狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

尖閣諸島、東シナ海の火薬庫!石垣市長選 与党が市長に出馬要望

2021-09-20 07:21:17 | 政治

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「正す会」の我那覇真子代表による上記インタビューは、元防衛局長で衆議院議員の井上一徳氏と石垣市議の砥板芳行氏をゲストに迎え、現在の日本が抱える国防問題を分かりやすく網羅。安全保障問題入門編として全国民に見てほしい秀逸な番組である。

アメリカがアフガンを撤退して以来、世界の安全保障の注目地域は、中国が侵略を目論む南シナ海、東シナ海へと大きく転換した。

台湾を中心に南北へ広がる南東シナ海は、今まさに世界の火薬庫になりつつある。

国際的にもイギリスの航空母艦クイーンエリザベスが日本に入港し中国の出方を牽制する一方、尖閣を行政管轄する石垣市が標柱の設置を国に要請するなど世界の注目を浴びている。

経済には、マクロとミクロと立場の異なる分析があり、国際的立場から見る別の視点もある。

同様に、複雑に見える安全保障問題もミクロとマクロそして国際的視点と分けて考えると分かりやすい。

まずわが国全体を俯瞰した安全保障を考えると、目の前に立ちふさがるのが次ぎに挙げる諸問題。

➀マクロ⇒憲法、自衛隊法、、日米安保、防衛省と国交相省の区分分け

➁ミクロ⇒尖閣への中国侵犯、大正島、久場島の米軍射爆場、石垣市の標柱設置問題、海保と海自

➂国際的視野⇒米国の中国への忖度(1972年のニクソン、キッシンジャー以来の米中友好)、「開かれたインド太平洋」「クワッド」による対中包囲網、大陸国家vs海洋国家

以下は

中国「アフガン陥落はベトナム戦争の失敗以上に米国が無力であることを明瞭に示した」2021-08-17 

を再編集した。

中国外務省「アフガン陥落はベトナム戦争の失敗以上に米国が無力であることを明瞭に示した」

 
1: ヘルペトシフォン(茸) [NL] 2021/08/16(月) 21:21:18.62 ID:tm6xxFgH0 BE:668024367-2BP(1500)
 
アフガン政権崩壊 米の影響力低下突く中国

【北京=三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。

中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は16日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した
以下略全文はソースへ
https://www.sankei.com/article/20210816-2V5OP725SJJ47MBKJKBH34ANZ4/

 

今回の米軍のアフガン撤退でも明確になった事実。

それは、集団自衛権の行使を拒絶していては、国を守ることもままならない。

仮に沖縄から米軍が撤退したら、どうなるか。

米軍の抑止力が消滅し、中国が尖閣上陸を決行するのは明らかである。

尖閣周辺で中国が漁解禁 「敏感な海域行くと罰金も」

配信

フジテレビ系(FNN)

沖縄タイムス紙面掲載記事

米、尖閣演習の停止指示 78年 中国との対立回避 領有権で日本と距離

2021年4月5日 05:00

 尖閣諸島の大正島で日本が米海軍の演習場として提供している射爆撃場について、米政府が1978年6月、尖閣の領有権を巡る日中対立に巻き込まれる恐れがあるとして、米軍に使用停止を指示していたことが4日までに機密解除された米公文書で分かった。翌年に米軍が使用再開を要請したが、米政府が容認しなかった。日本政府によれば、米軍による尖閣の射爆撃場の使用通告は78年6月以降なく、当時の米政府の指示が現在も実質的に継承されている可能性がある。

 現在のバイデン政権を含む歴代米政権は尖閣を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象としているが、領有権については「当事者間の問題」とする中立政策を維持。実際の有事で米国が尖閣防衛に関与するのか不確実との見方もある中、尖閣を巡っては中国と直接対立するのを避けるため、主権の所在に関して同盟国日本とも距離を取ってきた実態が浮き彫りになった。文書は共同通信が米国立公文書館から入手した。

 米国は72年の沖縄返還で、沖縄の一部として尖閣の施政権を返還。その際に米軍が使用していた射爆撃場については、日本が日米地位協定に基づいて提供するという形式を取った。

 79年11月に米国務省、在日米大使館、在中国米大使館がやりとりした一連の公電によると、国務省は前年78年6月に大正島の射爆撃場について「尖閣領有権を巡る日中対立の激化」を理由に使用停止を指示した。これに先立つ同年4月、多数の中国漁船が尖閣周辺の領海に侵入し、退去を拒む事態が発生。日本が「尖閣は日本固有の領土だ」として抗議するなど日中関係が悪化していた。

 翌79年11月6日、当時のマンスフィールド駐日米大使は、在日米軍による射爆撃場の使用再開を許可するよう国務省に要請。この間の78年8月に日中は平和友好条約に調印したが、バンス国務長官は「日中の法的管轄権を巡る問題は未解決」として、使用再開に同意しないとの立場を伝達した。国務省から見解を求められたウッドコック駐中国大使も「日中いずれかの(領有権)主張に肩入れするような行動を避けるのが米国の利益だ」との見方を示した。

 日本は尖閣で、久場島でも射爆撃場を米軍に提供。同島も78年6月以降は使用通告はなく、米側は射爆撃場使用について大正島と同様の方針を適用している可能性がある。

石垣市長選 さや当て激化へ 与党が市長に出馬要望

配信

 

八重山日報

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3 コメント

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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-09-20 10:29:13
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オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」除く)。

