狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

週刊文春と週刊朝日がバトル! 「中国過激派美人弁護士」をめぐり、

2015-05-02 00:24:56 | 未分類

 

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 「中国過激派美人弁護士」をめぐり、「週刊文春」と「週刊朝日」がバトルを展開している。

「週刊文春」の報道に対し、渦中の猿田弁護士が週刊朝日で反論を展開した。

 

翁長沖縄知事と「中国陰謀論」 渦中の美人弁護士が反論(更新 2015/5/ 1 07:00)

<noscript style="display: none;"></noscript>

「中国からお金をもらって反基地活動をやっているかのような記事を書かれましたが、事実と違います。本当にビックリしました」

 苦笑しつつ、こう本誌に語ったのは、週刊文春4月23日号の「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」なる記事で大々的に取り上げられた猿田佐世氏(38)。

 同記事では猿田氏はこう紹介されている。

≪中国との関係強化を図りながら、翁長知事とともに反基地運動を進めている「新外交イニシアティブ」(以下、ND)なるシンクタンクがある。理事に元官房副長官補の柳澤協二氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが名を連ねているが、活動の中心を担うのは事務局長の猿田佐世氏≫

 猿田氏は日米で弁護士資格を有し、米国で国際政治の修士号も取得。ワシントンでロビー活動をはじめ、沖縄関係者だけでなく、日本の国会、地方議員ら約50人の訪米などをアテンドし、日米の様々な声を外交に届けてきたという。

「沖縄県名護市にはNDに加盟していただき、稲嶺進市長の2012年、14年の訪米はお手伝いさせていただきました。翁長知事とは何度かお会いして、米国の状況についてなどお話ししたことはありますが、私が知事を動かしているなどとんでもありません。記事の『反基地運動』の表現はレッテル貼りにすぎません」

さらに文春記事では、

≪猿田氏らの活動を批判しているのが、在沖縄海兵隊で渉外を担当する政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏だ。(略)「沖縄の不協和音に新たな役者が登場した」などとして、ウェブ上に次のような投稿をした。

「米国から政府の元高官を沖縄に招いたり、日米の間を行き来したりする活動を行っており多額の資金がかかっているはずだが、誰が資金源となっているのか、不透明だ」≫

 そして同記事では猿田氏は中国大使館公使ら幹部と≪頻繁に接触し≫、訪中。≪中国側に沖縄の情報が筒抜けになる恐れがあります≫という公安関係者のコメントも掲載された。

「中国大使館の公使とお会いしたのは1回だけ。また、私たちが昨年7月、訪中し、様々な方と意見交換したことは、フェイスブックで公表している話です。海兵隊次長の話を引用し、批判しますが、彼は更迭されたと報じられています。NDは会員の皆様からの年会費やシンポジウムにおける寄付などを活動資金としています。活動費がかかるようにみえるのかもしれませんが、使うのはお金ではなく知恵です。現在、NDは中国からの加盟、寄付などはいただいておりません」

 週刊文春編集部に取材すると、「記事に書いてある通りです」との回答だった。

(本誌取材班)

週刊朝日 2015年5月8-15日号

                         ☆

>沖縄県名護市にはNDに加盟していただき、稲嶺進市長の2012年、14年の訪米はお手伝いさせていただきました。

稲嶺名護市長の訪米では、「お手伝い」などとという単純なものではない。

むしろ国際派弁護士として顧問の立場で訪米行脚を扇動した。

ところが、何の成果も得られなかったので税金ドロボーといわれたことは記憶に新しい。

稲嶺名護市長、税金ドロボーの米国行脚 2014-06-06

>翁長知事とは何度かお会いして、米国の状況についてなどお話ししたことはありますが、私が知事を動かしているなどとんでもありません。記事の『反基地運動』の表現はレッテル貼りにすぎません」

