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普天間居住「商売目当て」百田尚樹氏発言 土地接収顧みず
「文化芸術懇話会」の初会合で講演する作家の百田尚樹氏（右）＝２５日午後、自民党本部
作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。
実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。
勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。
普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。
「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。
議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。
勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した
【動画】TBSニュース
自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ
☆
＞
いま沖縄２紙は、夜郎自大、傲岸不審の絶頂にある。
昨年の県知事選以来、「オール沖縄」という虚像の構築に成功した沖縄２紙は、自らが作り上げた「民意」に逆らう候補者には上記を逸した批判の牙を剥き、落選に追い込んできた。
沖縄２紙の報道談合による報道機関の独裁である。
「批判するものは許さず」と自らが言論を否定する有様だ。
「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」－論語
県民・読者には不都合な情報は知らし手はいけない、ただ一方的に従属させればよいのだ。
沖縄２紙の現在の報道方針はまさにこれだ。
＞
沖縄２紙は全マスコミを巻き込んで、百田潰しを開始する魂胆だ。
ちなみに共産党の穀田恵二国対委員長は、共同通信の取材に対し、「『戦争法案』を通すためなら、民主主義の根幹であるメディアを潰してかまわないという立場だと明らかになった」と述べた。
民主主義を破壊したのは一体どこの誰だったか。
議会制民主主義の根幹をなす公正な選挙を「由らしむべし、知らしむべからず」などと報道統制をして、沖縄の民主主義を破壊したのは他ならぬ沖縄２紙ではないか。（怒）
【おまけ】
ミーチャンハーチャン Miicyan Haacyanより引用。
ここに問題の普天間基地の推移画像がある。戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地だった。
これを見るともともと市街地の中に基地が造られたのではなく、その反対だった。
（クリックで大）
これは、1945年の終戦時。米軍はこの地を接取して、大至急2400ｍ級の飛行場を建設した。回りは集落があったが、ほとんどサトウキビ等の畑作地帯だった。
1970年ごろ黒く塗りつぶされたところが普天間基地（軍事機密上で基地内は黒塗り）
このころになると、米軍基地経済が発達してきて、建物がドンドン増えてきている。1953年には、飛行場は延長され2700ｍの滑走路となった。また基地の面積も増えていった。
2005年ごろになるとこのように周囲建物に埋め尽くされた現在となる。戦闘機による騒音に対して、その被害防止のため、防音サッシ等の補助を国がした。そしてこの周囲の住宅には、基地関係日本人労働者もかなり住んで、経済が成り立っている。
そして、2009年の現況。まさに大阪伊丹空港と同じ。 街の真ん中に飛行場と基地になってしまった。そして現在でも、普天間飛行場が占める土地のうち、およそ9/10は私有地であるそうだ。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われているそうだ。
まさに沖縄の繁栄は、この米軍基地とは切っても切り離せない。米国の軍関係の法律では、空港軍用地の場合、民間建物を建てられる範囲は厳格に決まっているが、なんたって、ここの場合は日本政府・沖縄県の不作為の行為なのか、かなり接近してまでも民間建物を造らせてしまった。この辺がトラブルの大元にはなっている。
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「＜金口木舌＞安保法制の包装紙 2015年6月26日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244799-storytopic-12.html
＞国会で審議中の「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」だ。
＞自衛隊が他国の戦争に協力する恒久法なのに、政府は「平和」という包装紙で「戦争ができる国」という本質を覆い隠している
「政府は「平和」という包装紙で「戦争ができる国」という本質を覆い隠している」www
