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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
■公開対談の御知らせ■
12月19日（月）
開場１８：３０
開演１９：００～ ２H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 （200名収容）
参加費 ¥５００
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします住宅密集地に隣接する普天間飛行場の辺野古移設を、「新基地建設」と言い変えて国と対決した翁長知事。
12月8日現在、知事のなす事すべてが逆風となり、支援団体の「オール沖縄」が空中分解に瀕している。
追い詰められた翁長知事の周辺を説明しよう。
１）辺野古移設⇒10月16日に那覇高裁で県が全面敗訴。 現在上告中だが、遅くとも年明け早々９９％の確率で県の敗訴が確定し、県の「埋めてて承認取り消し」が違法であることも確定する。
２）宜野湾住民訴訟⇒2月7日に高裁判決が下されるが、ほぼ100％の確率で、原告住民が勝訴し、「埋め立て取り消し」の取り下げを命じる判決が予測される。
３）2月7日の高裁判決以前に、違法確認訴訟で「埋め立て取り消し」は違法と確定するわけだから、事実上2月7日の住民訴訟の高裁判決が確定する。（上告を待たず）
４）翁長知事は住民訴訟の判決確定で、取り消しの取り下げを強いられることになる。 そうなると面目丸潰れなので、2月7日の高裁判決を待たず、最高裁の「違法確定」の段階で、自ら「埋め立て取り消し」を取り下げる可能性が大。
５）高江界隈のヘリパッド建設⇒反対派「市民」による工事差し止め仮処分は却下。 工事は完成目前であり、22日には北部訓練場の「返還式」は予定されている。
６）トランプ新政権⇒安倍首相との会談で日米同明は維持・強化されることが判明。 さらに次期国防長官には海兵隊出身のマティス氏が就任予定で、日米同明はますます強化される見込み。
このように逆風を列挙してみても翁長知事が言う「あらゆる手段で辺野古阻止」が実行不可能な絵に書いた餅であることが明らかである。
常識のある人間ならこの辺で白旗を上げ敗北宣言をする時期なのだが・・・。
この期に及んで年明けにはトランプ新大統領に面会し、「辺野古移設撤回を求める」と県議会で答弁している。
前回の訪米行脚でも大統領はおろか、門前払い同様で政府職員では下っ端役人しか対応してくれなかったではないか。
貧すれば鈍するとは現在の翁長知事のこと。
恥の上塗りは勘弁して欲しい。
今朝の沖縄タイムスから翁長知事の訪米関連の見出しを抜粋する。
■二面トップ
米新政権へ直訴に意欲
知事、祝電の意図説明
県議会代表質問
県議会11月定例会は7日、2日目の代表質問があり、与党・中立の５氏が登壇した。 翁長雄志知事は次期アメリカ大統領のトランプ氏に送った祝電で、会談の機会を求めた理由「を名護市辺野古の新基地反対の県民世論、建設阻止の私の考えなどについて説明し、米国の理解と協力を促したい」と説明。新基地建設に反対する自身の考えを、トランプ氏に直訴することに意欲を示した。 山内末子氏（沖縄）への答弁。（沖縄タイムス）
翁長知事 米新政権に辺野古移設撤回求める
ＯＴＶニュース 2016/12/07 (水) 11:46
開会中の県議会で翁長知事は、アメリカのトランプ次期大統領に対し、普天間基地の名護市辺野古への移設計画を撤回するよう求める考えを改めて示しました。
普天間基地の移設計画を巡っては、アメリカ次期大統領のトランプ氏が現行の計画を推進する考えを表明しています。きょうの県議会代表質問では、新政権にどのように向き合うか県の対応について質疑が行われました。この中で翁長知事は「ワシントン事務所によれば、新たな政権が辺野古移設を堅持するとした方針を決定した事実はない」とした上で、次のように述べました。（翁長知事）「新大統領には、建設阻止に向けた私の考え及び辺野古新基地建設を巡る状況について説明し、米国側の理解と協力を促してまいりたいと考えております。」…翁長知事は来年２月のアメリカ訪問を検討していて、トランプ氏や新政権の関係者に沖縄の現状を説明する意向を示しています。
☆
RBCニュース 2016/12/07 11:55
翁長知事 トランプ氏に「私の考え説明したい
翁長知事はアメリカ次期大統領のトランプ氏の就任後、直接会談して辺野古移設問題などへの考えを説明したいと述べました。