稲嶺名護市長の訪米行脚が失敗したので、今度は翁長知事に接触を試み、ワシントンに県の事務所を設置するように扇動したのも猿田弁護士の仕業である。

また米国務省日本部長のケビン・メア氏を罠に嵌めて更迭させたのも猿田弁護士が仕掛け人である。

 猿田氏が、在沖米総領事の経験もある米国務省日本部長のケビン・メア氏を米国アメリカン大学の「成りすまし学生」の立場で罠には嵌め、辞任に追い込んだのは有名な話である。

猿田氏がメア氏を嵌めた顛末は、津嘉山武史が『うらそえ文藝』(17号 2012年5月)に寄稿した論文に詳しい。

ちなみに津嘉山武史とは筆者のペンネームである。

以下、同論文から関連箇所を抜粋・引用する。

なお、津嘉山論文を読んだ櫻井よしこ氏が「週刊新潮」の記事で絶賛しているので、これも文末の【おまけ】に抜粋引用する。

稲嶺名護市長、税金ドロボーの米国行脚 2014-06-06

弱者の恫喝」

「メア氏・ごまかし発言」と「田中氏・犯す発言」   津嘉山武史(狼魔人)

(略)


■「メア発言」の真相

沖縄問題に関わる日米の政府高官が、昨年一年間で2人も更迭された。 二つの更迭劇に共通するのは沖縄に関する政府高官の「発言」がその理由だったことである。

沖縄は「ゆすりたかりの名人」と発言したとされるケビン・メア米国務省日本部長と、沖縄問題を「犯す」と例えたとされる田中聡沖縄防衛局長の更迭は、それぞれの組織内の事情によるものではない。いずれも沖縄の地元紙が連日2人に対して常軌を逸するバッシング報道を浴びせたことに起因する。 だが同時に「沖縄」を腫れ物扱いにする日米両政府が、「沖縄」に迎合して行った更迭劇でもあった。 ここで「沖縄」とカッコつきで表記する理由は、沖縄紙の報道の中に「沖縄の総意」とか「沖縄の怒り」などと記されている沖縄は、必ずしも沖縄の総意を表してしてはおらず、一部のプロ市民の言動を「沖縄」と表しているという意味である。一連の沖縄紙のバッシング報道のとき、メア、田中両氏とも、発言の真偽を本人に問いただす前に、バッシング報道が沖縄の地元紙に出たこと自体が問題とされ、その時点で既に更迭の話がほぼ決まっていたという。

■腫れ物扱いの「沖縄」

「普天間移設」問題で大失態を演じた民主党政権がいま、「弱者の恫喝」に怯えている。最初の首相に就任した鳩山由紀夫氏は、「普天間移設」を最低でも県外と主張し、自民党政権の試行錯誤の結果である日米合意を反故にしてしまった。 その後、民主党政権は「寝た子を起こした」贖罪意識で「沖縄」を腫れ物扱いするようようになる。 

「沖縄」による「弱者の恫喝」が見事に功を奏した例が米国務省日本部長のケビン・メア氏の更迭劇であった。 メア氏の更迭劇の真相は、アメリカン大学に学生として潜伏していた女性活動家の猿田佐世弁護士が仕掛けた罠に、在沖総領事の経験もあるケビン・メア氏が見事に嵌められたという見方が今では一般的である。 メア氏は、自国の大学生相手の講義ということもあって気を許したのだろうが、外交官として脇が甘かったのは事実であり、その責任を問われても仕方がない。

時間を巻き戻してメア氏更迭劇を振り返ってみる。

■ 「沖縄はごまかしの名人」

事の発端は、共同通信が昨年3月6日に配信した「和の文化『ゆすりの手段に使う』メア米日本部長が発言」と題する記事であった。それを受けて沖縄2紙が「差別発言」などと連日、メア氏糾弾のキャンペーンを張り、東日本大震災発生後も、止まることはなかった。

 報道されたのは3月だが、「沖縄はごまかしの名人」などの侮辱的発言をしたとされる講義は、報道の3ヶ月も前の出来事であった。記事が3ヶ月も経ってから、日米間の安全保障に関する重要協議「2プラス2」の最終準備をするための会議が始まる直前に報道された点に、メア氏は「非常に意図的なものを感ずる」と述べている。(『決断できない日本』)
■罠に嵌ったメア氏

