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■本日の催し物■
一流ジャーナリスト櫻井よしこ先生に訊く！
櫻井よしこ先生講演会in沖縄
『激動する世界と日本の進路』
～「オール沖縄」は日本を安全にするか～
■開場 １５：００ ■開演 １６：００
■場所 豊見城市立中央公民館
...
来賓：島尻安伊子内閣府特命担当大臣
主催 櫻井よしこ先生講演会実行委員会
連絡先 ０９０－２５８８－５０５１
辺野古移設をめぐる国と県の和解協議に関連の見出し。
■二面トップ
知事が２２日意見陳述
係争委 国側は「検討中」
参考人採否は先送り
知事「県民の思い訴える」
沖縄タイムスのウェブ記事は未だアップされていないので、琉球新報の記事を引用する。
国地方係争委、知事と国交相に２２日意見聴取
琉球新報 2016年4月16日 05:03
【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）は１５日、第２回会合を総務省で開いた。委員会では２２日に翁長知事、石井国交相の双方を呼び、意見聴取をすることが決まった。翁長知事は１５日、委員会の出席に意欲を示した。国土交通省は国交相の出席について「（通知）文書を見た上で検討していきたい」と答えた。
第２回の委員会終了後、小早川委員長は記者会見し、意見陳述を決定した理由について「規定上、意見陳述の機会を与えなければならない。（陳述が）必要かどうかの検討はしていない」などと述べた。
小早川委員長によると、２２日は約２時間の予定で、知事または代理人、石井国交相または代理人がそれぞれ２０分程度意見陳述することができる。
その後、委員がそれぞれに質疑する。また、「その他質疑」も２０分設けられる。
国地方係争処理委員会の規則では「委員長の許可を得て直接に相手方に発問することができる」となっており、県と国交相側は「その他質疑」の時間でそれぞれ質疑のやりとりをすることができる。
第３回会合は報道陣に公開する。一方、県が求めている証拠調べにかかる名護市長ら首長と専門家の参考人の陳述については次回以降に検討を進める。
☆
きのう開かれた国地方係争処理委員会の2回目の会合で、翁長知事と国土交通大臣の双方に意見陳述の機会を設けることを決まった。
委員会にはこれまでに国からの答弁書とそれに対する県の反論書が提出されていた。
きのうの会合で本格的な審査に入った。
県側が求めていた翁長知事による意見陳述の場を次回の会合で設けることを決め、同様に国土交通大臣の意見陳述も行われる予定。
陳述の後には委員からの質疑が行われるとのこと。
＞小早川委員長は記者会見し、意見陳述を決定した理由について「規定上、意見陳述の機会を与えなければならない。（陳述が）必要かどうかの検討はしていない」などと述べた。
小早川委員長の意見から、係争委は各委員が恣意的判断をする場ではなく、あくまで法規に適合しているかどうかを審査する場という意思が読み取れる。
参考人の採否は見送られたが、参考人の顔ぶれを見る限り、いたずらに問題を複雑化させる可能性が有る。
係争委の規定になければ却下するのが順当であろう。
沖縄タイムスから、審査の争点を抜書きしておく。
審査の争点
１）国交省の是正指示の適法性
県側の主張⇒翁長知事の承認取り消しは適法。 是正指示は、違法な国の関与。
国側の主張⇒翁長知事の取り消し処分は、裁量権の乱用で違法。 処分の取り消しを求める是正指示は適法。
２）仲井真知事の承認の適法性
県側の主調⇒承認は公有水面埋め立て法（公水法）の要件を満たさない。 承認で新基地が建設されれば、自然環境や住民生活の悪影響が出る。
国側の主張⇒承認は適法で、環境や住民生活への影響は考慮している。 審査では前知事の承認に裁量権の逸脱があったかが焦点となるべき。
３）翁長知事の承認取り消しの適法性
県側の主張⇒承認に瑕疵があるから、翁長知事は公水法に基づいて適法に取り消した。審査では承認取り消しに対する裁量逸脱の有無が焦点になるべき。
国側の主張⇒承認が取り消されれば、普天間飛行場の危険性除去が日米の信頼関係を維持が出来ず公益が侵害される。 最高裁が示した（取り消し制限法理）にも反し、取り消しは違法。
４）国側主意長の取り消し制限法理