「新大統領には辺野古新基地建設に反対する県民世論、それを踏まえた建設阻止に向けた私の考え、および辺野古新基地建設をめぐる状況等について説明をし、米国側の理解と協力を促してまいりたいと考えております」（翁長知事）
翁長知事は７日の県議会代表質問でこのように述べ、トランプ氏の大統領就任後に直接会談する機会を設けるようアメリカ側に働きかけていることを明らかにしました。
翁長知事はトランプ氏に普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する県の考えを直接説明し理解を得たいとしています。
また、トランプ次期政権でも辺野古移設計画が堅持されるとの一部報道については「ワシントン事務所を通じて情報収集したところ現時点でそのような事実は確認できていない」と述べました。
☆
＞普天間基地の移設計画を巡っては、アメリカ次期大統領のトランプ氏が現行の計画を推進する考えを表明しています。きょうの県議会代表質問では、新政権にどのように向き合うか県の対応について質疑が行われました。
＞この中で翁長知事は「ワシントン事務所によれば、新たな政権が辺野古移設を堅持するとした方針を決定した事実はない」とした上で
県のワシントン事務所長は違法就労ビザで違法就労中。
したがって、ロビー活動などの情報収集が不可能であり、外部業者に業務の丸投げをしていると、産経にすっぱ抜かれている。
そんな県事務所がトランプ氏の安全保障政策の情報を得たとは考えにくい。
さらに翁長知事にとっての逆風は、安倍首相が１月２７日、世界のどの首脳よりも先にトランプ新大統領との面会を取り付けたことだ。
沖縄タイムス 2016年12月6日 22:06
安倍晋三首相は米国のトランプ次期大統領が就任した後の来年１月下旬に訪米する方向で調整に入った。トランプ氏との首脳会談は１月２７日を軸に検討している。複数の日米関係筋が６日、明らかにした。１月２０日の大統領就任式からわずか１週間後にトップ対話を実現することで、強固な日米同盟を内外にアピールする構えだ。
安倍晋三首相（左）、トランプ次期米大統領（ゲッティ＝共同）
トランプ氏の世界情勢や日米同盟に対する基本認識は明確でなく、日本を含む各国の間で懸念が広がっている。首相は首脳会談で、同盟強化は米国の国益にかなうとの考えを伝え、トランプ氏の理解を求める。
米側の都合によっては首相訪米の時期がずれ込む可能性もある。（共同通信）
☆
安倍首相と安全保障案件で全面対決している翁長知事と、トランプ新大統領が面会するはずがない。
それより、違法就労の移民を強制送還させるというトランプ大統領が、違法就労ビザでワシントン事務所長を務める平安座所長が案内する翁長知事が不審人物と看做され、事務所長共々強制送還されないように気をつけてほしい。
翁長知事に忠告したい。
違法就労者のデタラメ情報に乗せられて税金の無駄使いをするのは止めてほしい。
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＞現在上告中だが、遅くとも年明け早々９９％の確率で県の敗訴が確定し、
N1表ゲート前の集会で、元裁判官でうるま市具志川９条の会の仲宗根勇共同代表は、「県の敗訴は確実だ」と。
分かっていても口にするのは……と思うが、ある意味正直なオジーなので。
彼の言いたいことは、「敗訴しても翁長知事にはまだまだあらゆる手段が残されており、辺野古は阻止できる」。
「「日本の負担増なら基地削減を」 東京でシンポ、米新政権の対応探る 2016年11月27日 13:29」
トランプ氏 在沖米軍 安保ただ乗り論 日米安保 普天間移設問題・辺野古新基地
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72999
＞ＮＤの猿田佐世事務局長は、トランプ氏は日本について知識がなく関心が薄いとし、劇的な変化は見込めないとの考えを示した。
＞その上で「トランプ氏は国防予算がないのに米軍強化と言っている。無駄な基地は削減しようと提案すれば響く。（駐留経費のうち日本が負担していない）２５％は払えないので、２５％の不要な基地は返すと言えばいいのではないか」と具体案で働き掛ける重要性を語った。
ＮＤの猿田佐世事務局長にでも聞いたか。
ちなみに、前回の翁長知事らのアメリカ訪問の下ごしらえをしたのは、ND。
辺野古とNDの関係は、深い。
【参考】
「ジュゴン訴訟や７団体活動支援 辺野古基金 2015年7月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246115-storytopic-3.html