インターネットを見ると、メア発言の裏にはこれを仕掛けたある人物の存在があった。 これは、沖縄紙は決して報じないが、米国の外交関係者の間では良く知られた事実だという。

確かに講義を依頼してきたのは、アメリカン大学の准教授だったが、その背後にいたのが猿田佐世という日本人の女性弁護士だった。この猿田氏が学生たちの研修旅行を企画・募集したことは、アメリカン大学の公式ブログに明記されていた。この女性は、沖縄を始めとする反基地運動やその他の左翼的運動を積極的に行なっていた活動家で、土井たか子氏が代表を務める「憲法行脚の会」の事務局長でもある。
 猿田氏は自身のブログで日米関係は「ごくわずかな人によって対日政策が決定されている」と述べており、ニューヨークやワシントンに留学していたようだ。そして「ごくわずかの人」の一人としてメア氏にターゲットを絞り、2,3回会ったという。 だが、メア氏は彼女が左翼活動家とはまったく知らなかったというから、彼女は自分の正体を隠して、メア氏に接触し、失脚させる機会を窺っていたといわれても仕方がない。
 そして猿田弁護士の企みなど夢想もしないメア氏は、無防備にも、学生たちに講義を行うことになる。

沖縄紙の報道では沖縄に先祖を持つ学生がリーダーとして英雄的に扱われ、メア氏の講義を「沖縄差別の表れ」など糾弾する発言が大きく報道された。だが、この学生は偶然沖縄人を先祖に持っていただけであり、それを沖縄紙が「民族差別」に利用し、針小棒大に報道したにすぎず、実際の学生のリーダーはアメリカン大学の学生に成りすました猿田弁護士であった。ここでメア氏の「沖縄侮蔑発言」の真偽を検証するのは同氏の著書に譲るとして、沖縄2紙であたかも実際に存在したかのように報じられた学生の講義メモについて検証する。

■共同通信が添削した講義メモ

この講義録と称する英文メモが沖縄紙に発表されたとき、その和訳をめぐって居酒屋論議に花が咲いたと聞く。ところが自称英語に得意な酔客が「これは差別文」だなどと口角を飛ばした「講義録」は、実は存在しなかった。 沖縄紙で紹介されたのは、学生たちの断面的メモに共同通信の石山永一郎記者が添削や助言をし、講義の2ヶ月半後に複数の学生の共同作業によって再構成された作文であり、その目的はメア氏の失脚であった
 メア氏の講義から2ヶ月半も経過した2月14日になって、石山記者から初めてメア氏に対して、学生たちのまとめた「講義メモ」に関する事実確認とコメントを求める取材依頼がEメールで寄せられた。メア氏は、直ちに、「講義メモ」は「事実ではないし、正確でもないし、完全でもない。所謂『発言録』は学生達が書いたもので私が言った事ではない。第三者からの伝聞だけをもとに記事を書く事自体が極めてアンプロフェッショナルだ。だからこれ以上のコメントはしない」旨を返信した。
 自分の指導の下に作成された「発言録」のみを証拠の「講義録」として、石山記者は、翌々週の3月6日に「メア発言」の記事を配信し、「沖縄侮蔑発言」の大騒動を引き起こすことに成功した。東日本大震災の5日前のことである。
 そしてその記事に過剰反応して吠えたのが、集団リンチにも似た沖縄2紙の一連のメア氏バッシング報道である。沖縄2紙は社説やコラムでメア氏に罵詈雑言を浴びせるだけでは飽き足らず、内外の識者といわれる人達を実に30人余も動員して「識者の意見」などの特集を組んで「差別発言」「侮蔑発言」などとメア氏を糾弾した。

