縄 文 通 信 １１月臨時号－２
縄文暦１２００６年１１月１５日
＜１１月 縄文通信 臨時号－２＞
ゼロ・トレランス方式の是非を問う-１
中村 忠之
ここ最近急に、「いじめ」のよる少年・少女の自殺が多発し
てテレビ画面に出ない日がないくらい「いじめ」のよる少年・
少女の自殺が多発している。
ここでいつも奇異に感じるのは、いつも相談を受けながら軽
く見過ごしてしまう学校と、一切加害者の側に触れない報道の
あり方の異常さである。教育関連のコメンテーターによる話も、
かくも無力だとしたら、聞いていてむなしくなってしまう。
はっきり言えば、教育・子供に人権を持ち出してはまず解決
しないことと知るべきで、非行・不良行為には厳罰を持って対
処する姿勢がなければ、「百年河清を待つ」に等しいと知るべ
きである。
ところが安倍総理が「教育再生」という姿勢を見せながら、
なぜか、の「ゼロ・トレランス方式」の話がどこからも上がっ
てこないのはなぜなのか。安倍さんも蛮勇をふるって、内外に
巣くう「抵抗勢力」を排除して、勇断を持って「ゼロ・トレラ
ンス方式」の検討を進めて貰いたいのは、筆者だけだろうか？
ゼロ・トレランス方式とは～
ゼロ・トレランス方式とは1990年代にアメリカで始まっ
た教育方針の一つで、「zero」と「tolerance（寛容）」の文
字の通り、生徒の自主性に任せる放任主義ではなく、細部まで
罰則を定めて、それに違反した生徒には厳密に処分を行うとい
う方式で、日本語では「不寛容方式」「毅然とした対応方式」
などと意訳されている。
ウイキペディアによると、「アメリカでは1970年代から学
級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物
汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗
などの諸問題を生じた。その建て直しのための生徒指導上の様
々な施策が行われてきたが、その中で最も実効の上がった方法
がゼロ・トレランス方式だった」とある。
その他ネット上で調べると、
「細部にわたり罰則を定め、違反した場合は速やかに例外な
く厳密に罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改
善が見られない場合はオルタナティブ・スクール（問題児を集
める教育施設）への転校や退学処分を科し善良な生徒の教育環
境を保護。また「駄目なものは駄目」と教えることで、規則そ
のものや教師に対し尊敬の念を持たせ、ひいては国家や伝統に
対する敬意や勧善懲悪の教えを学ばせた。
1980年代以降に共和党、民主党の区別無く歴代大統領が標語
として打ち出し、1990年台に本格的に導入が始まる。1994年
にアメリカ連邦議会が各州に同方式の法案化を義務付け1997年
にビル・クリントンが全米に導入を呼びかけ一気に広まった。
この方式でアメリカの学校教育は劇的な改善を見せた」という。
ゼロ・トレランス方式教育の第一人者、加藤一八氏によると、
まず「教育とはなんぞや？」からスタートする必要性を強調し
ている。古今東西・古今不易の教育の定義として、「教育とは
道徳的品性の陶冶」であり、教育の３作用として
１． 管理 こうしなさい こうしてはいけない
２． 教授 よく教え込む
３． 訓練 繰り返し反復練習させる
というものであった。ところが戦後アメリカより、子供中心の
教育論として、ジョン・デューイ（1859～1952）の「進歩的
教育」、すなわち「子供の本性を自由に発展させること」が日
本に輸入され、戦前の教育を封建的遺物として排除することで、
以降文部（科学）省の金科玉条の教育理念として定着して今日
に至っている。
こうした「進歩的教育」が、本場のアメリカでも見直されて
いるというのに、日本においては依然として幅をきかせており、
