立憲・枝野氏「分配なくして成長なし」
国民「おいおい、成長なくして分配なし、の間違いだろうが」
国民「こんな経済音痴に我が国の経済政策を任せられない」
成長なくして分配なし⇒無い袖は振れぬ
立民「分配なくして成長なし」 富裕層に課税、公約を発表
立憲民主党の枝野幸男代表は13日、記者会見し衆院選公約を発表した。「分配なくして成長なし」を掲げて医療や介護、教育など公的サービスに予算を重点配分。格差や貧困を減らすことで消費を増やし、成長を促す経済政策を柱とした。富裕層や超大企業への課税強化で財源を賄う。「成長も分配も」として金融所得への課税強化を一転先送りした岸田政権に対し、分配重視で「1億総中流社会」復活を目指す。 【写真】枝野氏「大谷選手の打率くらい」政権交代可能性に
新型コロナ対策で総額30兆円超の補正予算を編成。1年間に限定し年収1千万円程度まで所得税を実質免除し、低所得者に年額12万円を給付する。医療・介護従事者には慰労金20万円も支給する。
平均年収３０年横ばい 新政権は分配へまず成長を
米は１・５倍に
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
データが問う衆院選の争点
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(更新)
衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。
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分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。
富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためだ。
象徴例がIT産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーだ。世帯収入（中央値）は約15万ドル（約1700万円）。家賃高騰で年収1000万円でも中心部で暮らせない世帯が続出する一方、同州のホームレスは07年比で16%増えた。
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数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さい。アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善した。
総務省は「子育て世帯の雇用環境の改善や、足元での高齢者の所得増が背景にある」と分析する。19年の就業者数は10年前比で約400万人増え、中でも65歳以上の高齢者や女性の雇用が拡大した。
こうした経済的な格差のデータが示すのは、富裕層も含めた国民全体の生活水準が地盤沈下する日本の実態だ。
OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。
それだけに企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。上場企業の4社に1社は4～6月期の純利益が最高となるなど収益力をつけてきたようにもみえるが、外需頼みは否めない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。なかなか成長しない国内で賃上げには踏み出せない状況が続いてきた。
アベノミクスは「官製春闘」を進め、ベア復活などを実現したが、先進国に追いつくには力不足だった。企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。
そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。
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第一生命経済研究所の永浜利広氏は「デフレにつながる需要不足が大きく残る現局面では、成長が期待できる分野や気候変動対策への賢い財政支出を増やし、経済の正常化に結びつける政策が優先されるべきだ」と指摘する。
衆院選で分配や格差が焦点となるのは「現時点の単純な所得の不平等ではなく、低い階層から高い階層に行きにくいといった階層移動の難しさがある」（明治大学の飯田泰之准教授）。こうした「格差の固定化」への対策も欠かせない。「リスキリング（学び直し）」や公教育の充実で社会階層を上昇していける機会を増やすことは国全体の成長の底上げにもつながる。
分配に必要な成長の道筋をどう描くのか。各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事になる。