まさに一犬虚に吠え百犬声に和すという大愚を、実際にメディアが行ったのである。

■沖縄では平和学習に徹した学生たち

12月6日にメア氏の講義を聞いた学生たちは、12月16日から、約13日間、東京および沖縄を訪問し、東京では共同通信の石山記者の家に泊まっている。猿田氏と石山記者は以前から旧知の仲なので、これも猿田氏の紹介であろう
 学生たちは18日から27日まで沖縄に滞在していたが、彼らは沖縄側のコーディネーターとも言える女性活動家・阿部小涼琉球大学准教授に案内され、沖縄左翼のドンといわれる大田昌秀元県知事に面会したり県平和祈念資料館や辺野古のテント村などお決まりの「平和学習コース」を回り、キャンプ・シュワブ基地のフェンスに「AMERICAN UNIVERSITY OKINAWA 2010 PEACE NO BASES! (アメリカン大学 沖縄2010 平和を 基地はなくせ)との横断幕を掲げた。この横断幕は猿田氏が作ったと、彼らのブログに記されている。学生たちは東京に戻ってからも、再度石山記者の自宅に泊り、夕食をご馳走になっているが、その時学生たちと石山記者の間で、どのような会話が交わされたのか、想像に難くない。

メア氏の更迭劇に続いて年末には日本政府側の田中聡防衛強調が沖縄紙の集団リンチの犠牲になって更迭されている。学生の送り元のアメリカ側に猿田弁護士といううら若き女性活動家がおり、受け入れ側の沖縄では阿部小涼准教授という若い女性活動家が学生たちの案内役を買って出ていた。若い女性活動家が学生たちを洗脳する・・・ 新興宗教の勧誘に似ていると感じるのは筆者だけだろうか。(つづく)

 

■琉球新報の逆鱗に触れた田中氏の本音とは

昨年11月29日の琉球新報の一面トップは、田中防衛局長の発言として「犯す前に犯すと言うか」の刺激的な大見出しが躍った。田中氏は新聞報道の直後更迭され、「弱者の恫喝」の犠牲になった。単独で第一報を報じたのは琉球新報だった。「やる」を「犯す」と解釈したらしいが、セックス妄想に耽る人が聞くと「やる」という曖昧な動詞も淫らなに聞こえ、「犯す」や「強姦」を連想するらしい。絶えず差別意識を持つ人が無意味な文言に過剰反応し、言葉狩りに走るのと同じ構図である。
 約10人の同業記者とに現場に同席しながら、これを29日の第一報では報じなかった沖縄タイムスは、その理由を「懇談会には、本紙を含む県内外の記者約10人が出席し、完全オフレコで行われた。 田中氏は酒を飲んでいた。 発言時、本紙記者は離れたところにいて発言内容を確認できなかった」と述べているが、その後の沖縄2紙の紙面には「差別だ」「侮蔑だ」などの常套句が躍り多くの識者が怒りを露にしているのは「メア発言」の場合と同じ構図である。

だが琉球新報の記者の逆鱗に触れたのは、「やる」或いは「犯す」という発言より、むしろ田中局長の国防に関する正直なひと言だった。記者に「沖縄における軍隊の意義について」と質問され、田中氏は「薩摩に侵攻されたときは(琉球に)軍隊がなかったから攻められた。基地のない平和はありえない」と答えている。

田中氏は「完全オフレコ」の機会を利用して、ばか正直にも、記者たちと胸襟を開いて本音で語るとつもりでいた。そして、無防備にも、率直に本音を語ってしまった。

■「反戦平和」は免罪符

沖縄の言論界には、誰が言い出したか、「反戦平和は免罪符」という言葉がある。

沖縄で議論を戦わそうとする者は、とりあえず枕言葉として「反戦平和」を念仏のように唱えて、それからおもむろに「しかしながら現実を鑑みると・・・」などと自論を展開すべきである。これを上手く使い分けて、地元紙の顔色を窺いながら、地元紙の宣撫にほぼ成功しているのが仲井真県知事だという。

