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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします本日沖縄タイムスから辺野古関連の見出しを紹介。
■一面左トップ
首相「代執行は適切」
知事取り消し「違法」
衆院予算委
■二面トップ
知事きょう拒否表明
国の「是正指示」受理
辺野古承認取り消し
国交省来週にも提訴
５年内停止辺野古が前提
防衛相、県の要請否定
宜野湾市の9団体
初の要請行動へ
「普天間」早期返還訴え
現在進行中の沖縄県と国の戦いは「行政手続きの戦い」で決着が付かない場合、最後の手段として「法廷での決着（法廷闘争）」が予測されていた。
最終的に法廷闘争にもつれ込んだら勝ち目がないことは百も承知の翁長知事。
世論を煽って「民意を背に必死で戦う知事」の印象操作で時間稼ぎを試みていた。
そんな翁長知事の魂胆を見透かした国側は、急遽短期決着を決意し、矢継ぎ早に手を打った。
翁長知事が想定通り「取り消しの撤回勧告」を拒否すると同時に、石井国交相は3日以内に辺野古取り消しを撤回するよう指示した。
早く提訴して司法のお墨付きを得たいとの国側の強い意志の現れである。
3日の期限は「13日の金曜日」なので、国の提訴は来週の月曜日か遅くとも火曜日が予測される。
提訴直前の土日に、島袋オバーの「顔面流血」が実現し、血に染まった顔面の写真で一面トップを（飾ることが出来たら、国側に大きなインパクトを与えることができるのだが・・・。
法廷闘争になった場合、翁長知事の行った「取り消し」が違法であるか適法であるかが争点であるが、これは後で詳述するとして、ここでは別の観点から「取り消し」の違法性を論じてみる。
先ず辺野古移設は、日米安保条約に基づく日米合意の履行が前提となる。
日本国憲法第７3条「内閣の職務」には次のように記載されている。
日本国憲法 第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２号 外交関係を処理すること。
３号 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
そう、辺野古移設は外交関係の一環である日米安保条約の履行のため行うものであるから、内閣の最高責任者である安倍首相や外務大臣、防衛大臣ら関係閣僚がこれを執行する権限を有していることになる。
一方、翁長知事は一地域の首長に過ぎず、外交・防衛問題に関しては何の権限も有していない。
何の法的権限も持たない翁長知事が「取り消し」などと吠えてみても、これが違法であることは菅官房長官が繰り返し説明している通りである。
辺野古移設が国の専権事項といわれる理由はここにある。
国の最高責任者である安倍首相が国会の場で、「代執行は適切」と述べている。
当日記が「法廷闘争」は国による「秒殺」と繰り返し述べている所以である。
中谷元・防衛相は新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」の３委員が建設事業の受注業者から寄付を受けていた行為について「確認の結果、正当だとの結論に至った」と述べ、問題はないとの認識を示した。公平・中立性を担保する必要があるとして、次回委員会で寄付金受領に関するルール作りを検討することを表明した。受領の可否判断に防衛省が関わることは否定した。
また、寄付金は「大学の事務局を通じたものだった」と指摘。１委員が受注業者と関係の深いＮＰＯ法人の理事を務め報酬を受けていた件も「講習会などの実態がある」として正当性を強調した。
その上で、公表されている議事要旨を分析した結果、「委員会の助言、指導機能は果たされている」とした。一方、外部へ公平・中立性を示すことができるよう議事内容の公表の在り方を次回委員会で検討することも明らかにした。
菅義偉官房長官は新基地建設予定地に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区に直接振興費を支払う理由に関し、「地元から、昼夜を問わずキャンプ・シュワブゲート前で反対運動があり、特に夜間の拡声器の声は安眠妨害。路上駐車も多く、なんとか配慮してほしいとの要望がある」と話し、抗議行動による地域への影響が振興費交付の判断材料の一つとの認識をあらためて示した。
その上で「政府としては直接影響のあるところに配慮するのは何らおかしいことじゃない」と述べた。質問に立った赤嶺政賢氏（共産）は「騒音対策だと言うなら、キャンプ・シュワブ内の廃弾処理施設の対応が先だ」と政府の姿勢を批判した。赤嶺氏、井坂信彦氏（維新）への答弁。
☆
憲法違反の点から言っても、県に勝ち目はないが、行政手続きの点、つまり「県による取り消し」の違法性、で言っても県に勝ち目がない。
翁長知事が取り消しを執行する法的根拠は何か。
7月に知事の私的諮問機関である第三者委員会が出した「（仲井真前知事の承認に）法的瑕疵がある」という結論である。
