尖閣諸島が）問題になったことは当然のこと。漁民の安全を確保する内部のシステムも構築し、対策を強化したい」と応じた。
今議会で（尖閣諸島が）問題になったことは当然のこと。
「中国の脅威」はあることを、県ははっきり認めた。
「中国の脅威」はあるとなると、どうなるか？
オスプレイ、高江ヘリパットを含む米軍の位置づけ。
島嶼に配備する自衛隊。
県がいくら防衛、外交は国の専権事項だと言おうとも、地方に影響があるから、知りませんは、通らない。
事実、米軍関係は、のめり込んでいる。
国に地方の特殊事情（水の問題など）を説明し、どういう解決法があるか、一緒に考えるのが、県の仕事だ。
対立を煽って、解決を引き延ばすのが、県の役目ではない。
これ↑は、辺野古にも当てはまる。
「和解条項」の
８ 原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定まで普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行う。
円満解決に向けた協議←対立を煽って、解決を引き延ばすのが、県の役目ではない。
「オール沖縄」の束縛から逃れたいと思いつつ逃れられなかった翁長知事だが、「中国にだんまりは正当な行為」の言い訳に「外交関係の違いだ」と退けたばかりに、逆に「中国の脅威」はあると「オール沖縄」が一番避けたいことを公言することになってしまった。
「オール沖縄」から離れるチャンスができた。
事実には歯向かえない見本。
もっとも中央でも、党首討論等で、共産党は「中国の脅威」を認め、「違憲であるが、自衛隊の暫く活用は必要」と言わざるを得ないところまで追い込まれている。
だからと言って、沖縄で「中国の脅威」を認めることは、基地が集中している分、影響は大きい。
観念の「戦争反対」と現実の「戦争回避」。
在米沖縄事務所長、不適正ビザでロビー活動 赴任から１年以上 「不法就労」との指摘も
「本国へ強制送還します！」・・・米政府
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「『政治とカネ』 参院から正せ」の宜野湾市・松本久雄さん（５９）は、１月１７日、２月２０日、３月１日、４月２４日、５月９、３１日に続き今年７回目の掲載。
「イチロー選手 大記録に拍手」の糸満市・有馬光正さん（７１）は、１月３、２０日、５月２７日、６月１７日に続き今年５回目の掲載。
「後輩球児奮闘 校歌斉唱に涙」の八重瀬町・新里勉さん（６０）は、今年初掲載。
「変わる町並み 気持ちは複雑」の豊見城市・大嶺よし子さん（７１）は、１月４、２５日、３月５、２１日、４月６、１７、２９日、５月１４、２５日、６月１１、２２日に続き今年１２回目の掲載。
「日米地位協定 改定急げ」の那覇市・里公徳さん（５９）は、３月２１日、６月４日に続き今年３回目の掲載。
「北緯２７度半騒動」の豊見城市・久貝克博さん（６４）は、昨年１２月１７日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
那覇市・里さんは、米軍が撤退した場合の安全保障の不安に言及。尖閣の接続水域に中国軍艦が侵入して１カ月、この問題に触れた一般投稿は初めて。
注目 翁長雄志 尖閣諸島 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=177360
＞石垣市議会が県に対し、領土や領海を守る取り組みの強化を政府へ働きかけるよう求めたことなどを踏まえ「しっかり対応する」と述べた。
＞山川典二氏への答弁。
はい、はい、「中国の脅威」ありますね～。
＞宮城土建部長は、東村高江の県道７０号沿いのテントや車両への文書指導を巡り、「県では道路法に基づく監督処分から代執行に移行した例はない」と指摘。
＞撤去へ引き続き口頭と文書指導を重ねる方針を示した。
＞島袋大氏への答弁。
前例がない？
もし、前例があるとすれば、その前例は、なぜあるの？
何でも、初めてはあるのよ。
国は県に撤去を要請した当事者ですから、県の「不作為」で国は訴える資格がある。
しかも、県は「道路法第３２条に違反している状況にあると認識している」していると国に回答していますから。
2016年7月8日 22:05 社会・くらし 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=177371
＞沖縄県内で米軍機に対し地上からレーザー光とみられる強い光線が照射された事案は昨年度は計９件あった。
＞８日、防衛省が明らかにした。
＞米軍普天間飛行場周辺が５件で、嘉手納基地周辺が４件だった。
＞武田博史報道官は「パイロットの操縦の障害につながり墜落の大惨事を招きかねない。悪質であり、懸念している」と述べた。
「パイロットの操縦の障害」はレーザー光線だけでは、ない。
「危険！ 在日米海兵隊が激白 沖縄米軍機への妨害行為 レーザー照射に凧や風船 2015.12.04」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151204/dms1512041140009-n1.htm
＞沖縄問題に詳しいジャーナリストの仲村覚氏は「オスプレイへの抗議活動に絡み、飛行区域内で凧（たこ）や風船が揚げられている。航空機のエンジンに鳥が飛び込む『バードストライク』と同様、凧や風船も危険だ。沖縄は無法地帯となっている」と指摘した。
＞前出の在日米国海兵隊報道部も「凧を飛ばす妨害事案を２件確認している」と明かした。