「県民不安に配慮しない米軍」の那覇市・宮城政三郎さん(93)は、2月18日、3月3、13日、5月17日、8月28日に続き今年6回目の掲載。
「『従軍』を消すのはひきょう」の宜野湾市・呉屋初枝さん(71)は、3月25日、4月9日、5月2、12、27日、6月11、24日、7月3、17、25日、8月5、6、13日、9月2、11日に続き今年16回目の掲載。
「今日も元気な目覚めに感謝」の沖縄市・伊禮由美子さん(74)は、昨年9月11日以来の掲載。
「やーぐまい観戦した甲子園」の糸満市・大城正雄さん(83)は、1月9日、2月23日、3月17日、7月10日に続き今年5回目の掲載。
「子どもの不良行為 手だてを」の那覇市・仲村渠政秀さん(78)は、3月7日、4月9、30日に続き今年4回目の掲載。
「オキナワウラジロガシ 首里城復元に活用して」の浦添市・上里幸秀さん(63)は、今年初掲載。
「ヤンバルクイナと私」の名護市・岸本和也さんは、今年初掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。



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Unknown (amai yookan)
2021-09-20 12:45:22
●尖閣射爆撃場に於ける日米共同演習を米が嫌がって一緒に遣らないってのなら

・「東シナ海・日米(英)共同演習中」に、ついでに、自衛隊による「尖閣防衛演習」を尖閣射爆場を使って同時にやれば、いいんではないのー?

〇 これでは、中共海警も手を出せんでしょう

・高市さん宜しくお願いします。もしだめなら

〇「あぐー豚と琉球犬を尖閣に上陸させ」餌を空輸(或いは、海から)琉球犬はあぐー豚をサポートする。「無人AI豚舎・犬舎」を作って同時に空輸するのは、もちろんだ。

・この時、標柱設置もついでに建てればオールOK!
国際法通りに尖閣諸島を有人島にすれば良いのです、国家公務員を常駐させれば我が国の島嶼領有権が確定する。口だけで「我が国の固有の領土」とする島嶼領有権は国際法に存在しません。 (坂田)
2021-09-20 17:45:42
日中中間線の指摘・・・中國が合意を順守する。

①大陸棚の中國ガス田は中間線から最接近で1km中國側に所在する。中國側が合意を守っている。

②中間線が尖閣諸島を凸型に囲む様に日本側で在る。これまた、中國側が尖閣を日本側と順守済。

㊟ゆえに、中國が日中の中間線敷設を合意しときながら「尖閣諸島は中國不可分の領土」などと、どの面下げて言うのうか。問題は無いじゃないか。


現状、中國が2016年3月から「尖閣諸島は中國不可分の領土」とうそぶいて、「尖閣諸島海域をパトロールしてるから実効支配しているのは中國だ」とするのも、国際法の根拠が全く無い嘘で在る。

中國のこの様な他愛もない見え透いた嘘を、マスコミは真に受けてはいけません、侮られるだけだ。


中國(韓国も竹島の県で全く同じ)を、大胆で厚顔無恥の嘘吐きにした責任は日本政府に在る事。

国際法の島嶼領有権定義に無い「我が国の固有の領土」を日本が主張するからこそ、国際法を熟知した中國が尖閣を、韓国が竹島を「昔からうちのもの、うちが先に見っけた」と口を合わせて主張する。

国際法の島嶼領有権定義に「うちが云々」とする発見届出順番制度は存在しない。「固有」も同じ。

だから、実効支配が無い中國と韓国が一緒になって「うちのもの」と日本に言う理由で在ることにマスコミが気付いて欲しいものです。



尖閣喪失の指摘 ・・・ その戦略を開示願う。

尖閣危機と喪失を口にする人に限って、その根拠である中國の戦略に全く言及出来ていないこと。

この点は左派論客も出来ていない。問い質すと「戦略」の意味すら返答が出来ない知識レベルだった。

なおかつ、政治家は安全保障態勢を見え見えの“政商の具”に悪用してはなりません。


いま、南西諸島防衛態勢確認で30年振りの全国陸自大規模演習が9月15日から2カ月半展開されているが、総裁選候補らが全く言及が出来てない。

目の前で日本の「戦略」が開示されているのにさ。

なぜ日本の為政者立候補が国防に無関心なのか?

理由は、その方々が安全保障態勢現状に全く無関心で在り、自衛隊の予算書を検討したり、現場を視察して兵装で「何が不足で何が余計か」を想い、隊員らと語り合い本音と実情を察して熟知しないからだ。早い話、逆に国防に無頓着で在るからだ。

安全保障に口だけで無頓着な方が政治家ならどうなる? 政治家が国防に精通しないと又もや歴史を繰り返す、国民が軍隊を監視しないと暴走を招く。

もっともっともっと一般国民こそが安全保障態勢に関心を抱いて欲しいものです。そうしないと、政権与党が国防音痴ならあらぬ方向を辿ることになる。


なお中國に拠る尖閣諸島侵奪構想を是も非もなく、あたかも現実で在るかの如く中國外務省代弁人の「口ばし」役目を担う国内の狼少年の方々へ、中國に尖閣と台湾を侵略占拠する能力は在りません。即ち、最初から中國に「戦略」が無いのです。

「戦略」無しに日米大平洋海戦に踏み切った日本の結果を推して知るべしです。中國マスコミから流入する情報戦術に日本が惑わされてはなりません。

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