＞新基地建設阻止の活動に取り組む市町村単位の組織７団体と米ジュゴン訴訟に取り組む県内関係者らの活動を支援するため、資金助成することを決めた。
＞７月上旬に開いた前回の運営委で日米両政府の安全保障政策などについて検証するシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」への支援も決めた。
「辺野古現状を質問 モチヅキ氏、名護市長と意見交換 2015年4月15日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241818-storytopic-3.html
＞稲嶺市長は「シンクタンクや研究者、市民レベルでの反応について（モチヅキ氏に）聞いた」と話した。
マイク・モチヅキ教授は、新外交イニシアティブ （ND）理事。
「「沖縄返還の教訓を辺野古問題解決へ活かせ」～沖縄返還交渉時の米国側担当者モートン・ハルペリン氏が47年ぶり沖縄訪問 2014/09/19」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169680
＞講演会は、新外交イニシアティブ （ND）と琉球新報社の主催により開催された。
「海兵隊幹部、安保検証の研究所批判 「不協和音の一味」 2015年2月14日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238870-storytopic-1.html
＞在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行する日米両政府の安全保障政策などについて検証するシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」について「沖縄をめぐる雑音に新たな不協和音の一味が現れた」と批判する書き込みをインターネット上で行っていたことが分かった。
＞英字紙「ジャパンタイムズ」のジョン・ミッチェル記者が１月５日付で報じたＮＤの紹介記事に対し電子版のコメント欄に投稿した。
＞ＮＤは事務局長の猿田佐世弁護士が２０１３年に設立。
＞日米関係に詳しい米ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授や元官房副長官補の柳澤協二氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが理事を務め、普天間飛行場移設問題などをめぐり日米両政府が発信する海兵隊の抑止力などについて疑問を呈している。
「沖縄県ワシントン事務所の２人、面会は半年でわずか２２日 うち１０日は民間研究者だけ 2016.12.8 07:27」
http://www.sankei.com/politics/news/161208/plt1612080008-n1.html
＞単独で面会した連邦議会議員はゼロ。
＞面会できたのは議員事務所や委員会スタッフ、民間研究者ばかり。
＞辺野古移設問題では国務省などの米政府高官との意見交換が欠かせないが、面会できたのは国務省の３人のみで、最高位はジョセフ・ヤング日本部長だった。
＞単独で面会した４３人のうち５割弱は２月３、４両日で占め、１日に１０人前後の面会を詰め込んでおり、挨拶程度だった可能性が高い。
＞毎月、１～５日しか面会活動をしていなかった。
＞活動が乏しいのは平安山氏が適正な就労ビザを取得できていないことが一因とみられる
ワシントン事務所がナシをつけられるわけがない。
ワシントン事務所の体たらくも、自民党県議の攻めどころ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701000902.html
＞国務省のヤング日本部長ら米政府高官と相次いで会談し、米軍普天間飛行場（同市）の早期返還を求めた。
＞ヤング氏は日米合意に基づき名護市辺野古への移設を推進する考えを伝えた。
＞佐喜真氏は、沖縄県の要請に基づき日本政府が目指す同飛行場の５年以内の運用停止について、会談で触れなかった。
＞米側は辺野古への移設工事の遅れを踏まえ、飛行場を継続使用する方針を崩していない。
辺野古移設を阻止しても「辺野古への移設が為されなければ、普天間を使い続ける」の方針を覆さない限り、沖縄の基地面積は減らない。
県の最高席に者の知事が「辺野古移設を阻止するのが沖縄の民意」と米国に伝えれば、「沖縄は普天間を使い続けてOKなんだ」というサインを送ることになる。
