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本日の沖縄タイムス見出し紹介
■一面トップ
久辺３区へ異例補助金
名護市通さず３９００万円
防衛省 法律なく枠組み創設
名護市長 分断工作
辺野古など3区へ各最大1300万円 防衛相が直接補助金を発表
国が県を提訴した代執行訴訟は、県側にとって想定外だったが、もう一つの想定外は訴状に記載されている最高裁判例だ。
代執行関連の見出しは、
■一面中段⇒県、答弁書を提出
代執行訴訟 国の訴え却下を求める
■三面トップ
県、権益重視訴え
代執行訴訟 審理対象に注目
稲嶺市長ら８人申請 県、代執行訴訟証人で
■社会面中段⇒「国との対峙 集大成だ」
「知事裁量 取り違え」
県弁護団 国の市政批判
代執行訴訟の第一回口頭弁論を四日後（２日）に控え、タイムス記事に元気がない。
「場外乱闘」に相当する「久辺３区へ異例補助金」や「シュワブ出土品文化財認定」などで大発狂しているのは、肝心の法廷内闘争では「秒殺」を喰らう恐れがあるせいか。
＞稲嶺市長ら８人申請 県、代執行訴訟証人で
最高裁判例で、取り消しの権限がないと「判断されている県知事の証人として、さらに外交・国防問題には素人に過ぎず、何の法的権限もない稲嶺名護市長が法廷に立つとは、法廷侮辱罪が成立しないだろうか。（笑）
ちなみに８人の証人とは、稲嶺名護市長の他に次の通り。
宮城邦治（県環境影響評価審査会長、環境アセス全般）
土屋誠（琉球大学名誉教授、生態系機能学）
粕谷俊雄（元帝京科学大学教授、海産哺乳類）
渡嘉敷健（琉球大学准教授、騒音問題）
我部政明（琉球大学法文学部教授、東アジアの安全保障環境）
伊波洋一（元宜野湾市長、抑止力・地理的優位性）
屋良朝博（元沖縄タイムス論説委員、東アジアの安全保障）
肝心の安全保障問題で登場する証人が、このような顔ぶれでは戦う前から負けを覚悟しているのだろう。
元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏が東アジアの安全保障の専門家とは、悪い冗談ではないのか。
この人物、先日の NHKの日曜討論で安全保障の専門家という触れ込みで出演した時、司会者に「南シナ海の中国の人工島建設」について問われ、「遠い地域の出来事なので沖縄には関係ない」と能天気な発言をした。
それにしても知事選では仲井真氏に敗北し、宜野湾市長選では佐喜真現市長に敗北した伊波洋一氏が抑止力の専門家とは・・・。
人材不足、というよりブラックジョークのつもりなのか。
【おまけ】
27日付八重山日報
■一面の見出し紹介。
陸自の石垣配備要請
候補地は島中央部私有地
防衛の空白解消「早急に」
市議会の議論見守る
自衛隊配備で中山市長
■社会面トップ
自衛隊配備計画
「危険呼び込む」
「国防の抑止力」
副大臣迎え賛否両派
推進派「市民の生命財産守る」
陸自配備を市議会に要請
八重山日報 ２０１５日 １１月２７日
陸自の石垣配備要請 候補地は島中央部市有地 防衛の空白解消「早急に」
若宮健嗣防衛副大臣は26日、石垣市役所に中山義隆市長を訪れ「（自衛隊配備の）空白地帯を可能な限り早く解消したい」と陸上自衛隊の配備に協力を要請した。中山市長は「議会や市民に話をしながら判断したい」と検討する考えを示した。若宮副大臣によると、石垣島に配備する部隊は緊急時の初動対応に当たる警備部隊、ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊で、規模は５００～６００人程度。配備候補地として市中央部の市有地とその周辺を挙げた。今後のスケジュールは「何も決まっていない」としている。
八重山日報 2015年11月27日
市議会の議論見守る 自衛隊配備で中山市長
中山義隆市長は26日の若宮健嗣防衛副大臣との会談後、報道陣の取材に応じ、自衛隊配備受け入れの是非について「市議会で議論になると思う。一般質問や委員会の審査、賛成、反対派らの決議や要請が出れば、それを議論することになる」と述べ、当面、市議会の議論を見守る方針を示した。
住民説明会の開催については「市が説明会を開くことは考えていないが、市民から要請があれば、私から防衛省にお願いして開催してもらうことは可能だと思う」と述べた。
八重山日報 2015年11月27日
「危険呼び込む」 「国防の抑止力」 副大臣迎え賛否両派
若宮健嗣防衛副大臣が石垣市役所を訪れた26日午後、市役所前では自衛隊配備賛成、反対両派の市民らがそれぞれ数十人集まり、のぼりや横断幕で主張をアピールした。ただ賛成、反対派の市民同士に厳しい対立の雰囲気はなく、互いに声を掛けあって談笑する姿も見られた。
☆
連日、中国船が尖閣近海を侵犯し「尖閣は中国の領土」と主張している。
尖閣諸島を管轄する石垣市に、米軍基地はおろか自衛隊さえまだ配備されていないのが不可解だ。
一刻も早い陸自の配備を望む方、クリック応援お願いいたします。
翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。
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統合幕僚監部発表
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2015/press_pdf/p20151127_02.pdf
昨日、爆撃機が8機来てるんだけどね。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「チムグクルで 新基地に反対」の那覇市・松原英明さん（４０）は５月１０日、７月５、１９日、９月１１日、１０月２７日に続き今年６回目の掲載。
「基地『人ごと』 本土と絆なし」の宜野湾市・松本久雄さん（５８）は１０月２２日、１１月７日に続いて今年３回目の掲載。
「投手は心得て ９人目の野手」の宮古島市・小禄勇さん（５７）は３月１日、８月２６に続き今年３回目の掲載。
「優作選手がＶ さらに勝利を」の南城市・宮城浩さん（６６）は１月１４日、２月２２日、５月１９日、６月７日に続いて今年５回目の掲載。
「厳罰で『いじめ』減らず」の名護市・上地安春さん（７１）は今年初掲載。
「心」の那覇市・南研作さん（７１）は８月１日、９月６、２７日、１０月１８日に続き今年５回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
＞ところが、国は「瑕疵の有無」の議論に至る前に最高裁判例を持ち出して、そもそも県知事には取り消しの資格がない、として門前払いする作戦だ。
2014年4月に住民に起こされている「承認取り消し訴訟」で、承認から取り消しに変わった県に代わって国が当事者になっている。
原告の住民は「承認に瑕疵あり」。
国の主張は「住民に訴訟を起こす資格が無い」。
多分、「承認取り消し訴訟」の主張と矛盾しないように代執行の訴訟理由を「資格が無い」にしたのでは、ないか。
瑕疵の有無を争点にすると、県は国の専権事項に口出しできる道が開けてしまう。
＞ところが、国は「瑕疵の有無」の議論に至る前に最高裁判例を持ち出して、そもそも県知事には取り消しの資格がない、として門前払いする作戦だ。
2014年4月に住民に起こされている「承認取り消し訴訟」で、承認から取り消しに変わった県に代わって国が当事者になっている。
原告の住民は「承認に瑕疵あり」。
国の主張は「住民に訴訟を起こす資格が無い」。
多分、「承認取り消し訴訟」の主張と矛盾しないように代執行の訴訟理由を「資格が無い」にしたのでは、ないか。
瑕疵の有無を争点にすると、県は国の専権事項に口出しできる道が開けてしまう。
☆
「石垣の陸自配備先、島中央の市有地を選定 市へ協力要請 2015年11月27日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143350&f=i
＞配備計画では、候補地に隊庁舎や射撃場、火薬庫などを建設予定。
＞防衛省内には物資や急患輸送を担う陸自ヘリコプター部隊を石垣に配備する計画もあり、ヘリ要員を合わせると７００～８００人規模に膨れあがる可能性がある。
新基地建設ですよ。
中国の脅威に対しての新基地建設ですよ。
翁長知事は、「新しい基地は造らせない」を公約にしていますが、容認しますか？
容認する場合、中国の脅威も容認することになりますけどぉ。
米軍の基地だけ反対？
自衛隊はOK？
＞中山市長には、南西諸島で緊張が高まっているとし「自衛隊配備空白地の防衛態勢の充実、強化」への協力を繰り返し求めた。
地元の要望なら、認める？
辺野古の地元の要望は、無視？
＞石垣島に部隊を配備する理由は
＞（１）現状では島しょ防衛や大規模災害で適切に対応できる体制がない
＞（２）島内に空港、港湾が整備され、先島諸島のほぼ中心にあり、迅速な初動対応が可能な地理的優位性がある
＞（３）隊員や家族を受け入れ可能な生活インフラが十分に整備されている
＞を挙げた。
【参考】
「じわじわと尖閣を手に入れようとしている中国 尖閣での日中対立は中国が優位に、米国の政策諮問機関が判定 2015.11.25 古森 義久 」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45342?page=1
＞2015年1月に国際軍事情報誌「IHSジェーンズ」が公表した映像が示すように、最近、中国は浙江省温州市沖の南?（ジ）島の軍事基地を強化した。
＞従来のレーダー、通信施設を増強し、ヘリコプターや小型航空機発着の拠点を拡大している。
＞この島は尖閣から260キロほどの距離にあり、沖縄本島から尖閣までよりも100キロも近い。
＞中国側の軍事専門家も、同島が東シナ海、特に尖閣周辺での軍事行動の主要拠点だと認めている。
＞2015年5月には、中国人民解放軍空軍の爆撃機を含む飛行大隊が日本の宮古海峡を初めて越えて、東シナ海から西太平洋へ飛行した。
