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今月２８日の沖縄県知事選挙の告示が昨日あった。
そして仲井真現知事と伊波前宜野湾市長の事実上の一騎打ちとなった。
今回の選挙は普天間移設に行方に大きな影響を与えるのだけに、全国的な注目を浴びている。
今朝の沖縄タイムスは、計５面を選挙関連記事で埋めてその張り切り振りを示している。
一面トップの見出しを引用する。
仲井真・伊波氏 立候補
普天間や経済 争点
仲井真弘多氏⇒新振興法つくる
伊波洋一氏⇒県内移設に反対
当日記は当初からこの選挙は「実務家ｖｓ活動家」という捉えている。
両候補のプロフィールを見るまでも無く、上記の見出しを見れば誰が実務家で、誰が活動家かは自明であろう。
市民活動家がそのまま首相になってしまった菅首相。
その最近の無策・無責任な政権運営を見ていると、スローガンだけは勇ましい活動家が県知事になったらどれだけの害悪を県民にもたらすか推して知るべしである。
政治家で実務家の仲井真氏は、経済政策では自信に満ちて大声を張り上げるが、イデオロギーが絡む普天間移設には歯切れが悪い。
何故か。
実現の可能性を考えると発言も慎重になるからである。
普天間移設が安全保障問題であり国防問題であることを考えれば、県知事の立場で、あまり断定的に発言するのを憚るのは実務家としては当然のことである。
一方の伊波氏は、当初こそ基地問題一辺倒の印象を避けるため、医療・福祉政策を前面に押し出し、基地問題は政策の最後においていたが、
議論が白熱化してくると、付け焼刃の医療・福祉ではメッキが剥げてしまうのを恐れたのか、得意のイデオロギーまみれの基地問題を前面に押し出さざるを得ないというジレンマに陥っている。
本来なら安全保障問題である基地問題を、米軍基地撤去、自衛隊配備反対で論議するなら、
米軍が去り、自衛隊も去った後の国防はどうするか。
この論議に立ち入るべきだが、これには「話し合いによる平和活動」以上の議論は出てこないのは活動家の限界であろうか。
これでは伊波氏が県知事になった暁には沖縄県を「無防備地域宣言地域」にしかねない。 これは、旧社会党の「非武装中立論」そのものだ。
「非武装中立論」とは、自衛隊解体と安保破棄、そして米軍撤退により日本列島の防衛能力をゼロ にして、ソ連・中国等の共産国の日本侵略を可能ならしめる論議である。
なるほど伊波氏を支援するのが共産党や社民党なのが、これで理解できる。
伊波氏は真正面からの安保論議を避けているが、その一方仲井真氏は「安保研究室」のようなものを設け基地問題を真正面から捉えていくと実務家らしい政策を発表している。
さて、筆者はかなり以前から沖縄２紙やメディアを根城にする「識者」達が、「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と、真剣な国防議論も無いままに県民を扇動することは、県外への誤ったメッセージになると警告してきた。
さらには、沖縄に同情したそぶりの本土知識人が「沖縄独立」をそそのかすに至っては、いくら大部分の県民が相手にしていないとはいえ、
尖閣はおろか沖縄そのものを併呑しようと企む中国に対し、「県民は中国の解放軍を待っている」というメッセージなってしまう。
これに対して、中国側から数々のメッセージが送り返されてきているが、その中には「沖縄は日本帝国主義に侵略され抑圧され、中国の解放軍の救援を待っている」といった意味のものまで出てきた。
「中国船衝突事件」を契機に、中国には「沖縄解放論」が沸き上がる傾向にある。
次に引用するのはごく最近の記事である。
「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
2010/11/10(水) 15:33
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。
また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。
さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。
唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当：中岡秀雄）
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一読しただけで多くの沖縄県民や沖縄の実情ををよく知る国民なら、一笑に付すべき噴飯ものの記事だとわかるはずだが、
だからといって記事は思いつくままのデタラメヲ書いているのではない。
全て沖縄紙を通じて発せられた誤ったメッセージに基づいて書かれている。
逐次解説してみる。
＞「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」
これこそ極左活動家候補が県知事立候補に際し、声高に叫んでいる「米軍基地撤去」や「自衛隊配備反対」スローガンである。
＞終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」
慶良間諸島で起きた集団自決は日本軍の命令である、という既述を教科書に掲載せよという一昨年の「１１万人集会」は中国に絶好のメッセージ二なっていることがわかるが、その間沖縄２紙がヒステリックなまでにキャンペーンを張った「残虐非道な日本軍」というメッセージは中国に見事に受け取られていることもわかる。
＞「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。
サヨク学者の掃き溜めと言われる沖縄の大学で洗脳された学生達が「沖縄は日本に侵略され差別された少数民族である」として認定せよと国連まで出かけている。
最近でも沖国大の女子学生が国連に訴えに行った報告が大きく新聞に慶されていた。 これも中国にとっては歓迎すべき嬉しいメッセージになる。