第三者委員会の「法的瑕疵あり」に自信が有るなら、5ヶ月近くも放置（時間稼ぎ）などせずに7月の時点で、県側から法廷闘争に持ち込めば「取り消し」の適法性が司法の場で証明されたはずだ。
相手を脅すために竹光を差す武士は、竹光を抜くことはない。 一旦抜いてしまったら役に立たない竹光と相手にばれて、抑止力にはならないからだ。
翁長知事が法的根拠にする第三者委員会の「法的瑕疵あり」の結論はまさに竹光そのものである。
司法の場で竹光を抜いた瞬間、国側の氷の刃で「秒殺」である。
☆
冒頭で紹介した見出しの内、下記は二面の最下部のベタ記事である。
辺野古反対派のアキレス腱は「中国の教委」と書いたが、もう一つのアキレス腱は、「普天間の固定化」である。
10月20日、宜野湾市民による翁長知事の提訴が記憶に新しい。
それ以来、「普天間の固定化」に対しては何の配慮も示さず、いたずらに「辺野古反対」を叫ぶしか能のない翁長知事に対し、宜野湾市民が立ち上がった。
沖縄タイムスがベタ記事にしたことが、「普天間固定化」が沖縄タイムスのアキレス腱である証拠である。
宜野湾市の9団
初の要請行動へ
「普天間」早期返還訴え
【おまけ】
名護市出身の我那覇真子さんが石垣市で講演をし、新聞が報じない名護市民の真実の声を伝えた。
八重山日報 11月12日
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は…
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は、政府と翁長知事が法廷闘争に突入する見通しで、泥沼化の様相を呈してきた。そんな折、八重山住民に新たな視点を与えてくれたのが今月４日に石垣市で講演した名護市民の我那覇真子さんだ◆移設先の名護市は移設に反対しているが、辺野古区民は移設容認が多数を占めていると紹介。米軍キャンプ・シュワブ前は県内外の移設反対派が連日の抗議行動を繰り広げているが、辺野古区民と米軍は伝統的に友好関係を築いてきたと強調した。こうした「地元の地元」の実情を知る機会は少ない◆普天間飛行場を抱える宜野湾市議会は、同飛行場の固定化に反対する意見書を９月に採択し「（普天間問題の）議論は移設先だけに終始してしまっている感があり、当事者である宜野湾市民として不安、危惧を抱かずにはいられない」と指摘した◆普天間問題の原点は「宜野湾市民の危険性除去」であり、県外であれ県内であれ、まずは同飛行場を動かすことが喫緊の課題だ。移設先うんぬんは本来の問題ではないという宜野湾市民の焦燥感も浮かび上がる◆「新基地建設反対」という扇情的なスローガンの陰で、真の当事者である辺野古区民や宜野湾市民の声がかき消されていないか。県民は謙虚に耳を澄ます必要がある。
【追記】
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オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「高齢者運転の 事故防ぐには」の浦添市・国吉直さん（４３）は１月１９、３１日、２月８日、３月８、１４日、４月１４、２６日、５月３０日、６月１５、２２日、８月１、２９日、９月１５日、１０月３、１７日に続き今年１６回目の掲載。
「爆音禍に悩む 嘉手納の住民」の嘉手納町・知念勇一さん（７４）は１月８、２５日、２月５、１７、２３日、３月７、２７日、５月１８日、６月２１日、８月５、１８日、１０月２５日に続き今年１３回目の掲載。
「仕事一筋の母 わが家の誇り」の八重瀬町・外間直樹さん（４７）は今年初掲載。
「『２０４の瞳』 輝いた運動会」のうるま市・田中直次さん（６１）は６月１、２０日、７月１０日、９月３０日に続き今年５回目の掲載。
「気になる害虫 防除策徹底を」の石垣市・太田茂さん（７９）は２月１日、３月１２日、４月２、３０日、５月２３日、６月４日、７月７、２０日、８月１０日、９月１９日に続き今年１１回目の掲載。
「文化や経済の交流促進」の蘇啓誠さんは２月３日、３月１３日、４月１０日、５月１０日、７月１５日、９月２５日に続き今年７回目の掲載。
「ハロウィーンの季節」の石垣市・西永浩士さん（５４）は２月１８日、４月１５日、６月９日、１０月９日に続き今年５回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
ちょっと待てくれ。
もし、国が「是正指示」を出さず、「代執行」に向けての手続きを取らなかったら、「一時停止」の不服申し立てに「私人と行政機関の矛盾」は理由にできないですよね？
「取り消し」が先なのに、後の「代執行」を理由にできますか？
過去と同じように未来を利用できますか？
よく、補償なので「未来の被害を予想して」というのが、ある。
あれは、予想であって事実でない。
だから、未来を利用できる。
「国が将来代執行するとき、国は私人の立場を捨て、行政機関と主張するだろうから、それは矛盾してる」なら、翁長知事の言う「矛盾」は成り立つだろうが、「代執行」に向けての手続きは「取り消し」から見て未来の中の事実になってしまったんですよ。
繰り返しますが、過去のことを述べるのに、未来の事実を利用できますか？