田中氏は、面倒でも重要なこの「免罪符の儀式」を省略して、ストレートに「基地のない平和はありえない」などと真っ向から「反戦平和」に冷や水をぶっ掛けてしまった。 

田中氏の論は防衛局長としては当然すぎるほどの正論であるが、これに神経を逆撫でされた琉球新報が、まともに反論することなく田中氏を叩きのめすのに、手段などを選ぶはずはない。琉球新報にとって、その時の田中防衛局長は「やる」或いは「犯す」の文言の当否にかからず、叩き潰し葬り去るべき当面の敵であった。

それが翌日の琉球新報の一面を飾った「犯す前に犯すと言うか」の大見出しである。

 琉球新報の暴走記事に付和雷同したマスコミは、田中防衛局長の本人の弁明には聞く耳待たず、翌日の各紙の朝刊は田中批判のオンパレードであった。

田中防衛局長は、本人が正確には何を言ったかは不透明のまま、集団リンチにあい即更迭された。発言の真偽はともかく、地元紙が一面で報道したこと自体が問題だというのは「メア発言」の場合と同じである。またしても「弱者の恫喝」が猛威をふるったのだ。 

 伝聞情報をもとに付和雷同し追従報道をした他マスコミも問題だが、相手が沖縄というだけで過剰反応し、本人の弁明を聞く前から更迭も止むなしと決めていた政府の態度も問題だ。沖縄をことさら腫れ物扱いする政府の態度こそ、ある意味、差別の極地といえる。 

そして本音で物が言えなくなった現状こそ、沖縄問題をより複雑にしていることに国民が気づくべきである。

【追記】宜野湾市長選挙の直前の3月、突然飛び出してきたのが真部防衛局長の「講和」問題である。伊波洋一候補に追い風になると見られた「局長講和」を、沖縄メディアは一斉に取り上げ、一時はこれで伊波氏の圧勝だといわれていた。だが、周知の通り新人の佐喜真惇候補が勝利した。選挙後も沖縄紙は執拗に真部局長の更迭を求めたが、「法令違反はない」ということで更迭は不問にされた。「弱者の恫喝」は一歩及ばなかったようだ。

 

【おまけ】

 2012.06.07 (木)

「 沖縄の二大紙が報じない県民の声 」 櫻井よしこ

『週刊新潮』 2012年6月7日号
日本ルネッサンス 第512回

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Unknown (ayumi61)
2015-05-02 03:19:46
>猿田氏「記事の『反基地運動』の表現はレッテル貼りにすぎません」

以前の私のように、毎日新聞や福井新聞、TVの報道でしか情報を仕入れていなかった人間であれば手もなくだませますが、ネットで半年情報を仕入れてきた人間はだませません。それだけ、左翼たちのやっている事は稚拙です。

確かに、ネットでは1つ1つの情報を裏取りすることまではできませんが、今までの言動からして、「ああ、また狼少年乙ですか」という反応しかできません。たとえ本当のことを言っていても「また、狼少年の嘘がはじまった」という感想しかでてきません。それで自滅しても自業自得ですが、もはや一々検証する気がおきない、というのが正直なところです。
結局、不透明なNDの資金運営 (山路 敬介(宮古))
2015-05-02 04:45:52
NDは、アジア外交(とりわけ日米安保に属する基地問題など)が一部の政府高官などの意志で決められてしまっており民主的ではない。したがって、政府以外のパワーを外交に取り込み反映させるべき、という主旨の団体ですね。

一見もっともらしく聞こえるのですが、こうした意見は米民主党内左派の主張と一緒で、国防を重視し米軍に大きな影響力を持つ共和党へのアンチテーゼです。
また、思想的にも「権力の分散化」をうながす構造改革路線で、護憲に腐心した猿田氏の前歴を見るまでもなく左翼思想が源流です。

週間朝日の記事では「中国公使と会ったのは一回のみ」、と言ってますが、それはそうでしょうね。公使がむやみに民間人に何度も面会などしたら国際問題です。文春の公安関係者の話では、「公使や幹部となんども~」としているとおうり、猿田は幹部と会っているのは否定していないわけです。
資金や人材についても、「今は~していない」と言い抜けますが、疑念はむしろ膨らんだのではないでしょうか?