そうした理念に基づいた「ゆとり教育」が破綻した後も、根本
的な理念を捨てきれずにいるところに、日本での「教育改革」
の根の深さがある。
1975年頃より、オールドファンには懐かしい映画、「暴力教
室」とか「理由なき反抗」などに見られる、「暴力・いじめ・不
登校・麻薬・妊娠・学力低下」という学校崩壊・教育崩壊状態を
「反面教師」として、「古き良きアメリカに戻ろう」という動き
の一環として考えられたのが、「ゼロ・トレランス方式教育」で
ある。それらの運動は、まず父母による草の根運動からスタート
し、レーガン・ブッシュ（父）・クリントン・ブッシュという歴
代アメリカ大統領主導による教育改革と引き継がれていった。
日本において、安倍総理の意気込みは買うとして、日本文科省
の官僚の「意識改革」を引き出すことが出来るのか、そのために
いかなる手段を講じるのか、腹をかけて取り組まねば、まずこの
「ゼロ・トレランス方式を日本に持ち込み、定着させることはま
ず不可能だと知るべきである。そのためにはまず父母たちを味方
に付けることが重要だが、その方策はあるのか、この当たり、ま
さに鼎の軽重が問われる処である。
以下、（一部重複するが）加藤一八氏の論説を要約してみよう。
ゼロ・トレランス方式教育の実際
１． 「寛容なさ」の指導
A. 自由（フリーダム）とは、「ある制限」.の中の選択である
B. 自由と民主主義を守る 規則の重視、合理的な細かい規則を作
り、信賞必罰とする。
C. ゼロ・トレランスの考え方として◎学校の安全を図る 教師
への反抗・暴力・麻薬などは、退学含めて早期に強制的に行う
大多数の善良な生徒を守る ◎自らの行動に責任を持つ
D. 施行方法 段階的 累積的規律指導
１．小さな違反から直ちに軽い刑罰を与えることで、重大な犯罪に
進まないようにする。
２．罰の段階 （小・中・高ほぼ共通）
イ．注意 父母召還 ロ．ディテンション（学校居残り・土曜
出校）
ハ．停学かオルタナティブ・スクール送り 二．退学・放校
E. オルタナティブ・スクール
非行・暴力・「教師への暴言・反抗・麻薬・妊娠・子持ち生徒・
不登校などの生徒を矯正指導する学校生徒が反省し、立ち直れば元
の学校に帰す。
全米各地区の教育委員会内に、正規の学校の他にくまなく設置さ
れている。
F. アメリカの学校の現状
生徒は明るく、自由でのびのびとした雰囲気、遅刻はない。老化・
教室はきれいで、教師への暴言・反抗はない。授業中は静かである。
高校では学校安全係が構内を巡視、警察官も常駐させているところ
が多い。
以上の例から加藤氏は、
１． 日本教育の失敗は、過去アメリカで失敗した教育理念の後追い
を続け、アメリカが、教育を立て直した後も、依然として現実に目
を覆ったままでいること。
２．日本教師に欠けている、教育的情熱を高める目的と自由がない。
３．文部官僚による誤った教育行政、つまらない規制と統制が多い。
４． 日教組などの教条主義による規制（管理教育反対の旗印の下に、
知育・徳育に強い反対姿勢をとり続けてきた。むしろ労働組内と
しての「教師の勤務環境」の改善、安全性の確保にシフトすべき
である。
５． 誤った儒教主義（一種の教条主義）によって、教師の自主的な指
導実践力が弱められている。（生徒の自主性を尊重するなど、美しい
教育観におぼれて、合理的積極的な指導力に欠けた教師を増やしてき
た）
６． 教師へのインセンティブがない。（優秀な教師がいくら実績・教
育効果を上げても、その報酬は全くない。教師は、正しい教育指導
理念を持っている）という自覚を持ち、「悪いには」悪徳非行生徒
の方である」という自信を持つこと。）
と問題点を指摘する。 果たして日本においてゼロ・トレランス方式教
育制提示され、採用される事が出来るのか。頑強な抵抗勢力に打ち勝つ
方法はあるのか。
そこには綿密な計画と揺るぎなき意志、確固たる信念がなければならな
いのだが・・・。 （以下次号につづく）