＞インターネット上では、反基地運動に絡み、凧や風船を揚げることを勧めるような記述もあるが、どういう神経なのか。
＞ちなみに、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律では、航空機を墜落させて人を死亡させた者は「死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する」となっている。
「『落としたいと思ってやっているのなら異常』たこ揚げ抗議を始めたオスプレイ反対活動に疑問の声 沖縄でオスプレイ抗議の一環として『市民』がたこ揚げや風船掲揚を始めたと報じられ、疑問の声があがっています。 2012年10月03日」
http://matome.naver.jp/odai/2134926982185469801
これを大の大人が無い・要らない！って言い張っているが、なんのこちゃ！！
危険な環境にある普天間基地を整備して返還、辺野古に統合する。って、これも中二レベルの問題だ。
『辺野古埋め立ての実態』→
http://6626.teacup.com/vfj6/bbs/2975
「終止符を打つため反対の思いを積み重ねよう」
新聞は伊波氏の感情籠った演説を記事にしてるが
伊波氏の公約の１番目は護憲です。
辺野古は「新基地建設断念を求める」と「させる」で
なく「求める」と努力を謳っているから、建設は阻止
が出来ないことを前提に公約を語ってるだけです。
この「僕は頑張りま～す」の公約、宜野湾市長選で
敗北の志村候補が公示前夜にＨＰ普天間公約を
突然と「閉鎖・返還を求めます」と加筆更新した事と
同じことです。
然し新聞は「求める」と後で責任を問われん伊波氏
の努力目標言葉を削除して、断定の報道してます。
でも仲井眞氏の時は公約が「県外移設を追及する」
なのに、新聞は「県外移設」と省略し「仲井眞知事は
公約違反だ、と熱心に批判キャンペーン」しました。
沖縄の有権者は、今回も新聞から騙されてるのに
誰も気付かないのが不思議です。 沖縄では公約
検証への有権者視線とはかくも甘いのか。全てが
感情的言葉の記事報道で事実が掻き消されてる。
＞もっとも中央でも、党首討論等で、共産党は「中国の脅威」を認め、「違憲であるが、自衛隊の暫く活用は必要」と言わざるを得ないところまで追い込まれている。
そもそも、今の中国が、積極的に「中国の脅威」を猛アピールすることによって「戦わずに勝つ」という孫子の兵法の極意を実現しよう、という方針ですからね。その意味で、日本のサヨクは完全に梯子を外されています。
そういう中国側の方針を反映してか、流石の翁長知事も「中国の脅威」を前提に話を組み立てざるを得なくなった、というのが東子さまの見立てですね。確かに、そうしていかないと、八重山や宮古島の人々を完全に敵に回しかねないので致し方ないのでしょう。
中国自身が今「中国の脅威」を周辺諸国に知らしめようと鋭意ＰＲ中ですので、「中国の脅威などない」といっていた人々は、中国にはしごを外されています。おかげで今まで「中国の脅威などない」といってきた人は、馬鹿か嘘つきかその両方だ、とみなされつつあります。「馬鹿」とみなされては、相手にされなくなりますね。さあ、どうしたらいいのか、戦略を見直したほうが良いと思います。
>その点。島尻候補は沖縄担当大臣に就任して真っ先に取り組んだ子どもの貧困対策として1年間で10億円、5年間で60億円を確保しており、すべて予算に裏打ちされた経済政策である。
この点は、昨日紹介された公約を見て思いました。島尻候補の公約は、「予算の裏打ちがある」という点で、かなり実現可能性が高い公約です。
＞一方の伊波候補は、「日米両政府に辺野古移設を断念させる」と基地問題を全面に打ち出し、経済問題は「所得を底上げへ」などと漠然としており、予算の裏付にはひと言も触れていない。
＞そもそも、国の専権事項でことごとく国と対決しておいて、予算を請求することが認められるとでも思っているのだろうか。
懸念されるのはここです。島尻大臣が落選する、となると、その島尻大臣がとってきた6年間で計60億円の予算が反故にされる可能性があるのではないか？という問題はどうしてもでてきます。
もちろん「経済よりも基地問題」という腹がくくれていればいいのですが、朝日新聞からしばしば「多くの反基地を叫ぶ人が、基地は要らないがカネは寄越せ、というやり方をする。そんなやり方では問題の解決はできないのではないか？」と書かれています。つまり、「経済よりも基地問題」と本気で腹をくくれている人はそんなにいないのではないか？という疑念は捨てきれずにいるところです。
間違いなく、沖縄に国の予算をもってくる力は島袋氏の方が上です。ですので、伊波氏に投票する場合は、「経済よりも基地問題」と腹をくくったうえでお願いしたいものです。もっとも、伊波氏に基地問題を解決する力があるか、といえばありません。そもそも彼には基地問題を解決する意思がありません。つまり、経済面を犠牲にしつつ、かつ「普天間問題の未解決」を望む方は伊波氏にご投票を、ということです。
ああ、そうそう、彼はかつて、「中国の脅威などない」と明言した事がありますが、これは当の中国自身がこの発言の信憑性を取り消すべくやっきになっています。中国は、「中国の脅威」をみせつけることによって「戦わずして勝つ｣方にもっていきたがっています。つまり、伊波氏という人は馬鹿か嘘つきかその両方か、でもあります。
民主主義という制度は、その住民の民度にふさわしい政治家を選び出すシステムです。つまり、誰が選ばれるかによって、その地域の住民の民度が大体分かります。是非、沖縄にとってよりふさわしい政治家を選び出していただきたいものと思います。