エルドリッジ氏の指摘についても同様です。
例えば、ヒラリーさんの著書問題で明るみに出ましたが、クリントンの講演料が一回2000万~5000万。
クリントンほどの大物ではないですが、NDや猿田が絡んだと思われる沖縄に招聘した民主党系の要人、文化人等々のアテンドには膨大な資金が生じているはず。
とても一般日本国民によるNDへの寄付や協賛金でまかなえる額ではない。
「金ではなく、人脈だ」というなら、米国内の政治的対立を沖縄において助長、実践しているという事になりますね。
猿田は弁護士というよりも、護憲左翼から転身したロビーストで、NDというシンクタンクを通じ、資金面やマスコミに対応したポジションを目指したのでしょう。
Unknown (ayumi61)
2015-05-02 04:55:07
アメリカのマケイン軍事委員長が、「移設は知事レベルの決定ではない」と翁長知事に対して牽制を入れたようです。産経ニュースの記事からです。

米・マケイン氏「移設は知事レベルの決定ではない」
http://www.sankei.com/politics/news/150501/plt1505010033-n1.html

>米上院軍事委員会のマケイン委員長は1日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に翁長雄志知事が反対していることについて「(辺野古への移設は)知事レベルの決定ではなく、日本政府が決定した」と翁長氏をけん制した。
>共同通信のインタビューで語った。政府の決定が優先されるべきだとの認識を示す発言。

マケインといえば、2008年度の大統領選で共和党から立候補した共和党の重鎮ですね。
「日本政府が決定した」ことでもありますが、それが「日米合意」になっている、というのも重要です。「合意は拘束する」というのがアメリカの流儀ですので、その流儀に従え、と翁長知事に対して牽制を入れているわけですね。

>住宅地と隣接している普天間飛行場の使用が長引けば、沖縄県民の怒りはさらに高まると指摘し、海兵隊のグアム移転と辺野古移設の早期実現の必要性を強調。辺野古移設は「実現可能だし、不可欠だ」と語った。(共同)

日本政府は↑のように、アメリカに対して説明しています。その説明をマケイン委員長は受け入れ、それで辺野古移設は「実現可能だし、不可欠だ」と語った、というわけですね。
後、マケイン氏によれば、辺野古移設は「実現可能」だそうです。ずいぶんと日本政府に対しての信頼度が高いですね。

アメリカというのは、「合意は拘束する」というルールに対して、宗教的な信念を抱いています。沖縄の場合は「合意は拘束する」という感覚は弱いようですが、まずはこの辺の認識のずれを自覚しないと、沖縄はアメリカを説得する事はできません。
沖縄はよく「日本政府は法律を盾にとって、沖縄がやりたくもないことを押し付ける。差別ではないか」ということをいいますが、こういうことをアメリカに対して言うと鼻で笑われます。「法律を守る・契約を守る、というのは人間としての最低限の義身だ」というのがアメリカ人の発想ですので、そこをひっくり返しにかかると人間扱いされません。

日本政府の立場としては、「政府と沖縄県との政治決着は法的には完全についている。今の翁長知事がやっていることは、その政治的・法律的に決着のついている話を強引にひっくり返そうとしている事だ。これは『合意は拘束する』という基本的なゲームのルールに反する事で、相手にする必要は無い」というものです。そして、このことを米国政府と米国議会にも伝え、了承を得ている、ということです。沖縄がこれから何とかしようと思えば、この日米両政府の立場を切り崩していかなければなりません。

今までの日本と沖縄であれば、割と情緒で動くところがありましたから、情緒に訴えかければ何とかなりましたが、これからはそうはいかないでしょう。何せ「情緒」面で言うと、今までの状態が続けば「沖縄けしからん」という「嫌沖流」という情緒が日本国内でまんえいしますので、それを封じ込めないといけないわけです。今まで情緒・感情に訴えかける作戦でやってきましたので、その情緒・感情によって反撃されているわけですね。
翁長知事に置かれましては、今までの情緒作戦が上手くいかなくなっている事を念頭に置いた上で、作戦を練り直すべきだと思われます。
Unknown (東子)
2015-05-02 07:43:30
内地のヤツらは、沖縄に負担ばかり押し付けている実情を知らん。
知らしめる必要がある。
知ればきっと辺野古反対派、基地反対派に賛同者が増えて、沖縄の思惑通りになる。