＞沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。
琉球王朝の支配層の一部には中国からの帰化人がいて、那覇の久米村というところに住み、久米「三十八姓といわれたことは事実だが、その中の中国派は明治期の「ｔ琉球処分」の際、中国(清)に亡命し「脱清人」と呼ばれた。
したがって現在も中国を「同胞」と考える人は、例外的に一握りの「知識人」が、沖縄２紙で中国寄りの意見を発しているに過ぎない。
＞日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、
これこそ伊波候補が叫ぶ「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と全く一致するではないか。
＞「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」
米軍基地を撤去し自衛隊配備に反対し、最終的には沖縄独立を果たせば、沖縄は中国の物になるので、労せずして「中国の戦略的安全」に繋がるのである。
県知事選まで、残すところ１６日！
活動家が沖縄県知事になったら一番喜ぶのは誰か。
そう、沖縄併呑の野心に燃える中国である。
戦わずして領土を奪う・・・これが孫子の兵法なのだ。
このような、活動家が知事に、、、、？
全く、もって、ならん。 普天間問題も「ウッチャン ナギティ、、ウリガ ヌーナイガ」
伊波を落選させるために「仲井真候補」を指示します。
義挙人様
昨晩、早速沖縄の友人に連絡して見ました。
彼の意見を書きます。
ほとんどの沖縄県民は、義挙人様と同じ様に、無責任な伊波氏、それに群がる極左マスコミに怒り心頭している。ただ沖縄の本当の心を理解しようとしない民主党にも怒り心頭だ。
しかし、時期が時期だけに沖縄県民は、伊波氏が当選したときの、危険性は理解している。伊波氏が当選することは無いだろう。
普天間移設に関しては、国と国が約束した事、この期に及んでは仕方の無いことだ。問題は移設後の経済振興や、軍用地地主や地元の経済をどうするかだ。それをチャント訴える人が当選する。
義挙人様、私は伊波氏が当選することは、まず無いと思います。
沖縄県知事が、会見・会合する際に、背景に漢詩の屏風のようなものを映してすることがありますが、中国人からしてみれば、「我が同胞。人民解放軍による解放を待望している」という錯覚が起こるような気がするのは、私だけでしょうか。
そう書かせてしまうだけの背景が複雑にからみあってあるのですね。
とおるさんが感じているようにわたしも今のこの小さな記事から情報統制された中国国内に「ずっと昔からこう思っていて、同胞の解放は当然だ」といった主張を世界に向けて発信していくのではないかと恐ろしいです。
それこそ、チベットやウイグルのように狂信した人民解放軍が沖縄に押し寄せていってしまうのではないかと・・・
沖縄県民の方たちはこんなことはおこり得ないという空気なのでしょうか？
それとも、いたずらにこんな空気が広がるようではそれこそ中国共産党の思う壺なのでしょうか？
私が中学生の頃、左翼大学生から声をかけられました。
当時は街頭でヘルメットにタオルで顔を隠した活動家がビラを配っていることがよくあったのです。
「君は中学生か。しかしもう準備をしなければならない。この集会に来てほしい」
ただ、もうその頃は「白けの時代」で学生運動は過去のものとなりつつありました。
「マルクスはユートピア憧憬に過ぎない。労働価値説は文明社会にはそぐわない」
生意気にもそう答えた記憶があります。
現在、お花畑を脳内で育てている政治家が跳梁跋扈しています。
あと10年すれば彼ら彼女らはシーンの表舞台から退場することになるでしょう。
しかし、それまでの10年間日本はもつのか。
我々の世代以下の踏ん張りどころだと思っております。
※団塊世代にももちろん真っ当な方はたくさんおられます。一部の脳内花畑が枯れていない人たちのことを言っています
彼らは退職教員で、皆左派です。
中には80過ぎのおじぃを交差点にプラカード持たせて立たせているところもあります。
無党派で選挙運動をやったことのない人々は、伊波が極左であることは知りません。
むしろ、情にほだされ、見てくれに騙されてしまいます。私は危機感をもっています。
これを反転させるに仲井真陣営は、尖閣問題を争点にすべきです。領土と漁民の生活を守るために。
安仁屋さんのおっしゃる通り「情」です。
民主党政権誕生時にあれだけ「普天間基は地国外へ」と叫び、それが即可能かのように訴えていた民主党とマスコミに期待させられた訳ですからその路線である伊波氏を応援する方がいても不思議ではありません。
本来伊波氏は名護市に移設依頼するべき立場にあり、宜野湾市長に請願されれば反対派の名護市長であっても同じ沖縄県民の為に「基地移設を容認」することは可能であったでしょう。
伊波氏の暴挙を許したのはマスコミで、沖縄のマスコミしか知らない沖縄県民が伊波氏に投票する可能性があると思います。
伊波氏の危険性を周知させるしかないでしょう。
移設問題は、まず、普天間基地が中国に対しての抑止力になっているかを解明してほしい。
私は、抑止力になっているのなら移設は容認すべきだと思うが、なっていないのなら撤去してもらいたい。
基地反対と言っている沖縄県民は基地の経済効果や雇用効果のことを考えているのかみたいなことを言う人がいるが、普天間基地一つで大きな経済的な損失はないでしょう。誰もすべての基地を撤去しろとは言ってない。現実的に考えて無理だから・・・
不透明な海兵隊の抑止力について誰か解明してほしい。本来なら基地問題は、「抑止力」を明らかにすることから始まるのでは？
そういう意味で、ただ無抵抗に基地を受け入れそうな仲井眞知事より、活動家の伊波氏のほうがさんざん抵抗してその辺を明らかにしてくれそうで伊波氏に偏る今日この頃。本当は仲井眞知事が手腕があるのだと思うけど・・・