米国は辺野古に移設しなくても困らない。
困らない相手に、移設阻止を伝えても、「あー、そうですか」となるだけ。
移設阻止が脅しになるのは日本政府だが、今の安倍内閣は「基地を人質」にされるとそれを沖縄の負に変換する力を持つから、大きく政府を困らせようとすればそれと同じ力で沖縄県が困ることになる。
「菅長官、宜野湾市長と会談 2016/10/09-17:07」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900087&g=pol
＞菅義偉官房長官は９日、沖縄県宜野湾市で佐喜真淳市長らと会談
「菅氏、辺野古判決「来春」見通し 自民沖縄県連や首長と会合 2016年10月10日 10:02」
辺野古違法確認訴訟 辺野古裁判 自民党
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65799
＞菅義偉官房長官は９日、沖縄県宜野湾市内のホテルで自民党県連の照屋守之会長代行ら役員と会談
＞菅氏は石垣市を除く保守系８市長、経済関係者らとの会合にそれぞれ出席
「菅氏、島尻氏支援呼び掛け 経済界、市長らと会談 2016年10月10日 11:08」
菅義偉 官房長官 自民党県連 島尻安伊子
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372989.html
＞経済界との夕食を兼ねた会談
＞同席していた島尻安伊子・内閣府大臣補佐官
＞会談には国場組の玉城徹也社長や沖縄電力の石嶺伝一郎会長、りゅうせきの金城克也会長、仲井真弘多前知事時代に副知事を務めた高良倉吉、川上好久の両氏らが駆け付けた。
＞これに先立つ９日午前、菅氏は島尻氏の後援会関係者を集めた宜野湾市内での会合にも出席した。
移設先の久辺3区の区長と移設元の宜野湾市の市長佐喜眞氏に会っても、久辺3区がある名護市の市長には会わず。
名護市にくることさえ、連絡せず。
翁長知事が菅官房長官と会う際、同士の名護市長も同席は如何かと打診した節も無し。
完全に、稲嶺市長、蚊帳の外。
「露骨で大人げない」 名護市長、会談なし批判 2016年10月9日 09:50」
沖縄辺野古 辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 普天間移設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372522.html
＞【名護】
＞来県中の菅義偉官房長官は８日、名護市内で米軍基地所在の北部４町村長や米軍普天間飛行場の移設先に近い同市の久辺３区長らと会談した一方、辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長には会談の打診もせず、設定しなかった。
で、返還式は当初那覇市内のホテルと言われていたのに、ウチナー鬼女さま情報案内のように、名護市内で。
「沖縄の北部訓練場、22日返還 首相と米国防長官が合意 2016/12/6 22:23」
http://this.kiji.is/178834896008021501?c=39546741839462401
＞政府は、北部訓練場の返還式典を22日に同県名護市で開く予定。
北部訓練場に関係ないから、招待されるはずもなく……。
菅官房長官とケネディ大使の車列を指を咥えて見送るだけね。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120500762&g=pol
「安倍首相、真珠湾慰霊へ＝中国人「南京が先だ」「国家哀悼日の13日はもうすぐだ」 レコードチャイナ 2016年12月6日 09時30分 (2016年12月8日 08時40分 更新)」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161206/Recordchina_20161206015.html
安倍総理の真珠湾訪問と聞けば、「謝罪」と結びつける者が出るのは、想定内。
故に、「謝罪ではない。鎮魂だ」と、布石。
日本だけが「謝罪ではない。鎮魂だ」と言っても、受けるハワイの空気が大事だ。
そちらも抜かりなく、手を打っている。
5月のオバマ大統領広島訪問の時から、次は安倍首相の真珠湾訪問と、と取りざたされていた。
日本は、オバマ大統領の訪問に「日本への謝罪」を求めなかった。
犠牲者の魂の鎮魂だけ、願った。
アメリカはどうか。
原爆を正当と信じるアメリカ人にも、あれはやり過ぎだったと思うアメリカ人にも、「謝罪」が要求されなかったことは、一定の安心を与えたと思う。
