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昨日のエントリーで、「翁長沖縄県知事に対する公職選挙法違反の告発が２６日までに、受理された」と書いたが、次のような【付記】を追加した。
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コメント欄で、宜野湾署を通じて告発をした当事者より、「告発は未受理」との指摘が有りますので、当事者の意見を尊重し、「告発の受理」は未確認情報として保留にさせていただきます。
本件については情報が錯綜していますが、次の点だけは間違いない事実のようです。
（１）沖縄県警は上司の告発の「受理・不受理」を苦慮している。（荷が重い）
（２）那覇地検は責任逃れで、県警一本にたらい回ししたい。（受理したら立件を迫られる）
（３）第三の道として警察庁への打診が水面下で行われている。
本件は現在も進行中の案件ゆえ、当局に圧力を加える意味で、「受理・不受理」以外の他の部分は事実としてそのままにしておきます。
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■翁長知事の喉に突き刺さった三本の棘
翁長知事の喉には現在三本の致命的棘が突き刺さっている。
それはこれだ。
１）上記の「公選法違反」の告発
２）「和解条項９」の受諾
３）那覇軍港移設（新基地建設）の容認
3）については、後述するが、和解条項９を受諾した意味は大きい。
従来のプロ活動家のように、確定判決に対し「不当判決」などと、騒動を起こすことが出来なくなるのだ
翁長知事は、以上の三つの致命的失点を受けて、いま瀕死の状態にある。
和解条項第９項は、「原告および利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従ってお互いに協力し誠実に対応することを確約する」と明記されている。
これは「是正指示取消訴訟」で国が勝訴した場合、その後の「埋立承認撤回」などの知事権限もすべて封じ込めて国の意図する辺野古移設を実行するという条項である。
この条項を遵守すれば「判決には従がうが、あらゆる手段で辺野古阻止」などとバカなことはいえなくなる。
そして、（３）の那覇軍港移設では、辺野古移設では「新基地建設反対」を叫び、その同じ口で「那覇軍港容認」などと二重基準の言動が不可能になるからだ。
ちなみに、辺野古移設は既存のキャンプ・シュワブ内への移設であるので、「新基地建設」は間違いであると再三指摘している。
その一方、那覇軍港の浦添沖移設は、何もない海を埋め立てて新たに軍港を建設するわけだから、紛れもない「新基地建設」である。
那覇軍港の受け入れ当時者の松本浦添市長は、沖縄2紙によってすっかり悪玉にされていたが、「軍転協総会」で久々に翁長知事への質問の機会を得て、「翁長知事」の二枚舌を見事に暴き出してくれた。
松本市長、GJである。
公開日 2016年02月27日
最終更新日 2016年03月07日
平成28年2月17日(水)に開催された軍転協（沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会）総会において、出席した松本哲治市長による質疑の様子がテレビ等にて報道されました。
この動画は、琉球放送が同日放送しました『RBC THE NEWS「軍転協 普天間基地の県外移設などを要請へ」です（※本動画は、現在、ユーザーにより削除されております）。
なお、本定期総会における松本市長の質疑内容につきましては、以下のとおりとなっています。
平成27年度軍転協定期総会 松本哲治市長質疑内容
市長 浦添市の松本でございます。ちょうど良い機会でございますので、私も（要請事項の）Ⅰ-1の嘉手納飛行場より南の施設の返還等に関連して、ご確認をさせて頂きたいと思います。現在、計画の中では、那覇港湾施設、通称「那覇軍港」は浦添沖に移設をするというふうな形になっておりますけれども、翁長県知事並びに沖縄県といたしましては、『この部分に関しては計画どおり推進していく』ということをもう一度確認をさせて頂きたいと思います。そのような認識でよろしいでしょうか。
公室長 私の方でお答えしたいと思います。要請書(案)の１ページの下から２行目のところから『在沖海兵隊約９千人の国外移転』について書いておりまして、その中で『嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与えるとともに、沖縄の振興発展の将来を左右する大きな転機となることから、確実な実施がなされる必要があります。』と書いてございますので、そのとおりでございます。
