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◇中国に圧力、米の専門家らキャンペーン－－独自聖火リレーも |
「今世紀最悪の人道危機」とされるスーダン・ダルフール危機と、１年後に開催される北京五輪を結びつける米国発のキャンペーンが中国を揺さぶっている。中国が石油利権を持つスーダンに影響力を行使しなければ「ジェノサイド（虐殺）五輪」として歴史に残ると訴え、８日から隣国チャドの難民キャンプを起点に独自の「聖火リレー」を始めた。中国も表向きは反発しながら微妙に外交姿勢を変化させている。【ノーサンプトン（米東部マサチューセッツ州）で坂東賢治】
キャンペーンを仕掛けたのは同州の名門女子大、スミス・カレッジの英文学教授、エリック・リーブス氏（５７）。９８年からスーダンの人道状況について独自に研究を始め、アラブ系と黒人系住民の紛争に端を発したダルフールでの人道危機について著作を発表するなど米国有数の専門家として知られる。
昨年８月、米議会諮問機関の公聴会で、スーダンで石油開発など多額の投資を行い、最大の武器供給国でもある中国の特別な地位について証言。「スーダン政府を動かせるのは中国しかない」という考えを強くした。「国際社会へのお披露目の場」である北京五輪と結び付け、体面を重んじる中国を動かすことを思いついた。
まず、ワシントン・ポスト紙の論説委員会に働きかけ、昨年１２月に「ジェノサイド五輪？」と題した社説が掲載された。続いて今年２月にインターネットに「大規模で組織化されたキャンペーン」の実施を訴える公開書簡を発表。女優でユニセフ親善大使のミア・ファローさんら著名人の協力も得ながら「五輪の夢をダルフールに」というキャンペーンの母体が出来上がった。
「『北京五輪のレニ・リーフェンシュタール』として歴史に名を残したいのか」。北京五輪の開会式で芸術顧問を務める映画監督、スティーブン・スピルバーグ氏はミア・ファローさんからナチス体制下のベルリン五輪（１９３６年）で記録映画を撮影した女性監督になぞらえて批判され、４月、中国の胡錦濤国家主席にスーダンへの圧力強化を求める書簡を送った。
キャンペーンはボイコットを支持してはいない。中国に耳を傾けさせることが目的だからだ。中国政府は「スポーツを政治利用しないことが五輪精神だ」と反発するが、５月にダルフール問題特別代表を任命し、６月には周文重駐米大使がキャンペーンの活動家を大使館に招くなど無視はしていない。
中国は７月３１日に国連安保理でのダルフールへの２万６０００人規模の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊の派遣を盛り込んだ決議に賛成票を投じた。昨年８月の派遣決議には棄権しており、リーブス氏は「キャンペーンがなかったら賛成することはなかっただろう」と指摘する。
ミア・ファローさんらはダルフールに隣接したチャドの難民キャンプで「聖火」に点火。その後、聖火はルワンダ、ボスニア、カンボジアなど過去に虐殺が起きた土地を回るリレーを続けている。
リーブス氏は「中国はまだ、最小限のことしかしていない」と五輪閉幕まで中国に圧力をかけ続ける考えだ。
毎日新聞 2007年8月17日 15時00分 （最終更新時間 8月17日 15時35分）
◇
毎日新聞にも良識ある記者はいたのか、
やっと日本の全国紙も北京オリンピックを、括弧付きながら「虐殺五輪」と報じる記事を載せるようになった。
＜「慰安婦決議案」 米下院で採決頓挫？＞より【再掲】
＜アメリカの良識は死んでいなかったのか。
６０数年も前の戦地売春婦に対して日本に謝罪要求するより、
現在進行中のダルフール大虐殺、そしてその首謀者であるスーダン政府に肩入れする中国政府に働きかける方が先でしょう。
人権尊重を声高に叫ぶアメリカなら対日謝罪要求がお門違いであることにもっと早く気づくべきだった。
アメリカ自身の過去の人権に関する数々の悪行はさておいても、少なくとも中国と日本では人権に関する謝罪要求の優先順位が違う事ぐらい分るだろう。
それにしても中国のダルフール虐殺首謀国・スーダンへの肩入れに対して米国一流紙は「北京オリンピックは“皆殺しの競技会”」としてボイコットを叫んでいる。（ボストン・グローブ）＞
◆虐殺五輪を扱ったエントリー
北京五輪を阻止せよ！ ｂｙ米映画人ｗiｔｈ米下院「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
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