立ち上がった宜野湾市民には、「『普天間が固定化』したら、どうするんだ！」と翁長知事に迫って欲しい。
頑張って欲しい。
だが、
国が本気で移設に取り組めば取り組むほど、反対を言っていても「普天間の固定化」はならず。
だから、安心して反対派は移設反対が叫べる。
普天間の閉鎖を手に入れるだけでなく、移設は国の強権によるもので、宜野湾市と市民、大きくは沖縄県民皆による「基地のたらい回し」でないと良い子ぶれる。
さらに、辺野古が移設を受け入れるのは「辺野古の経済事情」であって、それは辺野古の勝手なんだから、宜野湾市と市民は口出しないと、無関係も装える。
市長選挙で「普天間の閉鎖」は言っても「辺野古移設」に触れないということは、そういうことだと思う。
普天間の危険性除去に全霊を傾ける安倍内閣を非難し、移設のメリットを受ける宜野湾市民はほっかむりをし、辺野古区民の苦渋の決断には1ミリも心を寄せない。
普天間の危険性除去の最大の恩恵を受ける宜野湾市と市民は、これで、良いの？
「基地＝抑止力」とすれば、瞬時に霧散。
そろそろ、自民党県連は、「基地＝抑止力」を主張し始めても良いのでは、ないか。
選挙が戦えない？
勝つには、沖縄の心に寄り添う必要がある？
沖縄の心って？
戦争反対は誰でも。
沖縄の特許じゃない。
石垣漁民の恐怖に寄り添うのも「沖縄の心」に寄り添うことだし、辺野古住民の選択に寄り添うのも「沖縄の心」に寄り添うだし。
「沖縄の心」は一種類でない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111100006
＞中国・新華社通信による
＞新華社によると、アキノ大統領は「経済協力に焦点を合わせ、南シナ海問題は取り上げない」と表明。
＞王外相は「中国はフィリピンとの関係発展を重視しており、南シナ海問題を含め２国間関係に影響を与える全ての問題を適切に処理したい」と述べた。
南シナ海の領有権を巡って中国の主張は認められないと仲裁裁判所に申し立てをしているフィリピンが「南シナ海取り上げず」を不思議に思ったら、ソースは中国・新華社通信。
中国に都合良く解釈したと思える。
事実は、
「中国外相、南シナ海「議題避けて」 ＡＰＥＣ議長国に 2015/11/11」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE10H03_Q5A111C1PP8000/
＞王外相は南シナ海問題を念頭に「議論を呼ぶテーマについて（ＡＰＥＣで）取り上げないことを望む」と述べた。
＞フィリピン側は「ＡＰＥＣは政治や安全保障を話し合う場としてふさわしくない」としながらも、王外相の要請については「我々のやり方を模索する」と、南シナ海問題の協議に含みを持たせた。
であり、
「中国 ＡＰＥＣで南シナ海議題にしないよう求める 2015年11月10日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300991000.html
＞フィリピン外務省によりますと、この中で王外相は、ＡＰＥＣでは南シナ海を巡る問題を議題として取り上げないよう求めるとともに、２国間での対話による解決を呼びかけたということです。
＞これに対してデルロサリオ外相は、ＡＰＥＣのホスト国として、フィリピン側から南シナ海の問題を積極的に取り上げないものの、ほかの参加国が議題とすることには関知しない立場を伝えたということです。
＞来週のＡＰＥＣには、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席、それに日本の安倍総理大臣などが出席する予定で、南シナ海の問題を巡ってどのような議論が交わされるのか注目されます。
【参考】
「常設仲裁裁判所、南シナ海問題の「管轄権ある」 中国の反論退ける 2015年10月30日」
http://news.livedoor.com/article/detail/10770245/
＞常設仲裁裁判所（PCA）
＞声明で、フィリピンの訴えを検討した結果、「この問題は南シナ海の島々の主権に関わる問題であり、従って同裁判所の管轄ではない、という（中国の）主張を退けた」ことを明らかにした。
＞代わりにPCAはこの問題が、「同条約の解釈と適用に関する両国間の係争」を反映したものであり、同裁判所が管轄権を有すると判断した。
「中国、仲裁「絶対に受けない」 南シナ海の裁判 2015.07.14」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150714/frn1507141824007-n1.htm
＞中国外務省の華春瑩副報道局長は１４日、南シナ海での領有権をめぐりフィリピンが仲裁を求めている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）での審理について「あらゆる仲裁手続きに反対だ。中国に強要するやり方を絶対に受け入れない」との談話を発表した。
＞「中国は南シナ海問題の被害者だが、地域の平和を守る観点から抑制を保ってきた」と主張。