＞この飛行は、中国沿岸を遠く離れた東シナ海の海洋上空で、中国空軍が作戦遂行能力を高めつつある実態を明らかにした。
＞尖閣諸島をめぐって予期される軍事作戦に備えて、中国側が航空戦闘能力を強化していることの例証だともいえる。
＞中国は尖閣諸島での対立に関して、声高な非難や、領海、領空の新たな侵犯というような言動はとらない。
＞しかし、実際には従来の侵犯を静かに強化し、拡大していく戦術をとっているというわけだ。
＞この「静かなる侵犯の拡大」には、日本側こそが新たな対応策を迫られるだろう。
「中国は尖閣諸島での対立に関して、声高な非難や、領海、領空の新たな侵犯というような言動はとらない」ので、中国の脅威に気づかない人も多い。
しかし、実際は「静かなる侵犯の拡大」が行われているのだ。
備えあれば憂いなし。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143489
＞事業の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。
＞交付のための特別な法律は制定せず、在日米軍等駐留関連経費から予算措置として支出する。補助率は１００％。
100%、これ、凄い魅力的。
一括交付金でさえ、補助率100%では、ない。
＞補助対象は日米交流に関する事業など３事業。
＞具体的には米軍との交流を目的にしたスポーツ大会や集会所の補修、改修などとしている。
反対派の騒音防止の遮音壁設置とかじゃないのね～。
観光客のために有料駐車場を造ってもらえば？
地域内の店は、いくら以上買い物したら、何時間駐車無料というような券を発行すれば、良いわよ。
＞補助対象は米軍再編で「航空機４０機、人員千人以上増える施設が所在する地域の地縁団体（自治会）」としており事実上、久辺３区のみを対象に設定した。
航空機４０機、人員千人以上増える施設が所在する地域。
随分小さな規模だから、クリアは簡単と思う。
補助金が欲しいところは、手を挙げたら良い。
＞事業は次年度以降も継続する。
＞上限額は防衛相が通達で定めることができるため次年度以降は引き上げることも可能。
＞防衛省は「３区の今後の要請を踏まえて判断する」としている。
政府のハンドルwww
＞辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は菅氏の「地元は（辺野古移設に）条件付き賛成」との認識を否定しているほか、久志区は受け取りの可否で賛否が割れているなど、３区の認識は一致していない。
それぞれの判断を優先できるということは、「自己決定権」があるということ。
＞稲嶺進名護市長の話
＞この地域だけが対象となると、（市と住民の）分断工作
受け入れる地域が良いと言っているのに、同じ市の地域の声を圧殺してきたのだから、分かれるしかないでしょ。
坂本隆一氏も「反対意見を言わないと全体主義に」と言っているではないか。
自由に意見を言える環境が「自己決定権」の基本、そう思いませんか？
http://henokofund.okinawa/contribution
普通なら、浄財をこんな風に使っていますと、トピックスが挙がると思うが、ない。
知るには、時々、沖縄２紙が報じる記事頼り。
目取真俊：海鳴りの島から「沖縄県警・警視庁機動隊の弾圧と市民の抵抗／新しいカヌーとグラスボート 2015-11-27」
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/c797fc76afbdb656bba7cbaf8892408a
＞２７日は辺野古基金の支援によって購入されたグラスボートが届き、汀間漁港で仮の進水式と試乗が行われた。
「辺野古基金」と書かれた反対派が禁止区域に侵入するためのカヌー。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/26/61/52b148c2177d9e220dbabbf086c1e4f1.jpg
辺野古基金に沖縄の政治家が大きく関わっている。
政治団体との違いは？
【参考】
「政治団体複数作り寄付制限を超えた支援も ２０１５年11月28日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322311000.html
＞政治団体どうしの寄付は年間５０００万円以内と定められていますが、受け皿の政治団体を複数作ることで実質的に５０００万円を超えて特定の議員を支援できるケースがあることが、２７日公表された政治資金収支報告書から分かりました。
＞労働組合系の政治団体は、支援する議員の２つの関係政治団体に、４５００万円ずつ、合わせて９０００万円を寄付していました。いずれの団体も「法にのっとり適正に対応している」などとしています。
＞政治資金の問題に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「政治資金に関する上限などを複雑な形で設けるよりも、どういう形で資金が流れるか透明化を徹底させる改革が必要だ」と指摘しています。
