沖縄県が安保研究機関 設立へ 基地問題を論議

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 安保研究機関 設立へ　基地問題、県が方針2011年1月4日               

　県は年明けから、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般などを議論する研究機関の設立に向けた具体的な調査、検討に着手する方針だ。
　仲井真弘多知事は１１月の知事選に際し、災害対策などを含めた「総合安全保障の研究機関」構想に言及しており、公約の普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みを理論面から支えるシンクタンク的な役割も期待している。
　研究機関は県が２０００年の沖縄サミットなどを踏まえ、稲嶺前県政時から推進してきた学術・研究の交流拠点構想も踏まえた取り組み。アジア・太平洋地域における地理的優位性などを生かし、安全保障分野などでの国際的な研究機関の設立を目指している。
　行政組織や外郭団体としてではなく、当面は外部の有識者らを交えた緩やかなネットワークとしての発足を想定。１１年度に具体的な調査を開始することを検討している。
　仲井真氏は知事選後のインタビューで「総合安全保障の研究機関だ。役人だけではなく、オープンシステムでやりたい」と説明。基地・安保問題のほか大規模災害や疫病、食糧、エネルギー問題なども網羅する構想を披露している。
　一方で研究機関には普天間の県外移設実現に向けた県の施策を戦略的にも支える役割も担わせたい考え。
　１２月２８日の会見で仲井真氏は「米軍や自衛隊など日本の防衛システム、具体的な基地のありようを絶えず見直してもらえば、沖縄の基地問題はわれわれが期待する方向への動きが出るのではないか」と期待を示した。
　さらに「県外移設はそういうものも横目でにらみながら展開しないと、なかなか簡単ではない」と指摘。安保研究所構想を、年明け早々に策定する方針の県外移設実現のための行動計画とも関連付けて議論していきたいとしている。（与那嶺明彦）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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国防・安全保障は国の専管事項ではあるが、大規模災害や疫病の蔓延のような直接人命に関わる案件の他にも昨年の宮崎口蹄疫の例のような地域の産業に大打撃を与えるような案件も含む総合安全保障の研究機関なら県が取り組んでもおかしくは無い。　ましてや沖縄県は覇権国家中国の侵略にさらされる国境の県である。　

基地問題は一にも二にも安全保障の問題であり、間違ってもゴミ処理場移設等と同じ視点で論じるべきではない。

したがって普天間移設も国防・安全保障の論議を抜きにしては単なるイデオロギー論争になってしまう。

 安全保障研究所の設置については、仲井真知事がこれまで何度も投げかけてきたこの言葉を論議しようということ。

 「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」

基地問題、言い換えれば国防問題は、その近隣住民だけで考えるべきではなく、日本国中の安全保障の問題として捉えるべきである。

議論を尽くせば自ずとわが国の国防上、どの場所に移設するのがベターなのか結論が出てくるはずだ。

沖縄県民は稲嶺名護市長や伊波前宜野湾市長のような極左思想に染まってはいない。

■安保論議を避ける沖縄紙■

沖縄２紙を始め沖縄の「識者」の論調は概ねこうだ。

「日米安保を破毀し、米軍基地を撤去。　自衛隊の沖縄配備は反対」・・・。

これでは旧社会党の非武装中立そのものである。

敵国の侵略にはどのように対処するかと問われると、「話し合いをすればよい」とくる。

さらには「侵略させないように外交努力をすればよい」、と結論付ける。

これでは議論にはならない。

 沖縄紙は安保論議を避け、民意が変わったことには頬被りをして、ただひたすら「県外移設を」と仲井真知事に釘を刺し続けている。 

沖縄の民意は１１月の知事選で変った。

県知事選で圧勝した仲井真現知事の普天間移設の公約が対立候補と紛らわしい「県外を要請する」をいいことに、伊波候補を支持していた地元マスコミも、またマスコミ御用達の「識者」の面々も、民意が変ったことに気がつかないそぶりを続けている。

そして、「県外移設」が民意であるかのように大合唱するさまは、まことに異様な風景である。

沖縄内外の左翼組織を大動員して支援した伊波候補が大差で敗退した後、県内２紙は、民意が変った事実を糊塗するため、サヨク「識者」を動員して「言い訳」のための特集を組んだ。