（マクロ経済エディター 松尾洋平）
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オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「新基地反対 仲間の顔に勇気」のうるま市安慶名・東智子さん（６７）は、１月１０、２０日、２月４、２１日、３月７、３１日、５月２３日、６月２２日、７月２１日、８月１０日、９月１０日、１０月１６日に続き今年１３回目の掲載。
「サンゴ礁で『離岸流』を体験」の沖縄市・金城明男さん（７５）は、９月２７日に続き今年２回目の掲載。
「苦難越え夫婦で『トーカチ』」のうるま市・知念憲一さん（８６）は、１月２３日、４月９日、７月１７日、８月２１日、１０月７日に続き今年６回目の掲載。
「バスレーン みんなで守ろう」の那覇市・岸正明さん（６２）は、昨年１０月４日以来の掲載。
「癒やされる秋の海辺の散歩」の豊見城市・平良光子さん（７４）は、１月１２日、２月２６日、３月２９日、４月２１日、５月２５日、８月７日、１０月１７日に続き今年８回目の掲載。
「成年後見支援センター 税理士がアドバイス」の那覇市・花城清成さん（３３）は、今年初掲載。
「本場の発音」の与那原町・與那覇勉さん（７０）は、１月４日、６月１５日、７月１１、２９日、９月２７日に続き今年６回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
＊豊見城市・平良光子さん名義の投稿は６月２８日にも掲載されているが、年齢が大きく違うので別人扱いとした。
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バイデン大統領が地方遊説なんて珍しいことです。ただ、屋内なのか屋外かの映像が無いから規模と目的が判りません。
地方遊説なら前大統領トランプ氏のこと、支持地盤フロリダやテキサス州等だが、そりゃもう、現役時代と同じ広大な屋外で「万人単位」観客。
バイデン大統領「台湾を守る義務が在る」 アメリカは世界で唯一外国を能動的に守る国を台湾と定めた国内法「台湾関係法」が在ります。
「台湾関係法」 日米安全保障条約と言う軍事同盟の次元ではなくて、台湾有事の際には是も非もなく在日米軍が台湾に殺到します。
そのため、数年前に２８０億円で新築した在台アメリカ通商ビル（＝大使館の役割）を在沖縄第三遠征軍海兵隊が警備役で出向している。
海外の重要なアメリカ大使館は大統領直属の海兵隊が警備します。在台湾米国通商ビルには沖縄から装甲車両まで持ち込んでいる。
また、外遊時に現地護衛役が世界に６つ在る地域管轄アメリカ軍海外基地所属海兵隊で在り、外遊初日は儀仗式典の際に海兵隊将校が白装束正装でサーベルを持ち大統領の真後ろから１人追随の栄誉を給う。
大使館を海兵隊が警備する 現地国で或る種の有事が勃発した際、アメリカ政府が「我々は現地のアメリカ人を守り救出のために出兵させる」口実にします。言わば、わざと「人質」として配備している訳です。
だから、時々、マスコミが「米軍は有事の際に日本や台湾を守ってくれない恐れ！？」とする学者・政治家・軍事評論家の指摘を載せるが、凡そ１００％が可能性として言及する中國融和的な恣意的喧伝に過ぎない。
尖閣諸島を中國が今にも攻めて来る様な表現をする政治家が絶えませんが、これも中國寄りの恣意的なプロパガンダに過ぎません。
なぜなら、それらの政治家が「中國が侵奪に来る」と言う癖に、只の一度も中國に因る尖閣侵奪戦略を表したことが無いからだ。判らんのだ。
だから、なにかを見て来た様な嘘を吐きの狼少年紛いの現実無視の方が或る種の危機感を煽っている、この喧伝に騙されたらいけません。
現実を断じて申し上げます、中國に尖閣と台湾を侵奪する能力は無い。
もしも、中國が尖閣暴挙に出るとしたら【新月の真っ黒な深夜の満潮時に潜水艦に特殊部隊を乗せて島に接近し高速ゴムボートで強襲上陸を実行する】戦術で在るが、これは日米両軍の伝統得意技。
中國軍は強襲上陸後に破壊工作開始後の第二段階戦術が存在しない。日米両軍は第四段階までの尖閣戦術が在る。中國軍が健闘しても第二段階で終えるとしたのが在日米軍のシュミレーションで在る。
そして、男女の日本共産党議員が常套句の「日本は原発に５～６発のミサイルを喰らったら、終える」との反政府侮辱発言も同じ事です。
宮古島陸自ミサイル基地新設反対の政治団体サイトに、「そのミサイルはどんな種類で、どう運用するのか？」と質したら、返信が「私はどんなミサイルか知りません」と来た。単に上から言わされていただけなのだ。
そして、宮古島反自衛隊サイト主催者が、「国際法で軍隊の無い島は攻めることが出来ないから平和が得られます」と来た。