市長 ありがとうございます。まだまだ浦添市民の中には『翁長県知事が浦添市に軍港をもってくるということは信じられない』とおっしゃる方も多いものですから、もう一度確認させていただきたいんですけど、今の文言のとおり『軍港の浦添移設は確実に推進をしていく』という県の立場でよろしいでしょうか。
公室長 はい。これにつきましては議会でも度々答弁しておりますけれども、現在、移設協議会が設けられております。その移設協議会の枠組みの中で話し合いながら、これまでの経緯を踏まえつつ協議していくということで確実な実施がなされる必要があるという方針に変わりはございません。
市長 了解いたしました。それでは浦添の海を埋め立てる新しい基地の建設に関して、沖縄県、そして良い機会ですので那覇市さんもそのような形で進めていくということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。
公室長 すみません、那覇港湾の移設に伴って出来る埋立地につきましては、松本市長のお話しのような『新しい基地』という言い方はしてございませんので、念のためそれだけは確認していただきたいと思います。で、それにつきましては那覇市さんと沖縄県、浦添市さん、那覇港管理組合、一緒になって移設協議会で協議していくということに合意しておりまして、昨日も幹事会がおそらく開催されていたと記憶しております。
市長 では、浦添の沖を埋め立てて造る、そして、嘉手納の南にある基地が全部返還される中で一つだけ残る、浦添沖への那覇軍港の移設先については、これは『新基地ではない』というような県のお立場であるということでよろしいでしょうか。
公室長 『新基地』という表現はしたことございません。
県知事 この問題は平成13年に当時の浦添市長が『受け入れる』ということで、那覇港湾管理組合というのも出来てきたわけです。その中で今言う『新基地』という問題からしますと、当時の浦添市長の話は『那覇港湾内での移転である』と。『整備と育成の範囲である』と。その中で浦添ふ頭、あるいは西海岸の発展、それから将来の固定資産税の収入。こういうところから考えると、これはいわゆる整理・整頓の範囲内であるということが当時の浦添市の話でありました。
市長 では、そういった経緯も踏まえたうえで、翁長県知事および沖縄県としては、浦添に今後建設される基地は新建設ではないというお立場、ということですね。
県知事 そうですね。ですから、この那覇軍港の問題は平成13年からの経緯がありますので、それこそ移設に関する協議会、浦添市さんも那覇市さんも県も防衛省も入って、その中で議論を進めていくことになるだろうということで、今、私どもはそのように一応させてもらっているわけです。
市長 はい、ありがとうございました。少しくどいようではございますけれども、ちょうど３年前の2013年の１月に、当時、那覇市長でいらっしゃいました翁長県知事が『浦添への移設はしない』と。『即時返還を求めるんだ』というようなことを新聞等でも発表なされたんですけども、その立場とは今現在は変わって『計画どおり浦添地先への那覇軍港の移設は推進していきたい』ということでよろしいでしょうか。
県知事 今の松本市長の発言（内容）は、私は言ってないです。そういう話をしたのではなくて、那覇軍港は遊休化しているので、これから那覇空港は第二滑走路が出来ていくと。そうするとそこには物流拠点が無ければ、せっかくの並行滑走路が活きていきませんよと。そういった枠組みはあるけれども、その中で並行滑走路が完成する頃には那覇港湾は遊休化もしておりますので返してもらいたい、というところまでの話であって。それが、だから浦添市が港湾がどうのこうのという話は誰が話をしてその記事になったかは分かりませんし、そこでわざわざ出て行って訂正することはしませんけれども、公式の記録ではそう残っていると思いますので、そのようなことです。
市長 ちょうど確認が出来て良かったと思います。当時の琉球新報には記者の名前も出て、しっかりとそのような形（浦添への移設とは切り離して那覇軍港の返還を求めていく）で沖縄県全体に報道されてしまったものですから、我々浦添市民としても、あ、これはもう基地を出す側の那覇市長さんが『浦添への移設を求めない』のであればということで、話が色々展開してきたんですけれども、これは誤解であるということでございますので、当時の遊休化している軍港についてはそのまま返すという話ではなくて、今は着実に浦添への移設を進めるという県の立場でよろしいということですね。
県知事 「進める」ということを、知事や軍転協の会長としてと言うことではなくて、移設に関する協議会には15年の歴史があり、その中で決めてきましたから、その中で浦添市案のリゾート案が「さぁどうしますか」と議論されているように、いわゆるそういう議論の中から、諸々が出てくるというふうに考えております。