＞フィリピンに対して、裁判ではなく２国間協議による解決という「正しい路線」に戻るよう促した。
＞中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐる争いでも、国際的な司法の場での解決を拒んでいる。
フィリピンを応援することは、尖閣解決の一助になる。
2年半前の記事↓だが、はっきり尖閣を中国領土と言い、日本漁船を牽制していることを発表している。
「海洋権益を維持 行動によって海上に明確な境界線を引く中国 2013-03-28」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-03/28/content_28386164.htm
中国は尖閣問題・南シナ海問題で日本・フィリピン・ベトナムに対し行動で海洋権益を維持し懲罰すると、はっきり述べている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296941000.html
陛下がフィリピン訪問されれば、フィリピンへの関心は高まる。
太平洋戦争時の日本とフィリピン、その後の日本とフィリピン、対中国で協力しあっている今と、理解が進むことを期待しています。
先行きの展望が開けないことで、いずれ支持基盤が
内部分裂を起こすでしょう。不毛な闘いです。
https://pbs.twimg.com/media/CTfdc3hVEAA9YWN.jpg
お茶目に足を縮めています。
足を延ばした方が、抵抗感がでますよん。
でも、シュワブ・ゲート前でゆんたくして、カチャーシー踊る知事夫人より、評価します。
沖縄タイムス辺野古取材班＠times_henoko
11月7日昼過ぎ、翁長雄志知事の樹子夫人がキャンプ・シュワブゲート前を訪れ、座り込みに参加しました。「最後まで闘い、私たちの願いを叶えましょう」とあいさつし、喝采を浴びました。皆さんとカチャーシーも踊りました。
http://pbs.twimg.com/media/CTL8bnPVEAAKJGh.jpg
ところで、「国民主権」だ、「民意」だ、だから自分らは安倍総理よりもエライと思い込む翁の知事は困ったものです。「沖縄の恥さらし」の知事らは正気か？信じられません。
ある種高齢特有の「兆候」ではありませんか。暗記したことをペ・ペラ・ぺラ・・・。ご自身が何を話してるか、話したことを覚えているのか。
信じられません。説得できないし、譲歩もしない。実にやっかいな人物を県民は選挙で選んだものです。
「民主党の教訓」、沖縄にはなかった？！
日本国憲法 第73条 【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
１号 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２号 外交関係を処理すること。
３号 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、
国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
憲法第７３条、一号から七号までありますね。
誠に失礼ながらご提案です。関連して四号もご紹介されてはどうでしょうか。
また、四号の「従ひ」は送り仮名の不適切もあり「憲法改正」絶対必要ですね。
また、六号関係、機関委任事務の件につき、あの嘘つき元大田知事の時代に代理署名拒否事件がありました。
そして、今般の辺野古「公有水面埋立法」に基づく機関委任事務（と思っていますが）、先例たる判例もあり「秒殺」に同感ですが、翁長知事らの「罰則の有無」、論外かもしれませんが、ご教示願えれば幸いです。
＊判例（最大判昭25・2・1）趣旨「本条第六号ただし書は、法律が罰則を設けることを委任できることを表明したものである。」
判例趣旨の追記
＞＊判例（最大判昭25・2・1）趣旨「本条第六号ただし書は、法律が罰則を設け
＞ることを委任できることを表明したものである。」
→「政令に」うっかりしています。下記に追記します。
＊判例（最大判昭25・2・1）趣旨「本条第六号ただし書は、法律が罰則を設ける
ことを「政令に」委任できることを表明したものである。」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/151110/plt15111019060030-n1.html
＞菅氏は辺野古の抗議活動に対する「地元の要望」を考慮したと説明。
＞「昼夜問わず民家に聞こえる拡声器の反対抗議が連日行われている」「夜間の拡声器は安眠の妨害だ」「深夜２～３時まで騒音でいっぱいだ」との“苦情”を紹介した。
＞「あらゆる道路に違法駐車がみられ、無料駐車場化している」との声も取り上げた菅氏は、交付を批判した赤嶺政賢氏（共産）に対し「配慮してほしいというのは地域住民の皆さんにとって当然だ」と反論した。
辺野古移設を反対することを、悪いと言っていない。
反対する“方法”が悪いと言っているだけ。
それをなんとか反対運動潰しにすり替えようとするから、沖縄2紙のように「捏造」「隠蔽」が必要になる。