※お願い
人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。
本日の話題
１）中国軍用ヘリ墜落
２）日中首脳会談ー安倍談話のご利益
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015年 08月 19日 07:29 JST
「百田発言」で沖縄２紙が「言論弾圧」などとトンチンカンな報道で大発狂した。
以来、沖縄２紙が偏向新聞などの生易しいものではなく、白を黒と報道する捏造新聞であることがあまねく天下に知れ渡ってしまった。
自業自得である。
沖縄２紙に限らず新聞には編集権という伝家の宝刀がある。
特に沖縄２紙は、米軍ヘリが事故を起こしたら、一面、社会面のトップで大発狂するのは勿論、号外まで発狂。
異常な報道の常習犯。
１９日にうるま市おきで起きた米軍ヘリの事故は、幸いにも死亡者がでなかった。
だが、３日過ぎても依然として本日の沖縄タイムスの一面トップを飾っている。 他にも合計３面に関連記事を掲載するしつこさだ。
沖縄タイムスは、同盟国の軍用へりが事故を起こしたのが、そんなに嬉しいのだろうか。
その一方、尖閣侵略を狙う中国の軍用機が墜落したら号外はともかく、一面トップを飾るのが当然だろう。
その中国の軍用ヘリが実際に墜落、負傷者も数人でたことが判明した。
取り合えず事故の紹介から。
北京で軍用ヘリ墜落 2015年 08月 19日 07:29 JST
【北京共同】中国北京市通州区の軍用空港で１６日午後３時ごろ、軍用ヘリコプターが墜落し、乗組員数人が負傷していたことが１９日、分かった。複数の同市関係者が明らかにした。９月３日に同市で行われる抗日戦争勝利記念の軍事パレードの訓練中だった。
関係者によると、事故発生直後に軍内部でかん口令が敷かれた。また共産党・政府の宣伝当局は事故に関する報道を禁止する通達を出し、公表されていない。
軍事パレードは、国威発揚を図る重要政治イベント。天津市の大規模爆発で安全管理体制に国民の批判が高まる中、墜落事故を公表すれば指導部の権威に傷が付きかねないと判断したとみられる。
☆
中国が、天津爆発事故のような不都合な真実にはかん口令を敷くのは常識だとしても、今回の軍用ヘリの墜落事故は、共同通信が１９日付で既に配信済みである。
共同通信と契約している沖縄タイムスが、中国の軍事ヘリ墜落事故を掲載しない方が不自然だ。
なにしろ、ハワイで起きた米軍用ヘリの事故は号外を出して発狂した沖縄２紙のことだ。
ところが、本日の沖縄タイムスは、中国の米軍へり墜落事故の報道を、一行も報道していない。
しかも事故は抗日戦争勝利記念の軍事パレードの訓練中だったという。
日本の仮想敵国といえる中国の軍事ヘリが墜落しても一行の報道もしないが、同盟国のアメリカの軍用ヘリが事故を起こしたら、狂喜乱舞で３日経過しても報道し続ける沖縄タイムス。
仲井真前知事が「沖縄２紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と県議会で公言したのも納得である。
⇒抗日戦記念軍事パレードのヘリ墜落 「誰にも言うな」中国当局が箝口令
♪ないしょ ないしょ ないしょの話は あのねのね にこにこにっこり ねぇ母ちゃん お耳へこっそり あのねのね ・・・♪
７０年安倍談話に対し朝陽、毎日などの反日新聞を筆頭にサヨクメディアが一斉に非難したが、肝心の中国と韓国が思ったほどの激しい批判をしなかった。
中韓に付け入る隙を与えないほど安倍談話の内容が優れていた証左である。
そこで安倍談話に対する内外の評価をネット上のまとめから拾って紹介する。
毎日新聞 8月18日(火)10時0分配信
【北京・工藤哲】中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。
中国政府によると、３日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて５０カ国以上の首脳を招待。ロシアのプーチン大統領らが行事出席を表明している。安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、日露首脳が接触する可能性がある。
ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。
一方、中国側は「３日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲▽靖国神社不参拝の伝達の３条件を日本側に提示していた。
北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。
安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば３度目。日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、対話再開で合意したい考えだ。一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。
関係者によると、軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は３日午前中の３時間、全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。
産経ニュース