市長 ああ、じゃあ「推進はする」ということではなくて、「反対する立場ではない」ということですね。
県知事 今までの計画の私どもは、同じ計画で進んで来ておりますので、「移設に関する協会の中で、これは議論するものである」ということです。
市長 ありがとうございます。先ほど沖縄市の桑江市長からもありましたが、我々としましては、那覇市、そして沖縄県全体のためにこの協議会の中で県の立場を尊重し、我々としても苦渋の決断をしていこうということでございますので、やはり受け入れる先のしっかりとした声を聞いて頂きたいと。我々が国にいつも申すように我々沖縄県民の声に、しっかりと耳を傾けて頂きたいというスタンスと、我々も同じでございます。浦添市の市民が求める西海岸のあり方という声を沖縄県もそして那覇市の方にも届けていただいて、みんなでこの移設がスムーズに進むように、これからも（地元、浦添市との協議の）推進の方をよろしくお願いいたします。
☆
＞翁長知事：だから浦添市が港湾がどうのこうのという話は誰が話をしてその記事になったかは分かりませんし、そこでわざわざ出て行って訂正することはしませんけれども、公式の記録ではそう残っていると思いますので、そのようなことです。
＞松本市長：当時の琉球新報には記者の名前も出て、しっかりとそのような形（浦添への移設とは切り離して那覇軍港の返還を求めていく）で沖縄県全体に報道されてしまったものですから、我々浦添市民としても、あ、これはもう基地を出す側の那覇市長さんが『浦添への移設を求めない』のであればということで、話が色々展開してきたんですけれども、これは誤解であるということでございますので
翁長知事や共産党、沖縄2紙により「公約破りの悪党」に仕立て上げられた松本浦添市長の濡れ衣がそそがれる一幕だが、もし琉球新報が捏造記事を書いているのなら訂正記事を要求するのが当然なのだが、それをしなかった。
東子さんの鋭いコメントを引用する。
「軍転協総会（H28.2.17開催）における本市の質疑内容について 公開日 2016年02月27日 最終更新日 2016年03月07日」
http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016021800077/
翁長知事に「移設」と「新基地」の違いを言わせています。
この定義からすると、辺野古は「移設」です。
＞市長 ああ、じゃあ「推進はする」ということではなくて、「反対する立場ではない」ということですね。
＞県知事 今までの計画の私どもは、同じ計画で進んで来ておりますので、「移設に関する協会の中で、これは議論するものである」ということです。
＞市長 ありがとうございます。先ほど沖縄市の桑江市長からもありましたが、我々としましては、那覇市、そして沖縄県全体のためにこの協議会の中で県の立場を尊重し、我々としても苦渋の決断をしていこうということでございますので、やはり受け入れる先のしっかりとした声を聞いて頂きたいと。我々が国にいつも申すように我々沖縄県民の声に、しっかりと耳を傾けて頂きたいというスタンスと、我々も同じでございます。浦添市の市民が求める西海岸のあり方という声を沖縄県もそして那覇市の方にも届けていただいて、みんなでこの移設がスムーズに進むように、これからも（地元、浦添市との協議の）推進の方をよろしくお願いいたします。
那覇軍港「移設」に関して翁長知事から「反対する立場ではない」という言質も取りました。
↑を踏まえて↓
「松本市長は、菅官房長官に対し浦添西海岸開発に対する要請を行いました」
http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016031100020/
＞平成28年3月9日、松本哲治市長は首相官邸で菅義偉官房長官に面談し、浦添市における西海岸開発に関する支援要請を行いました。
＞読売新聞社 先ほど沖縄県の浦添市長が長官とお会いしていたと思うんですけど、どういったお話をされたんでしょうか。
＞菅官房長官 松本市長からは、浦添市の中で那覇軍港の代替施設の浦添市の建設について、現状の説明と政府の支援についての要請がありました。
＞読売新聞社 那覇軍港の移転問題に関しては県側が慎重な姿勢を示したりもしていますが、そのあたりについては何か議論をされたんでしょうか。
＞菅官房長官 いずれにしろ沖縄県の基地負担の軽減のため、出来る事はすべて目に見える形で実現する。これは安倍政権の基本方針ですけど、そういう意味で要請のあった内容について出来る限り支援をしていきたいと、そういう趣旨の話をさせていただきました。
ありゃりゃ、ぐいぐい那覇軍港移設に話が進んでいる。