「国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明 ２０１４年（平成２６年）１０月１０日」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141010.html
＞安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。
＞前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
＞国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。
＞日本弁護士連合会 会長村越進
テロ対策のための人権の制限としてもwwww
国連指定とは別に国家公安委員が独自にテロリスト指定できるのは、困るらしい。
警察庁：公安の維持「国際テロリスト財産凍結法について」
https://www.npa.go.jp/keibi/zaisantouketu/index.html
＞我が国においては、国際テロリストが行う対外取引については、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）により規制してきたところ、平成26年11月19日、外為法では規制されていなかった、国際テロリストによる国内取引等を規制する「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」（平成26年法律第124号。以下「本法」という。）が成立し、平成27年10月５日に施行されました。
http://www.recordchina.co.jp/a123576.html
＞2015年11月19日、カート・トン米首席国務次官補代理（経済担当）が日本記者クラブで講演した。
＞「中国はTPP（環太平洋連携協定）への加入を前向きに検討しており、我々も意を強くしている」と指摘、中国のTPP加盟を歓迎する方針を示した。その上で、中国とは2国間投資協定交渉を進めており、締結されれば、「米中経済関係は透明性や予見可能性などが向上しさらに発展する」と強調した。
日本がAIIB参加を見送った大きな理由に、中国の金融市場の透明性に疑問があったからだ。
中国がTPPに参加するには、日米並みに中国の金融市場の透明性を上げなければならない。
それは、「作りたい物を作る」ではなく、「市場が欲している物を作る（需要と供給のバランス）」に変身しなければならない。
「市場が欲している物を作る（需要と供給のバランス）」には、統計の正確さが必要になる。
統計の正確さ、これ、一番中国に高いハードル。
「【日々是世界】ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感 ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに… 2015.10.26」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151026/frn1510261140003-n1.htm
＞日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が５日に大筋合意したのを受け、ＴＰＰ不参加の韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相（６０）が翌６日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。
＞保守系韓国紙、東亜日報は７日の社説で
＞「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「ＴＰＰは、太平洋を囲む１２カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。
＞保守系韓国紙、朝鮮日報は７日の社説で「ＴＰＰの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。
韓国の新聞でさえ、TPPを「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟」と捉えているのに……。
【参考】
「知りたいＴＰＰ：原産地規則、車輸出追い風 域内部品調達・生産で優遇 毎日新聞 2015年11月25日」
http://mainichi.jp/shimen/news/20151125ddm008020059000c.html
＞域内で部品を調達したり、生産したりして積み上がった製品の付加価値が基準以上なら「ＴＰＰ原産品」として扱い、関税優遇の対象にするルール「原産地規則」を導入することに決めた。