なんて、思って「沖縄の実情」とやらを撒いてみたところ、「反戦平和が免罪符となっている沖縄の言論界の実情」まで漏れなく付いてきたので、寝た子を起こすことになったのよね。

週刊誌は真実を追い求めているのではなく、売れるネタを見つけたから、追っているだけ。
沖縄の「知られたくない事実」が売れるネタになったというのは、沖縄にみんなが興味を抱いていることの裏返し。
ただし、辺野古反対派、基地反対派が狙った方向とは、真逆だけどね。


慰安婦問題と同じ。
「謝罪せよ。賠償せよ。」の世論を盛り上げようと騒げば、興味をもってもらえるが、逆に、「本当にそう?」と思う人をも刺激する。
ネットの無い時代なら、そこまでだったが、ネットでいくらでも情報は入る。
自分で検証ができる。
そうなれば、「謝罪せよ。賠償せよ。」という人達の胡散臭さが、知れ渡る。

事実だけ述べているなら、どんなに調べられようと、調べる行為は事実の流布の一助になり、賛同者を増やすだけだが、捏造、歪曲が入っていれば、事実に逆襲される。
Unknown (東子)
2015-05-02 07:43:57
「辺野古移設に反対している」アメリカの“識者”は、事務局長の猿田佐世弁護士が2013年に設立した新外交イニシアティブ (ND)絡みが目立つ。

「辺野古現状を質問 モチヅキ氏、名護市長と意見交換 2015年4月15日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241818-storytopic-3.html

>稲嶺市長は「シンクタンクや研究者、市民レベルでの反応について(モチヅキ氏に)聞いた」と話した。

マイク・モチヅキ教授は、新外交イニシアティブ (ND)理事。


「「沖縄返還の教訓を辺野古問題解決へ活かせ」~沖縄返還交渉時の米国側担当者モートン・ハルペリン氏が47年ぶり沖縄訪問 2014/09/19」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/169680

>元米国国家安全保障会議(NSC)高官のモートン・ハルペリン氏は、1966年から69年にかけて、米国防総省の上級担当者として沖縄返還交渉に関わり、日本側と交渉にあたった。
>ハルペリン氏はこの度47年ぶりに沖縄を訪問。
>この日の講演会では、その印象とともに、自身の沖縄返還交渉時の教訓を語り、沖縄における米軍基地について論じた。
>講演会は、新外交イニシアティブ (ND)と琉球新報社の主催により開催された。


「社説[後半国会の焦点]安保法制で憲法無力化 2015年4月14日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111525

>元米大統領特別補佐官のモートン・ハルペリン氏は「普天間飛行場の移設問題をめぐる議論は、沖縄に海兵隊が存在することの必要性をめぐる新しい検証抜きで進められている」と指摘する。
>さらに沖縄以外の東アジア地域、あるいは米国内の基地など他の選択肢を真剣に検討する必要があるとしている。
>国会の場でも、なぜ海兵隊を沖縄に置く必要があるのか、徹底的に検証し、議論してもらいたい。


「海兵隊幹部、安保検証の研究所批判 「不協和音の一味」 2015年2月14日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238870-storytopic-1.html

>在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行する日米両政府の安全保障政策などについて検証するシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」について「沖縄をめぐる雑音に新たな不協和音の一味が現れた」と批判する書き込みをインターネット上で行っていたことが分かった。
>さらに日本政府や県が客観的統計で示している「74%」という在日米軍専用施設の沖縄への集中の割合について「実際はほとんどわずかだ」という「ネット右翼」と呼ばれる市民らが繰り返している主張を書き込んでいた。
>英字紙「ジャパンタイムズ」のジョン・ミッチェル記者が1月5日付で報じたNDの紹介記事に対し電子版のコメント欄に投稿した。
Unknown (東子)
2015-05-02 07:47:41
http://twitter.com/babi_sano/status/593766601310081026/photo/1