ニュースとしての鮮度は落ちるが、琉球新報が知事選直後の１２月２日に掲載した「識者の分析　中」は、その典型なので抜粋引用する。(太字強調と段落変更は引用者)

現職再選を読む

’１０知事選　識者の分析　中　　　　佐藤学　(沖国大教授)　

県知事選挙結果を、菅政権も、また米国政府も、安堵して受け止めていると報道されている。　米国主要紙は、再選を果たした仲井真弘多知事ならば、菅政権が交渉することができ、辺野古新基地建設が可能となるというような見方をしており、また日本の全国紙の中にも、県民の意思は日米安保支持であり、そのための県内移設を進めるべきだという選挙分析をしているものがある。　これらの見解は、沖縄県民の意思は、どのようにでも捻じ曲げることができるという、傲慢不遜で愚劣な、沖縄を隷属的位置にしか見ない思考を如実に表している。　
彼らは県知事選挙という、民主政治における最も公的な手段で明確に表された「県外移設」主張すら、その正当性を認めるつもりがない。　１月の名護市長選挙、２月の県議会での全員一致の決議、そして９月の名護市議会議員選挙と、公的な手段で県民は辺野古を受け入れない意思表示をしてきた。

今回、主要両候補が辺野古以外を求める選挙になったことで、これ以上ない形で、県民の意思は表明されたのである。国は、来年度で期限が切れる沖縄振興計画に次ぐ政策を交換条件として、辺野古を強要してくる。それが「交渉」である。もし、より有利な振興策と辺野古新基地受け入れの交換をすれば、沖縄は恒久的に隷属的地位に置かれることになる。政権交代以来の県民の意思表示は、すべては「金目当て」であったと判断されるのだ。

今後の仲井真知事の責任はこの上なく重い。また、辺野古反対を明確に主張し、２度の県民大会の共同代表を務め、知事の「県外」主張の生みの親となった翁長雄志那覇市長も、同様の責任を負うことになる。もし、仲井真知事が、そのような交渉・交換を想定し、「県外移設」主張が選挙に勝つための方便であったかのような決定をすれば、それは県民を愚弄し、沖縄の将来を破壊することにほかならない。

軍事的に必要の無い海兵隊代替基地の建設を止めさせるためには、嘉手納空軍基地が、既に応分以上の負担である事実を突きつけるべきである。それは保守知事だからできる「交渉」ではないか。それにより、本来、基地強要とは無関係である沖縄振興計画を、沖縄の自立のためという、本来の姿に戻さねばならない。（政治学）(琉球新報2010年12月2日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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 ＞１月の名護市長選挙、２月の県議会での全員一致の決議、そして９月の名護市議会議員選挙と、公的な手段で県民は辺野古を受け入れない意思表示をしてきた。

民意はその証拠が今回の県知事選における伊波前宜野湾市長の敗退であり、名護市民の仲井真候補支持である。

 民意は時の流れとともに変る。

名護市民の直近の民意は昨年11月の県知事選であり、

県知事選で沖縄県民は勿論、名護市民の民意は変わっている。 この事実をこの「識者」は直視できないのだ。

 

＞今後の仲井真知事の責任はこの上なく重い。また、辺野古反対を明確に主張し、２度の県民大会の共同代表を務め、知事の「県外」主張の生みの親となった翁長雄志那覇市長も、同様の責任を負うことになる。もし、仲井真知事が、そのような交渉・交換を想定し、「県外移設」主張が選挙に勝つための方便であったかのような決定をすれば、それは県民を愚弄し、沖縄の将来を破壊することにほかならない。

県民は鳩山妄想で一年間も熱狂させられ、名護市長選、市会議員選で大きく揺れ動いたが、11月の県知事選挙で伊波洋一氏の「日米安保否定・親中国」という極左思想をを知るに及んで、悪夢から覚醒し、現実路線の仲井真候補を選択したのだ。

＞軍事的に必要の無い海兵隊代替基地の建設を止めさせるためには

離島奪還の機動性を持つ海兵隊が「軍事的に必要ない」かどうかの議論は措いても、「海兵隊不要論」で保守系有権者を取り込み、県民大会まで開いて、結局は「日米安保反対、米軍基地撤去」に切り替えたのが左翼勢力の作戦だったが、これは時間の経過とともに県民の良識に見破られてしまった。　

それが知事選の結果である。

 再度いう。　沖縄の民意は変わった。

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