（おまけ）
「「オール沖縄」へ軍港移設で注文 浦添・松本市長 2016年3月7日 07:00」
注目 浦添市 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157332
＞きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議（共産）の指摘だった。
＞これに対し市長は、（１）翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している（２）共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している－ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。
＞軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。
＞「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。
共産党が知事やオール沖縄を支えていることは、公然の秘密なのねwww
「言っていない」と、翁長知事。
どうやら、新報は少なくとも3年前より「条件無しで那覇軍港返還」を目論んでおり、翁長知事が言ったように工作したか。
（翁長知事が言っていないなら、新報の捏造）
「那覇軍港返還 移設条件なしの新合意を 2013年2月17日 08:16」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-202705.html
＞那覇軍港は、沖縄の経済自立も阻害している。
＞沖縄の発展戦略である「国際物流拠点産業集積地域」に隣接し、臨空・臨港型産業を展開する上での障害だ。
＞成長著しい東南アジアに近い有利性を阻害している。
「「＜社説＞那覇港岸壁不足 機会損失を放置できない 2016年2月11日」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-219688.html
＞軍港は県内移設すべきではない。
＞那覇軍港は遊休化しており、必要な基地ではない。
＞主に海兵隊が使っているが、そもそも軍事技術上も海兵隊が沖縄にいる必然性はないのだ。
＞今は軍港と切り離し、クルーズ船バース整備を急ぐべきだ。
＞軍港移設の是非はじっくり腰を据えて論議すべきであろう。
SACO合意にほうかむりして、「那覇軍港は遊休化しており、必要な基地ではない」から移設を話し合うことなく（移設無しで）、「軍港と切り離し、クルーズ船バース整備」を進められるはずだと社説氏。
松本浦添市長が、「受け入れ」するのは、SACO合意があるから。
SACO合意を理由に受け入れるのは、防衛問題は国の専権事項であるので、地方都市が意見が言えないことを認識しているから。
地方行政はうより住民に密着した政治を行う機関であり、国は、国全体を考えた政治を行う機関であるという線引きをしっかり認識いしているから。
地方都市が意見が言えるのは、受け入れによる町起こしなど、「市」の発展にどう結び付けるか、についてだ。
そのために法改正など必要があれば、市レベルでできないことを国に要求する。
「受け入れ」に当たって、無償ではない。
交付金等の手当てをしている。
決して地方は、犠牲者ではない。
こういうことを言うと、よく、ならば東京に基地を置けば？ 原発を置けば？と言う人がいる。
東京都が独立するなら、そうするだろう。
東京都が独立したら、どこに基地を置いて、どこに原発を置くのが、効率が良く、安全であるか、考えて置くことになるだろう。
東京は独立していない。
独立しているのは、日本だ。
東京都を広げて日本の領土で考えてみれば、自ずと答えは出るでしょ。
【参考】
国土交通省：国土地理院「日本の東西南北端点の経度緯度」
http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/center.htm
＞ 経度 緯度
＞最 東 端 東京都 南鳥島 153°59′11″ 24°16′59″
＞最 西 端 沖縄県 与那国島 122°56′01″ 24°26′58″
＞最 南 端 東京都 沖ノ鳥島 136°04′11″ 20°25′31″
＞最 北 端 北海道 択捉島 148°45′08″ 45°33′26″
http://www.gsi.go.jp/common/000087768.jpg
仕事（基地負担）に対する正当な対価であり、死亡事故の場合だって、生き返らせることはできないから金で解決する。
金は不浄でも卑しいものでも、なんでもない。
仕事量、質を数値化する、金とは、そういうものである。
