沖縄、暴力革命の標的に、県警検問・控訴断念で

 

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 ■本日の催し物■

世直し自分直し沖縄庶民の会
～県民は騙されている！　この集会で初めて知る事実に驚愕？！～
を以下の通り行います。

２月２５日(日)１２時半受付　石垣市　双葉公民館　石垣市新栄町79-1　地図

 
資料代：３００円（上記会場にて当日お支払いください）
問い合わせ：0980-43-5343

 

 

那覇地裁の「検問違法」判決

翁長知事の控訴断念は沖縄の治安維持を破壊する　

 沖縄が暴力革命の標的に

　

■警察官の検問は違法？

名護市長選の選挙報道の合間を縫うように、１月３０日付沖縄タイムスは一面トップを衝撃的ニュースで飾った。

高江で起きた県警の検問を違法とした那覇地裁判決を「県控訴せず」と大きく報じた。 反基地活動家のメッカといわれる高江では活動家の違法な「私的検問」が罷り通っているが、「警察官による検問」は違法と県知事が認めたことになるのだ。

判決によると、高江に向かっていた三宅俊司弁護士は１６年１１月３日、東村高江で警察官に停車を求められた。根拠を繰り返し尋ねたが回答はなく、承諾なくビデオ撮影されるなどしたという。　

違法な抗議活動を繰り返す反基地活動家の罵声に耐えながら、職務を忠実に執行する警察官の悔し涙が目に浮かぶような恣意的判断である。

事件の経緯はこうだ。

辺野古に次いで反基地活動家のメッカとなった高江で警備中の警官が、”プロ市民”（活動家）と思しき人物を検問した。　言うまでも無く職務の執行である。

ところが検問を受けたのは反基地活動家の支援者である三宅俊司弁護士であり、同弁護士が原告となり、過剰警備として県を提訴。　那覇地裁の森健裁判長は県警の検問は違法との判決を下した。

こんな理不尽な判決が許されるはずは無い。

筆者は県が即時控訴するものと信じていた。ところが控訴権を有する翁長知事は「控訴をしない」と判断した。県警側の控訴の要請を押し切っての「控訴断念」である。

この理不尽なニュースを沖タイは「市民『当然』」、「県警『残念』」と大見出しで報じた。仲井真前知事がいみじくも言った「（特定勢力の）コマーシャルペーパー」の性格をよく表している。

■控訴断念の理由

翁長知事は、控訴権について「地方自治法上、私（知事）に最終的な意思決定の権限がある」と確認した上で、控訴断念の理由を次のように説明している。「原告の言動や服装などからは、犯罪行為に及ぶ具体的な蓋然性が有ったと認めることはできない」と。つまり翁長知事によれば、服装と言動に気を付けた人物が違法行為を行うとは思えないので、検問は違法というのだ。こんな性善説を適用したら、現場の警察官は悔し涙を流すだろう。　いや、警官の職務に絶望する人が出るかもしれない。残念ながら、警察とは「人を疑う」のが職務の因果な商売のはずだ。バカバカしい話だが、翁長知事の判断によれば、泥棒は泥棒らしく頬被りに唐草模様の風呂敷を担いでいると、ということになる。

県警側が「控訴して欲しい」と、知事に伝えていた様子を、沖タイは次のように報じている。＜ある県警幹部は「職務を当事者としては、控訴が妥当と判断した」と強調。「主張が通らず残念だ。　被告が県知事である以上、県警が判断できないのは仕方がない」と語った。」＞（9日付沖縄タイムス）

さらに産経報道によると、翁長知事が県警の「控訴すべし」の要望を押し切ってまで「控訴断念」した理由を、こう報じている。

＜県警は控訴したいとの考えを伝えていたが、行政府のトップである翁長知事が「１審判決は重く受け止めるべきだ」と判断した。＞（29日付産経ニュース）

■「最高裁判断」を下した翁長知事

辺野古、高江は反基地活動家の違法な抗議活動のメッカといわれる理由は、暴力・傷害、器物損壊で逮捕・起訴され公判中の沖縄平和センター議長・山城博治被告や、抗議中警官を何度も轢いて現行犯逮捕された共産党の元県議、そして和田政宗参議員議員に対する暴力行為で起訴された活動家の例など枚挙に暇が無いほどだ。沖縄2紙は被告県側の翁長知事の「控訴せず」を大きく報じたが、原告が控訴しなければ、高裁、最高裁判断に代わって第一審判決が確定したことを意味する。

これは結果的に地方行政の長たる翁長知事の恣意的判断が最高裁の役割を果たしたことになる。さすがにこの重要な「違法検問」の確定に、31日付沖縄タイムスは社会面最下部にベタ記事で、「要虫メガネ」のアリバイ記事を載せている。

＜高江検問　県の敗訴確定　一審判決原告控訴せず＞

いくら県知事が控訴の決定権を有するとはいえ、警察業務は一種の専門職である。検問現場の状況を熟知した警察幹部が検証の上、県警本部長の諮問を受け判断すべき案件だ。　つまり警察業務に素人の県知事は、県警側の「控訴すべき」の要請に従がうべきではなかったか。

警察が専門職である根拠は、こうだ。　

警察は警察法や刑事訴訟法、警察官職務執行法で定められたところによる活動を行なう。具体的には、個人の生命、身体及び財産の保護と、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りやその他公共の安全と秩序の維持のための活動を行う公務員である。

■暴力革命のターゲットは警察

つまり沖縄県警は、沖縄県民の生命と財産を守るため治安維持を職務とする点では自衛官と同じである。暴力革命を目論むテロリストや無政府主義者が最初に制圧を狙うのは治安維持を職務とする警察である。彼ら暴力革命を画策するテロリストは、警察を支配階級の暴力的統治機構であるとし、その粉砕を目指す。翁長知事は「辺野古移設」に反対することにより、国の安全保障で国（防衛省）と対決し、今度は警察の公務執行を骨抜きにすることにより、県の治安維持を弱体化させた。

翁長知事の「控訴断念」により、現場の警察官が士気を失ったらどうなるか。

沖縄県警が「面従腹背」の人間のクズの集団に成り下がる恐れさえある。　

そうなると、沖縄の無法地域は高江・辺野古だけに止まらず沖縄県全体が暴力革命の目標になりかねない。

現場の警察官の要望を踏みにじって強行した翁長知事の「控訴断念」は、明らかな職権乱用である。

人気テレビドラマ「踊る大走査線」の主人公青島刑事の言葉を、翁長知事に進言する。

「事件は現場で起きている。　会議室で起きているのではない」

 

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