多分、ジュネーブ条約を指してるが、彼らは現実と言う常識が欠けている。その点は中國の「台湾と尖閣は不可分の領土」と同じレベルだ。
我々の自由民主立憲主義の西側陣営は約束と条約と国際法を守るが、約束を途中から破るのが「中國 北朝鮮 韓国」の儒教社会三羽烏と、最初から約束を守る気が無い「ロシア」がいるから条約が形骸化する。
その４か国以外にも、「核疑惑のイスラエルとイラン こそーっと核保有したパキスタンとインド」等々約束破りの国が多士済々で在ること。
世界では小国や大国に関わらず、核問題で約束を守る気が無い国がうじゃうじゃが常識で在る。人類の理想を逆手悪用が世界の現実だ。
人間を紙切れ一枚で従わせる国が、人類史上で一つも無かった事。
核禁条約 守る気が在る国が大勢だが、守らない国がいる現実を理解して、如何に守らせるか国際的な仕組みを造らないと、今の侭なら子々孫々に最悪の惨い人命喪失結果の害悪を遺す危険性が在る。
この条約賛成の方が（＝立民枝野幸男代表）刹那主義を執っている。
立憲共産党枝野幸男代表が「核禁条約に締結を！」と公約したが、こう言う政治家が世界で一番騙されやすく性善説しか信奉していない。
なお、「こそーっと核保有したパキスタン」の推定核保有数が「数十発」。この核戦略を、実は北朝鮮金正恩氏が導入していること。
核は１０発も１００発も脅威の圧力度は変わらない、パキスタン式核戦略を『貧者の核戦略』と世界が呼ぶ、だから核が世界に拡散したのだ。
核戦略 戦後７６年に於いて核戦争が一度も起きなかった理由を護憲派・日本共産党・立憲民主党・核禁条約支持団体・マスコミが只の一度も言及が出来ていない現実が在る。
核禁と言うが、核の惨劇を広島と長崎の原爆投下で世界が知るから、且つ、核保有国が知るからこそ、核保有国同士が戦後に核戦争を一度も出来なかった最大の理由です。逆に言えば核保有が戦争を抑止した。
広島と長崎こそが、核禁条約の定礎で在り世界に警告の象徴です。
核同士は戦争が出来ない関係に在る。核保有国の「核は使えない」動機付けが、広島と長崎の核投下惨劇で在る。
それを見向きもせずに核使用を心配する方々 人は国は、良識が吹っ飛ぶなど、そこまで愚かものではない。
なぜなら今、世界で戦争をしている国は核を持たない国だから「お互いに安心して戦争することが出来る」関係だからだ。
核を別段持たなくても、大国と軍事同盟で核の傘を持ってるからだ。
自民党の麻生太郎副総裁２２日遊説 【私たちは政権選択を戦っている。あちらは立憲共産党になっているじゃないですか。これが事実でしょう。政権選択選挙だと覚えておいていただきたい】
麻生副総裁に有って、立憲共産党の枝野幸男代表と志位委員長に無いものが一つだけ在る、【愛国心】だ。愛国心の有無を有権者が聴く。
なお、バイデン大統領の久しぶりの地方遊説に関連したのかも知れないが、昨日、前大統領スタッフが運営するトランプTwitterに一風変わった民放ニュース動画が載った、あんな動画は初めてで意味深だった。
深夜、２人組の若い黒人の男らがコンビニ強盗に来た。先頭が拳銃を、２人目が軽機関銃らしきものを携帯している。
玄関の風除室から内ドアを開けた先頭が、偶々いた中年男性客に拳銃を右手で突き付けて来た。
その瞬間、おじたんが左手で拳銃を取り上げ右手で強烈なフックを顔面に喰らわした。衝撃で２人目が後ろに転げて、ハイハイで逃げた。
このおじたんは退役軍人で在り、大統領直属軍隊の海兵隊出自で在った。このおじたん、とにかく素手で瞬間制圧を見せてくれた。
もしも、おじたんが元海兵隊特殊部隊員で在ったなら、強盗未遂お２人さんはそれで済んで幸運で在ったこと。
海兵隊の特殊部隊員なら、肉兵戦で手足だけで敵を秒殺する武術を取得していたからだ。ああ言う場面では、瞬間に「本能」で動くからだ。
もう一つの民放ニュース動画が載った、子犬２ひきを預かったブリーダーの家に「武装したペット強盗」が来た。一部始終を玄関の監視カメラが撮っていた。押し入った３人組強盗が直ぐに慌てて飛び出して逃げる、１０数メート先の道路に置いた車を目掛けている。
すると、飛び出して来た若くて綺麗なおねえちゃんブリーダーが自家用車を盾に銃撃を開始した。照準など在ったものじゃない、横や上に乱射したから銃弾が何かに当たって火花があちこちで視えた。
銃は前に向けて、的を良く観て撃てっつうの。あんな滅茶苦茶乱射なんて、本当に怖い光景を演出した若くて綺麗なブリーダーは偉い！
おねえちゃんが乱射の拳銃 良く観ると、自動連射の短機銃（＝建物や塹壕などに突入際の自動突撃銃）で在った。こんなものをアメリカ銃社会なら持てるのだ。なお、ペットはおねえたんの銃撃で無事でした。
今、メキシコ国境で中米からの難民が無造作に大量に流れ込む現実を是とする人道主義民主党政権、それに連れて犯罪増加のアメリカ。バイデン大統領の無策に反発するトランプ氏が意図して載せたのだろう。