仕事せずに金が欲しい人ほど、欲しいという心を誤魔化すために、金を不浄、卑しいものとするのだ。
金が欲しければ、仕事せよ。
ところで、[誤解だらけの沖縄基地] のニュースランキング（2016.3.28 8:00）
1位 米軍キャンプ・シュワブは地元が誘致した？【誤解だらけの沖縄基地・24】
2位 反対運動の資金源は中国？ 辺野古基金に聞いた【誤解だらけの沖縄基地・23】
3位 辺野古反対運動「日当制」は本当か【誤解だらけの沖縄基地・22】
4位 基地の地主 みんな年収何千万円？【誤解だらけの沖縄基地・15】
5位 日米地位協定 環境調査は米軍の裁量次第【誤解だらけの沖縄基地・21】
1位～4位まで、すべて金絡み。
やっと5位に日米地位協定関係。
だが、
米兵の準強姦事件が発生しているのに、
「【誤解だらけの沖縄基地】（14）米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか？ 2016年2月14日 07:01」
「【誤解だらけの沖縄基地】（19）日米地位協定 身柄引き渡しは米側に裁量 2016年3月1日 07:01」
でもなく、
爆音問題が結審したというのに、
「【誤解だらけの沖縄基地】（17）米軍訓練を制限できない日本 2016年2月23日 10:48」
「【誤解だらけの沖縄基地】（20）日米地協定 騒音規制は形骸化 2016年3月15日 07:01」
でも、ない。
なぜか、環境調査だ。
タイムス、新報が意図している基地問題の問題点（基地＝悪）でもないし、日米地位協定の問題点（米兵、戦闘機）を象徴するものでもない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/kyoukatou/documents/628998.pdf
尖閣は沖縄県に属するが、沖縄県教育委員会は、このような資料を作っているか？
サクッとニュース 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 誤解だらけの沖縄基地 政治 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160538
「サクッと」付でも、24時間未満で完全クローズの記事。
それでも、1位って……。
よほど全体のアクセス数が少ないのか？ それとも……、
積極的に誘致したのとは違うとしても、「条件付きの容認」は、昔も今も同じだと、「不都合な事実」を認めてしまった記事。
基地形成は、翁長知事の常套句「銃剣とブルドーザー」による強制接収だけでないと、「不都合な事実」を認めてしまった記事。
で、アクセス集中か？
共産党の「条件無しで那覇軍港返還」を言えば、「条件無しで普天間返還」は？ となる。
那覇空港第2滑走路建設だって、軍民共用の空港の充実だからと、共産党は反対している。
もし、共産党の主張通り「条件無しで那覇軍港返還」「条件無しで普天間返還」を言えば、那覇空港第2滑走路建設も反対するか？ 辺野古同様、海だって汚れるんだし」となる。
ここまでくると、それは……、となるだろう。
そうなんですよね。
結局、基地反対なのか、辺野古だけ反対なのか。
どこまで共産党色を取り入れるかなのだが、その時、問題になるのが、その線引きの理由は？と、なるのだ。
翁長知事は、共産党と「県外移設付の辺野古だけ反対」だけで手を結んだ。
だが、「その線引きの理由は？」で、矛盾を露呈中。
志村氏は、「移設条件無しの辺野古だけ反対」で共産党と手を結んだ。
だが、宜野湾市民多数に蹴られた。
共産党色は不味い。
となったが、共産党色濃い伊波氏しか人材がおらず、伊波氏だが、どの線まで共産党の主張を取り入れるつもりか。
だが、100％でない限り、「その線引きの理由は？」が、付いて回る。
共産党の主張をすべて取り入れれば、矛盾は無くなるのだが、保守をコーティングしたいから苦しくなる。
保守と共産党の圧倒的不一致「日米安保賛成と反対」があるからだ。
ということは、基地は日米安保から発生していることとなる。
それは、とりもなおさず、基地が抑止力であることを語っている。
「基地＝悪」のまま日米安保は維持できないのだ。
では、なぜ、保守は、日米安保を破棄できないか？
中国の脅威を感じているからだ。
日々、中国の脅威を感じている八重山地方を抱えながら、沖縄県知事が、日米安保破棄なぞ、言えるわけがない。
参院選候補の伊波氏は、どのような公約にするのか？
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81506