では、安倍首相の真珠湾訪問に、米国人は、「謝罪」を要求するだろうか。
「要求」しない、させない段取り（言い訳、シナリオ）が米政府に内に出来たのだろう。
オバマ大統領広島訪問から半年をその時間に充てていたのだろう。
そして、トランプ氏が大統領になれば、真珠湾攻撃を材料に更なる日本の米軍への拠出を求められる可能性がある。
ここで、火種を一つでも（と言っても、この火種は大きな一つ）潰しておくことは、歓迎すべきこと。
【参考】
「真珠湾攻撃75周年 首相の訪問を待つハワイ「謝罪は要らない」 井上泰浩 投稿日: 2016年12月02日 11時43分 JST 更新: 2016年12月02日 11時43分 JST」
http://www.huffingtonpost.jp/yasuhiro-inoue/pearl-harbor-75th-anniversary_b_13360222.html
「オバマ氏に謝罪求めぬ日本、塩野七生さんは「大変良い」 聞き手 編集委員・刀祢館正明 2016年5月25日06時49分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ5R3T1VJ5RULZU00Q.html
＞「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」
この精神性が米国人にあるかどうか知らないが、少なくとも米国で米国に関係ない「従軍慰安婦」像を建て、日本に謝罪と補償を求めている韓国と米国は同じか？ と問う事はできる。
誇り高い米国人は、困った人を助けるのを善としている。
「川に落ちた犬を叩く」ような文化と同じと言いわれるは、大変な侮辱だろう。
「【安倍晋三首相、真珠湾慰霊へ】 日米同盟強化狙いと中国紙が批判的に分析 2016.12.6 23:51更新」
http://www.sankei.com/world/news/161206/wor1612060058-n1.html
＞訪問の意図は米国に対する戦争の「借り」を軽減させ、日本が忠実な同盟国で献身的な平和維持者であるという「錯覚」を抱かせることにあると指摘した。
＞環球時報によると、中国外交学院の周永生教授は「米国に取り入り、忠誠を示す狙い」と指摘。
＞「第２次大戦を巡る日本の反省は、相手国によって違う」として「米国には深く反省してみせるが、中国や東南アジアの国々に対する犯罪行為への責任からは逃れようとしている」と分析した。
あそこには、真珠湾突撃に使った「人間魚雷」があります。
兵士らの最後の手紙もあります。
「人間魚雷」はバッテリーで動くのですが、バッテリーから出るガスで意識が朦朧となりながらも正確に突っ込んいった様子が分かります。
父母、妻、子へ宛てた手紙は、最後まで読めません。
でも、読むのが日本を守ってくれた人へのせめてもできる私の恩返しと思って、涙を拭きながら拭きながら、読みました。
全部の手紙を読みました。
戦場に行くことは、どんなに強い軍でもやはり死の危険はあります。
米国人の精神性は分かりませんが、やはり、これが別れかもしれないが家族、祖国を守る気持ちで出掛けたことでしょう。
日米の兵は、同じ思いだったと思います。
だから、家族、祖国を守るために亡くなった人の魂を慰めるのは、残った者全ての務めと思います。
鎮魂は、この戦争が良かったかどうかとは別です。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「『土人』発言は 根源的追及を」の那覇市・山内昌一さん（７６）は、１月３０日、２月２７、２９日、３月１３日、４月２３日、５月１１、２５日、６月３、１８日、７月１５、２９日、８月２８日、９月１６、２２日、１０月１５日、１１月１８日に続き今年１７回目の掲載。
「過労死防止へ 動き鈍い労組」の那覇市・渡久地政弘さん（７８）は、２月９日、４月２２日、５月２４日、７月６日、８月８日、９月２７日、１０月７、２３日に続き今年９回目の掲載。
「思い出詰まる モクレンの花」の那覇市・平良弘さん（７２）は、今年初掲載。
「戦争指導者の 卑劣さを学ぶ」の宜野湾市・宮城導さん（５７）は、６月８日、８月１３日、９月１８日に続き今年４回目の掲載。
「警察・海保の暴力苛烈」の那覇市・加藤裕さん（５１）は、昨年３月１９日以来の掲載。
「『老人会』は楽し」の南風原町・神里則子さん（６８）は、２０１４年６月２日以来の掲載。
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