【戦後７０年談話】
安倍晋三首相の談話は国内や海外の声を意識した上で自身の主張も盛り込んでおり、どちら側にとっても満足ではないが強い反発は出ない内容だった。中国政府にとって不満と失望感は残るものの最低限の条件はクリアしたといえるだろう。
意外だった表現の一つは台湾と中国を併記した点だ。日中国交正常化以降、日本の首相としては初めてではないか。中国は表立って批判はしていないが、おそらく政府間交渉では「一つの中国」という立場を改めて申し入れると思う。
また次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という表現が突出すると、海外からは日本国内の一部の人向けのメッセージと受け取られかねない。次世代が真の和解を実現できるような、周辺諸国の若者への共通した表現であれば、もう少し格調が高くなったのではないか。
中国残留孤児への言及や、二度と戦争はしないという平和のメッセージは評価できるが、「戦後７０周年は一緒に歴史を乗り越えるチャンスだ」との立場を示していた中国政府としては、もう少し誠意を込めたメッセージを期待していたはずだ。
ただ今回の談話が今後の日中間の外交や経済、さまざまな交流の障害になることはないだろう。習近平国家主席が対日重視の外交姿勢を強めていることが背景にある。
習氏の外交は中国主導の枠組みづくりに重点を置き、国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」や「新シルクロード（一帯一路）構想」などを相次いで打ち出してきた。
一方で米国は肩を並べつつある中国の成長に対して揺さぶりをかけており、米中の外交は今後、蜜月ではなく対立や摩擦の局面が増えていく。こうした中で中国は日本をこれ以上アメリカ側に接近させることなく、逆に自分側に引っ張り込みたい思惑がある。
また中国国内では経済や環境などさまざまな問題を抱えており、日本のノウハウや知恵も必要としている。談話に影響されて交流がストップすることはないだろう。（談）
☆
沖縄２紙もあれほど安倍談話を罵倒したてまえ、日中首脳会談については「報道しない自由」に逃げ込む魂胆なのだろう。
【おまけ】
沖縄２紙は、編集権を盾に、安倍政権に利するこのようなニュースは、決して報道しない。
⇒「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明
「新基地建設」などと現在でも大嘘報道を続けている沖縄2紙にとっては、カエルの面（つら）に小便だろうが。
あのNHKでさえ最近「新基地建設」を「辺野古への移設」と「言い換えているというのに・・・。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
沖縄でストレスなく生きる方法
①県内紙に限れば八重山日報以外は買わない、読まない。
②夕方、不用意にテレビをつけない。全国版のあと油断していると沖縄版に変わり、悲惨な精神状態になります。
③夜、テレビをつけるなら、フルタチの顔をみないように、BS１の国際報道をみる。８時からのプライムニュースに続けてみれば、とりあえず怒りで不眠症になることはない。
平和を乱すのは、国に弱点があるからと思っている。
弱点のある国は、つけいられる。
エネルギー、資源、食料、防衛、弱点のない国にしようとしている。
中国も同じことを考えた。
だが、中国と日本は、目標が違った。
中国は、「中原」の再現。
日本は、「衣食住足りて礼節を知る」の諺のように、「足る」が平和を存続させることを世界に見せること。
主張をしないことで嫌われない国（事勿れ、一国平和主義）でなく、必要とされる国（積極的平和外交）となって嫌われない国にしようとしている。
事勿れで良識ある人たちが我慢をしてきたが、それが限界に達している今、どちらが、支持されるか、自明。
特殊な一部の人達だけでなく中小企業まで海外との取引、社員の派遣で、肌で海外を知ったことも大きいと思う。
「Noと言える日本」の本を知らなくても、そういう発想の人が増えたということ。
経済活動が、日本人に「Noを言っても嫌われれない」という自信を与えた。
経済活動を通して海外を知ることができないのが、マスコミ。
だから、マスコミは未だ「事勿れ」に捕りつかれている。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「琉大病院会計 時短に誠意を」の那覇市・我如古寛子さん（３４）は７月１３日に続き今年２回目の掲載。
「辺野古休戦は 反基地へ契機」の浦添市・比嘉義央さん（７３）は４月１１、２７日、５月１７日に続き今年４回目の掲載。
「県博哺乳類展 ワラビー出現」の本部町・比嘉藍子さん（３４）は１月１６日、２月６、２７日、３月１４日、４月３日、５月１日、６月７日、７月１５日に続き今年９回目の掲載。
「子どもは希望 地域で再認識」の浦添市・下地節於さん（５６）は昨年１２月１９日以来の掲載。
「パイン産業 沖台密接に」の名桜大・菅野敦志さんは昨年２月１８日以来の掲載。
「ほれ直した辺野古の海」の中城村・奥平真穂さん（４３）は昨年８月１６日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
中城村・奥平さんは、息子の夏休みの宿題に協力して、辺野古で座り込んできたという。昨年は山城博治にインタビューしたとも書いているが、テロリストの話を子どもに聞かせるのはどんなものか。