＞那覇基地の第９航空団は、築城基地（福岡県）のＦ１５戦闘機約２０機を那覇に移動させて２個飛行隊化することに伴い、現在の那覇基地の８３航空隊を廃止し、約２倍規模の第９航空団を発足させる。
＞これで人員約３００人が増える。
＞同航空団の新編成に向けては１４年度予算で施設整備費などを計上、配備は１５年度末までに完了する。
中国は防空識別圏を領空のように解釈し、尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき設定をしている。
こういう中国の法を無視した傍若無人な振る舞いに、備えをしておかねばならない。
２個飛行隊化することで、ローテションが楽になれば、嬉しい。
那覇空港は軍民共用なのでスクランブルが気にかかるが、第二滑走路の完成（2020年）を待ってでは遅いから、できることからしましょですね。
これが「実行力」ですよ～。
意味不明の「議員力」じゃありませんよ～。
「＜尖閣問題＞那覇基地のF－15J戦闘機、中国にとっては大きな脅威に―中国メディア 2013年11月9日」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78892
＞尖閣諸島方面をカバーしているのが那覇基地に所属する第204飛行隊だ。
＞日本メディアはスクランブル出動すれば数分で尖閣諸島に到着すると報じている。
＞中国機に対するスクランブルは第204航空隊のF－15J戦闘機が担当している。
【参考】
「社説[統一地方選]「議員力」に目を向けよ 2014年8月28日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=81248
＞統一地方選では、住民の声をくみ取り、地域をよくしていく「議員力」に目を向けたい。
などと、意味不明の造語「議員力」。
政治家に必要なのは、「実行力」という極普通の日本語。
実行できるように、議員に政務調査費や交通費、その他特典を与えている。
普天間の危険除去を叫んでいるだけなら、議員でなくともできる。
市民団体に任せておけば良い。
議員なら、首長なら、普天間の危険除去する具体的な方法を提案し、それを実行していく責務があるでしょうに。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/29561/
＞与那国への自衛隊配備に賛成だという観光業界の50代男性は「自衛隊機のトラブルで民間機が駐機できないケースが出たら困る。自衛隊と共用する空港は反対」と漏らす。
＞同空港は、大阪航空局石垣空港出張所が入所する南ぬ島石垣空港とは違い、管制塔はなく、航空管制官も常駐していない。
＞このため、町空港課によると、離着陸時は同課職員と那覇空港の航空管制運航情報官、パイロット、航空会社の職員が無線でやりとりをしている。
＞自衛隊機も同様に行われる。
＞町空港課の譜久嶺弘幸課長は「空港の利用環境が変化し、課が担う業務内容も変化してきた。情報のやりとりが増え、空港も混雑している。自衛隊機の利用が多いのは４月までと予想されるが、その後は不透明だ。管制機能がないので、常に職員が安全管理に神経をとがらせている。町役場が行うには限界がある」と話している。
こういう問題こそ、国に調整を願うのだ。
省庁が分かれ、国の機関同士でも縄張りがあって、地方の小さな町の調整不慣れな首長で出来る話でない。
出来なくて当然の話で、議員らは、出来ないことを責めるのではなく、要請すべしと要請書を決議するのが、仕事だ。
この場合の「具体的な方法を提案し、それを実行していく責務」を果たすとは、沖縄担当相、菅沖縄基地負担軽減担当に、要請すること。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「アジアで蛮行 詳細に記述を」の那覇市・大城良司さん（４９）は、１月２０日、２月１１、２６日に続き今年４回目の掲載。
「日本は率先し 脱原発目指せ」の南風原町・知念敏則さん（７３）は、１月１６日に続き今年２回目の掲載。
「わが子が卒園 先生方に感謝」の那覇市・大城盛吾さん（３９）は、昨年１１月２５日以来の掲載。
「オール沖縄に 本土の方々も」の那覇市・山根光正さん（７２）は、１月８、２２日、２月７日、３月１３日に続き今年５回目の掲載。
「『イクメン』当然の役割」の東京都・泉川友樹さん（３７）は、２０１４年４月１０日以来の掲載。
「ありがとうございました」の沖縄市・新里敏子さん（６３）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
那覇市・大城さんは、教科書検定について「沖縄戦においては『強制集団死』は日本軍の命令により、実行されたとはっきり明記すべきである」というが、タイムスはいまだにこういうデタラメをまかり通そうとしているわけだ。