新報は「新聞」という包装紙で「機関紙（プロパガンダ）」という本質を覆い隠している
新報は「市民」という包装紙で「地元民でない」という本質を覆い隠している
新報は「市民船」という包装紙で「テロ活動をする船」という本質を覆い隠している
新報は「海保の暴力」という包装紙で「侵入禁止区域に入った違反者の確保」という本質を覆い隠している
新報は「新基地」という包装紙で「移設」という本質を覆い隠している
新報は「公器」という包装紙で「反対派のことしか報道していない」という本質を覆い隠している
もちろん包装紙の色は赤。
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/06/26/中国は脅威でない-抑止力論捨てよと森氏/
＞「抑止力論を捨てなくてはならない。人間の英知は（戦争放棄を定めた）憲法９条に凝縮されている」と訴えた。
＞講演会は「いしがき女性９条の会」や「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」などで組織する実行委員会が主催した。
昨日のコメントに
＞最近は、専守防衛だって防衛する時は戦うよね、戦争になるよねっていうのが、聞こえるようになってきた。
＞具体的に専守防衛の状態をイメージし始めたて、少し、進歩。
＞ここで困るのは、9条教の人達。
＞今まで、専守防衛の状態の具体的イメージ（イメージしないでも良いほど平和だった。有難いことでした）を持たれたら、自衛隊は認めているは、専守防衛で戦いは認めているは、で、非戦の置き場所が無いことが、はっきりしてしまった。
＞非戦を今まで通り言い募るには、どうすれば良いか。
＞今まで通り、「イメージしないでも良いほど平和だ」という雰囲気を作れば良い。
＞その結果、「中国の脅威」は無い、になる。
と書いたが、見事に「9条の会」が「中国は脅威でない」「抑止力論捨てよ」だって。
＞「人口１人当たりにすると非常に少ない」と述べた。
人口１人当たりに換算して少ないという主張は、中国の主張。
元静岡大平和学講師の森正孝氏は、中国の代弁者。
【参考】
「「１人当たりの国防費」って？ 中国が「日本侮辱」で持ち出す不思議なモノサシ 2015.4.25」
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250016-n1.html
＞軍事力は総合火力がモノをいう。
＞安全保障に「１人当たりの国防費」という不思議な物差しを考案した。
＞その上で報道官は、日本が「歴史を鑑（かがみ）」に平和の道を堅持し、「中国の脅威」を誇張することをやめよ、といつもの説教を続ける。
＞軍事は総合火力がモノをいうから、大国と小国の争いを防ぐには、軍事力が人口と反比例しなければパワーは均衡しない。
＞日本は「力の均衡」によって戦争を起こさない抑止を考えるが、中国は地域で他を圧倒する「地域覇権」を考えているのだろう。
＞この軍事力と経済力をもって、東シナ海では日本に、南シナ海でもベトナムやフィリピンに対して、自国の利益になるよう強制することになる。
＞「日本がパワーを低下させ、日米同盟が衰弱し、アメリカが東アジアへの関与を削減すれば、この地域に『力の真空』がうまれることになり、よりいっそう国際秩序は不安定になる」（『国際秩序』）
＞日本が安保法制をつくったうえで同盟の双務性を高める目的から日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直す意義は、ここにある。
http://jp.wsj.com/articles/SB11274551645240514331704581069121880536938
＞河野統幕長はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、中国が人工島の建設を進めている最近の動きについて、貿易立国の日本が一帯のシーレーンを頼りにしていることに触れ、「潜在的には、非常にわれわれにとって懸念の対象」だと述べた。
＞海軍太平洋艦隊司令官のハリー・ハリス大将は今月、東京で、「私は南シナ海がどの国の領海でもない国際水域だとみている。日本が公海水域だと思う海域で活動することは歓迎だ」と述べた。
＞米国は中国の領有権主張に対する異議を示すため航空機や海軍の艦船の派遣を表明、オーストラリアも警戒監視活動を実施している。
日本の貿易の生命線を守ることは、日本の国益に適う。
＞日本がアジアで平和維持活動への貢献を高めることが可能になる内容だ。
＞安倍氏は、今度は自衛隊に関する国内法の改正案を成立させなくてはならない。
民主党のいう「個別的自衛権の拡大」で、できる内容か？
「個別的自衛権の拡大」は、侵略戦争の正当化もできるのよ。
そこを、民主党はどう答えるつもり？
＞米国との同盟関係については、深化したと評価した。
＞米国防総省の海軍作戦本部に海上自衛隊の連絡官が駐在していることを指摘、「日米同盟でわれわれの安全を確保するというのが基本だ。日米共同で抑止力を高める」と述べた。
民主党のときせっかく分断した日米同盟が、元に戻っただけでなく、それ以上の「深化」だって。
アイヤー。