県側の主張⇒私人が対象の行政処分について適用される法理で、行政体同士の争いには当てはまらない。
国側の主張⇒本件承認は利益をもたらす行政処分であり、行政体同士の争いでも法理は適用される。
【追記】
a tumblelog
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「熊本地震」は「南海トラフ大地震」の予兆では？
沖縄は大丈夫？危機感なしで「米軍でてけー」「自衛隊反対」「軍隊は国民守らん」って叫ぶの？とっても「平和」というか本当に「平和ボケ！」
ＮＨＫをずっとつけてるんだけど、益城町役場の映像に沖縄にはない光景が映ってました。「自衛官募集」というでっかいお知らせ塔です。
「核兵器廃絶・平和宣言益城町」「男女共同参画宣言都市」というお知らせ塔と並んで。沖縄では考えらんないことです。そんなもんたてたら「議会紛糾」「新聞２紙発狂」です。悲しいです。
ＮＨＫに関してこんなの見つけました。
↓
保守速報
【動画】武田邦彦先生がパナマ文書をわかりやすく解説「日本も実は租税回避した金額は35兆円と世界第二位だが議会もマスコミも動かない。追及しないマスコミは租税回避やってる」
2016.04.12
580：名無しさん＠１周年：2016/04/12(火) 08:39:32.60 ID:/wJWumBJ0.net
>>490
昨日虎の門ニュースで武田先生がNHKがパナマ文章の件を報道しないのは
自分達が脱税してるからそのお金を今国内に戻してる最中だからやって
その証拠が最近の急激な円高だって言ってたよ
最近急激に円高になってるのは上級国民が脱税してた海外資産（ドルで持ってた）を円に戻してるからだって言ってた
朝鮮人が言う「天罰」なら、ＮＨＫやメディアのビルがやられるべきなのにね。
頑張れ！日本人！頑張ろう！日本！
沖縄は、自分たちに都合の良い判断が出ると「公正」と言い、自分たちの主張が通らないと「恣意的」と言う。
昔はそんな嘘が通ったが、今は、即ブーメランになって返ってくる。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29659/
海保は警察、自衛隊は軍。
どちらか一方だけの国は無い。
なぜ両方あるのか？
仕事の範囲が違うからだ。
まず、上地義男氏は警察と軍の違いを勉強してから、記事を書くことをお勧めする。
どんなに保育士や介護士の待遇改善をしても安心して働ける領土がなければ、無意味になる。
領土を守るのは、軍。
日本にあるのは、軍まがいの自衛隊しかない。
米軍が守ってくれないなら、自衛隊で守るしかないではないか。
海保の沿岸警備は、泥棒の侵入を防いでいるだけで、領土を守ることまでしていない。
（おまけ）
海保と自衛隊の仕事範囲を理解していないことは、脇に置いて。
武装した船を「中国に対する抑止力」と認めているのが、わらえる。
海保の武装した船を置いてあるところは、いわば基地。
「武装した船＝抑止力」は「基地＝抑止力」を無意識のうちに吐露しているんですよん。
基地があると標的になるのと違うの？
海保の基地なら大丈夫なの？
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160015-n1.html
＞米国務省のカービー報道官は１５日の記者会見で、九州地方が大きな地震に相次いで見舞われたことについて、日本政府から要請があれば「米政府はあらゆる支援を行う用意がある」と述べた。
＞カービー氏は熊本県で日本時間１６日未明に強い余震があったことを「把握している」とした上で、「私たちの思いや祈りは地震で影響を受けた全ての方々のためにある」と語った。
＞日本政府からの支援要請は「今のところ聞いていない」としたが、被災地の状況を「注視している」と強調。
＞日本政府と緊密に連絡を取り合う考えを示した。
地震の混乱に乗じて、尖閣に中国“漁民”が上陸しないとも限らない。
尖閣周辺を米軍艦船に航行して欲しい。
ゆえに臨時制限区域に侵入したとして目取真氏の逮捕したのは、「不当逮捕」である。
イ）「臨時制限区域は無効である」を覆せない場合は、
逮捕の拘束状態が不当であった→逮捕は不当
とすり替えるつもり。
ウ）工事していた時は逮捕せず、工事中断になってから逮捕は、不当逮捕。