＞中国などＴＰＰに参加していない国で大半を製造し、最終工程だけをＴＰＰ域内で仕上げて関税優遇の恩恵を受けることを防ぐ目的もある。
＞ＴＰＰが発効すれば今よりも関税優遇を受けやすくなるほか、ＮＡＦＴＡ域内に工場がないメーカーも、米国やカナダなどに輸出がしやすくなる。
＞日本からの輸出環境が改善されれば、国内の自動車部品会社からの調達比率が増える可能性もあり、国内企業の生産拠点や雇用の維持につながりそうだ。
「原産地規則」で、TPP加盟国は原則としてTPP非加盟国に工場建設等の投資をしなくなる。
日本企業が建設するならば、TPP加盟国のベトナム、マレーシア、メキシコ、チリとかになるでしょうね。
間違っても中国と韓国に新たな工場を建設の話は難しいでしょうね。
「朴大統領、ＴＰＰ入り“懇願” 韓国国内で強まる「参加論」 2015.10.31」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151031/frn1510311840005-n1.htm
＞韓国のＴＰＰ参加をめぐっては、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が２６日、早期参加が日韓両国の関係強化につながるとの共同声明を採択している。
韓国に工場をもつ日本の会社は、韓国がTPPに参加していないと原産地規則から外れ、韓国製を利用した商品は無税の恩恵を得られない。
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）は、そりゃー、TPP参加を望むでしょうねぇ。
「韓国の「為替操作」に米国が“警告” ＴＰＰ参加にハードル 2015.10.20」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201900006-n1.htm
＞オバマ米大統領と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１６日に行った米韓首脳会談の実務レベル交渉で、米国が、韓国の「為替操作」問題を取り上げ、交渉決裂の危機に直面していたことが分かった。
＞韓国はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の意向を示しているが、ＴＰＰには「為替操作禁止」が含まれており、韓国参加へのハードルとなりそうだ。
産業の根本改革でなく、小手先で目先の数字を改善してきたツケ。
日本だって、為替操作こそしていないが、利権とバラマキで産業の根本改革は遅れているから、TPP発動後は、厳しい面もでてくるだろう。
ロシアがトルコに強いのは、軍事力だけでなく、経済封鎖を視野に入れて産業（農業を含めて）を育成しているから、トルコからの輸入を止めた。
経済封鎖されて困るのは、輸入できなくて困る方が常識だが、輸出できなくて困るトルコ。
天然ガスや電力もロシアに依存しているから、次は……。
日本の安保が脅かされないようにするには、援助がなくとも才覚で強くなれる産業の育成の環境作りとエネルギー確保。
確かに、厳しくなる分野はあろう。
だが、補助金のバラマキで救えるものではない。
小泉進次郎議員が、「農業改革でなく、議員らの意識改革が必要な農政改革を行う」と言った。
また、政府は兼業農家について「労働時間の半分以上、収入の半分以上を農業に頼っている兼業農家に補助」を検討するらしい。
「豊田等の工場で働き、年収600万円以上ある兼業農家は豊田等の工場の給与で生活できる」という考え。
農家保護でなく、農業保護へ移行する。
今までのようなバラマキでなく投資に移行する。
さて、余談だが、農業の収入は補足は3割以下と言われている。
つまり、実際の収入より少なく申告しているということだ。
「労働時間の半分以上、収入の半分以上を農業に頼っている兼業農家に補助」となったとき、今までの申告額が仇になりませんように。
流れてしまうから、更なる増額をオネダリ。
まさにバラマキの見本。
投資とは、金が金を生むこと。
仲井真前知事は、補助金を投資に使おうとしていた。
沖縄が補助金に頼らなくとも自活できるよう、金が金を生む産業構造の構築を考え、そのための投資を考え、投資の原資に振興費を考えていた。
利益を考えない、また考えられない仕事が主な公務員が、沖縄の経済のリーダーであることの不幸。
経営感覚のない公務員や大学教授がオピニオンリーダーなので、「金が金を生む、投資」なんて思いつきもしない。
「貰う（バラマキ）」が、沖縄県民の生活を豊かにすると信じている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/11/26/kiji/K20151126011580160.html
＞福岡教育大（福岡県宗像市）は２６日、授業中にデモの練習と称して安倍政権や安全保障関連法を批判する言葉を学生に言わせたなどとして
沖縄の大学でもやられていませんか？