日米同盟の深化は中国の嫌がること。
ならば、抑止力になる。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150624/plt1506240046-s.html
＞岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。
＞そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
グアムにいる日本人観光客や米国本土に住む邦人が、殺られても良いと？
＞岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。
＞政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。
で、韓国に居る邦人は救出せよっとな。
もう、支離滅裂。
【参考】
海上自衛隊は、大陸間弾道ミサイルを撃墜できる能力を有している。
この快挙、民主党：管総理のとき達成してるのだが、それを知っての岡田代表の反対？
「海上自衛隊訓練展示でみえてくる国防の空白 「いせ」 と「きりしま」の話 11-09-26」
http://www.yamatopress.com/c/19/170/4292/
＞「日本の海上自衛隊護衛艦きりしまが、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させた！」
＞大気圏に突入する前の宇宙空間で撃ち落とす必要がある。
＞ただ、これは広大な宇宙空間の小さな標的を撃ち落とさないといけないことと、大気圏外までミサイルをとばさないといけないという技術なのでかなり難しい。
＞これを日米合同で開発した。
＞その実験に護衛艦「きりしま」が昨年１０月２６日に成功している。
http://www.qab.co.jp/news/2015062567615.html
＞11日の判決で、那覇地裁沖縄支部は、国に対し、総額およそ７億5400万円の支払いを命じていました。
＞この判決に対し、国側は「判決内容に受け入れがたい点がある」として25日付けで控訴しました。
＞また、住民側も一部原告の請求が退けられた事などを不服として、25日付けで控訴しています。
国が上告したということは、国の主張が認められなかった部分に不満があるということね。
国の普天間の騒音対策について評価されなかったとか？
「高校教員の政治活動に罰則 １８歳選挙権で自民提言案 2015/06/25」
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015062501000972.html
＞自民党は２５日、文部科学部会の勉強会で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、学校教育の在り方をまとめた提言案を示した。
＞教職員の政治的中立性を担保するため、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限し、違反には罰則を設けることなどを盛り込んだ。
＞７月２日に文科部会を開き、了承を求める見通しだ。
＞提言案は、来年夏の参院選から１８歳の高校生が選挙権を得るのを念頭に「学校に政治的イデオロギーを持ち込み、学校が政治闘争の場になることは避けないといけない」と強調。
＞現行の教育公務員特例法は教員の政治活動に制限を課しているが、罰則はない。
「「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」 2015.6.25」
http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt1506250006-n1.html
＞「教職員に対して、既存の法令以上の制限を課す必要はない」
＞一見もっともらしいが、民主党の幹事長を務めた日教組のドン、輿石東参院副議長がかつて、こう述べていたことを連想させる。
＞「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」（平成２１年の日教組「新春の集い」あいさつ）
＞大阪府・市は懲戒処分として「免職」も可能とする条例を制定した
＞本心では選挙運動に積極的ではなかった職員や教師らに、『もう活動しなくていい』というお墨付き
＞「この法改正はやらないとダメだ」
＞安倍晋三首相も周囲にこう話すなど、首相官邸は法改正に前向きだとされる。
＞教育正常化を進める上で、避けては通れない問題である。
辺野古反対の核である沖縄の自治労と沖教組、ピンチ！
もともとしていけないことに罰則を追加して、何の不都合があるの？（ニヤニヤ）
遵法精神旺盛なら、別にどうってことないわよね。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244801-storytopic-3.html
＞ＩＭＡＤＲは世界中のあらゆる差別の撤廃を目指して活動するＮＧＯ。
あらゆる差別、ふ～～ん。
野嵩ゲート前のヘイトスピーチは？