どれにしても、「臨時制限区域に理由なく侵入」したことを認めているからこその論。
「臨時制限区域に理由なく侵入」すれば、逮捕されて当然。
【参考】
共産党・井上哲「 外交防衛委員会(米軍芥川賞作家不当拘束事件) 2016年4月14日」
http://www.inoue-satoshi.com/parliament/2016/04/post-282.html
＞不当拘束
逮捕の言葉を避けているwww
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「私欲優先する 指導者に警鐘」の糸満市・岸本定政さん（６８）は、１月４、２５日、２月１日、３月８、２４日、４月５日に続き今年７回目の掲載。
「住民合意図り 火葬場実現を」の沖縄市・石垣栄一さん（６８）は、昨年１１月１４日以来の掲載。
「『下流老人』は 人ごとでない」の浦添市・安東民夫さん（６２）は、１月１５、３１日、２月２１日、３月５、１９、２９日、４月１１日に続き今年８回目の掲載。
「飲酒事故最多 汚名そそごう」の那覇市・鳩間用吉さん（７８）は、１月１、１８日、３月６日、４月３日に続き今年５回目の掲載。
「英訳文 防衛局任せ疑問」の宜野湾市・栄野川安邦さん（８２）は、２０１３年９月１０日以来の掲載。
「ペリカン文書とパナマ文書」の那覇市・松川和弘さん（７５）は、１月３０日、２月２２日、３月７日、４月１０日に続き今年５回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「投稿マニア」を否定はしないが、新聞はブログじゃないんだから、常連の投稿を並べただけでは、担当者は仕事をしたことにならない。
http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150071-n1.html
＞東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、原告の上告を棄却する決定をした。
＞「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した１、２審判決が確定した。
＞決定は１４日付。
＞昨年９月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。
＞１審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。
＞２審東京高裁も原告側の控訴を退けた。
３審ストレート却下。
「平和安全法」「国際平和支援法」を、共産党を先頭に「戦争法」と言っているが、どうするの？
【参考】
「２５０人、安保法廃止訴え 県民広場で集会 2016年3月30日 05:03」
安全保障関連法 安保法
http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-247806.html
＞２９日午後、「戦争法廃止！安倍政権の暴走を許さない！３・２９沖縄集会」（沖縄平和運動センター主催）が開かれた。
＞主催者を代表して山城博治沖縄平和運動センター議長が「安保法制は稼働させない。安保最前線の沖縄で安保法と辺野古新基地建設を止めよう」と訴えると、大きな拍手が鳴り響き熱気が高まった。
佐喜眞氏は反基地から出発していない
知事になる前の翁長氏はそうではなかったが、今の翁長知事は反基地から出発している
それは、日米安保破棄の共産党と組んだせい。
反基地から出発すると、県内への代替え施設を容認できない。
これが、返って基地返還、縮小・統合を遅くする。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-259227.html
＞「全基地撤去運動に広げていく必要がある」と提案があり実現した。
＞行動後、市民らは今後週１回のペースで抗議を続けていくことを確認した。
辺野古移設が阻止できない時のことを考えて、新たなターゲット＝嘉手納へ。
辺野古移設は嘉手納以南の基地の縮小・統一へのトリガーであって、嘉手納の撤去には繋がらない。
移設・閉鎖の計画の無い嘉手納を「閉鎖せよ」と掲げ、「閉鎖しないのは、国の横暴」とする気なのだろう。
嘉手納なら当分、騒げる。
新たな国対沖縄の対立作り。