少し前に大浦湾視察に来たとき、寄らなかったの？
＞昨年、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して沖縄県民が先住民族であると認め
何度も新報が書くから、私も書く。
国連人種差別撤廃委員会というのは、出された資料の検証はしないで、そのまま受け入れる組織。
その代り、ここからの勧告は何の拘束力も持たない。
国連の名を威光にしてあたかも国連本体からの勧告のように騒ぐ組織。
で、そんな組織が「沖縄県民が先住民族であると認め」ても、何ら研究結果によるものではない。
沖縄側が提出した資料に「沖縄県民が先住民族である」と書いたというだけのこと。
先住民族と言うからには、先住民族の定義が必要。
先住民族であるということを戸籍に書いて、先住民族でない人との間の子（血が薄まった）と先住民族同士の間の子（純血）との区別が必要になる。
そうやって先住民族を保護していかないといけない。
でも、それは、差別に繋がる区別を載せないように改革してきた流れに、逆行するわね。
ＩＭＡＤＲの役員に「同和問題」とか「」とか、アイヌも参加しているのに、差別に繋がる運動に加担するとは、不思議。
差別温存、創出が、メシの種の人達？
＞声明を発表したのは
＞人権侵害が懸念される状況を報告し国連人権理事会に注意喚起を訴える「一般協議」の場
こんなことがあるから、人権理事会で取り上げてと、議題提案したということ。
何かが決まっての声明でない。
多分英語ではstatementだろう。
statement「声明」の意味はあるが、この場合「発言」「陳述」の意味合いと思うので、声明という訳も、いかがなものか。
知事からの手紙を「親書」って言ったり、伝えたことを「伝達」と言ったり、やたら重みをつけようとするあれね。
そのものに重みがあれば、「見せかける」努力は不要なんだけどぉ～～。
○ statementに「声明」の意味
子供時代から普天間あたりに住むのが夢でして、大人になってテレビのニュース２１あたりで普天間が可哀相のニュースには？？？でしたよ。
あの周辺は人も建物もどんどん増えてるし、不動産屋も普天間周辺は便利でお勧めですよって言うし、何が虐げられてるのか、よくわりません。
還暦過ぎて沖縄に終の住処をとなら、絶対普天間あたりですよｗ
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/06/24/厳かな慰霊の場に/
＞厳かな慰霊の場に政治的主張を持ち込んでいいのか。
＞さながら政治集会だった。
＞これも県の「平和宣言」が発端だ。
＞こんな騒然とした追悼式で、果たして御霊は安らかでいられるだろうか
＞八重山で開かれた追悼式は対象的だった。
＞参列者はあらゆる政治的対立を超え、静かな雰囲気で戦争の悲惨さを語り、平和への思いに心を一つにした。
＞主張の違いは何ら問題にならなかった
八重山日報は、石垣島での慰霊祭は、いかにも鎮魂の「慰霊祭」だったと肯定。
八重山毎日は、「平和の礎」の刻銘の人数について「数字は昨年と同じ数字。チェック体制のずさんさが問われるところ」と非難した。
＞「反基地」の最も過激な主張が、そのまま県民の声として発信されているような現状
翁長知事は県民の声として発信しているが、果たしてオール沖縄と言えるか？
【参考】
八重山毎日「石垣市、刻銘人数改めず 2015年06月24日」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27716/
＞宣言文の中で糸満市摩文仁にある「平和の礎」の刻銘の人数について24万１２８１人とあるが、県が今年５月に発表した人数は24万１３３６人だった。
＞宣言文に書かれていた数字は昨年と同じ数字。
＞チェック体制のずさんさが問われるところ。
「分断から共感へ 「オール沖縄は可能か」３氏が議論 2015年6月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244683-storytopic-1.html
＞津田氏は「辺野古の住民とゲート前で反対している人たちが交わっていない」と述べ、「（米軍キャンプ・シュワブの）ゲート前の運動は重要だ。辺野古基金で地元にスーパーを造るなど新たな案が出れば、地元の共感が得られるのではないか」と述べた。
＞熊本氏は「ゲート前の運動に参加する辺野古住民は数えられる。だからといってよそ者ばかりで駄目だということではない」と語り、「辺野古で反対の住民は『ゲート前で止めてくれているから、行く必要がない』と感じている。だからこそ内部で地元を変える（別の）働き掛けに集中している」と説明した。
＞樋口氏は「日本本土から沖縄のためだとして投入される多額の補助金が結果として沖縄社会の分断を招いている」と指摘し、沖縄の経済が自立するには「変革する情熱を持つ若者が必要だ。沖縄にはそういう人を真っ先につぶす雰囲気があるのではないか」と訴えた。
お三方とも、オール沖縄でないという点で一致。
オール沖縄を可能にするには、
・反対運動に辺野古の住民の支持
・利権構造と異論を許さない空間の一掃
が、必要だと。
オール沖縄、こりゃ、不可能だわ。