「謝罪を要求する人たちは声は大きいが少数派」
#tvasahi #報道ステーション



「米議会 スタンディングオベーションの意味は…? テレビ朝日系(ANN) 4月30日」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150430-00000023-ann-int

>慰安婦問題では、「アジア諸国に苦しみを与えた」とだけ触れましたが、「直接の言及や謝罪がない」と反発している議員もいます。
>現地メディアも慰安婦問題については、曖昧(あいまい)なままだったと指摘しています。
>ただ、現地記者に聞きますと、反発している議員は選挙区に韓国系の住民を抱えるという事情もあると、声は大きいけれども少数派で、今回は多数の議員が演説を歓迎したのではないかと解説しています。

あーーぁ、バラしちゃった。


>今回、首脳会談を通じても防衛協力やAIIB(アジアインフラ投資銀行)、TPP(環太平洋経済連携協定)など、中国に対してどうするのかというのがテーマでした。

そのテーマに見事に応えた安倍首相の演説の余韻がある中、アメリカに行く翁長知事。
「中国について、県民の命、財産を守る立場の知事として、どう考えてるか?」の質問はでるだろう。
Unknown (東子)
2015-05-02 07:56:09
「憲法9条の碑なぜ沖縄に多い? 6カ所、全国で突出 2015年5月1日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113958

>専門家は「太平洋戦争で唯一の地上戦の経験や米軍施政下に置かれた沖縄では9条への思いが強い」とみる。

9条=無防備と勘違いしている。


>地元の9条の会のメンバーや住民が寄付金を募って建立。
>完成後、市町村に寄贈され、現在は自治体が管理している。

イデオロギーまみれの沖縄の自治体。
Unknown (東子)
2015-05-02 07:56:34
「立入調査計画を作成したこと」を通告しただけで、「許可無くとも調査する」と通告したわけでない翁長知事。


「沖縄県の辺野古潜水調査申請、米軍判断へ 2015年5月1日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113892

>県は11日の開始を予定するが、米軍は建設事業者の沖縄防衛局と調整するよう求めており、県の希望通りに許可が出るかは不透明だ。

国の調査は済んでいるので、許可はでると思う。
米軍を説き伏せて沖縄の要求は、どんどん実現させているよ~~ってアピールしながら。

県は、「国の調査は不十分で、もっと破壊はあった」と言うだろう。
(↑を言うための調査要求)
国はそうではない、県はそうだ、と、法解釈を絡めて延々エンドレスにやっている間に、辺野古できちゃう。
Unknown (東子)
2015-05-02 08:47:24
>「中国からお金をもらって反基地活動をやっているかのような記事を書かれましたが、事実と違います。本当にビックリしました」

猿田佐世氏が中国の指示でなく、自ら考えての行動だとしても、今していることは、中国有利に働いて、決して日本有利にならないことに、気づくべき。
中国にとって、無償で中国有利に動く人ほど有難いものは、ない。
Unknown (東子)
2015-05-02 08:49:31
捨石論に県民を浸からせることで、ある方向に導こうとしている勢力がある。
要石論に県民が目覚めると困る勢力がある。


沖縄の基地反対派には、3種類ある。
(1)純粋に平和を願い「基地=軍=戦争」と考える人々
(2)基地を絶対に無くすことが出来ない国の弱みにつけ込んで、基地反対を国に突きつけることで振興費の増額を狙う人々
(3)文字通り基地撤廃を目指し、沖縄を丸裸にして、他国の侵略をし易くしようとする人々


(2)は、捨石論でも要石論でも仕事がくることに気づいたから、どちらでもOK。多い方につくだけ。
(3)は(1)を手離したら駄目だから、(1)を「基地=軍=戦争」に留めておくために捨石論を使う。
(1)の中から生まれた捨石論を(3)は、うまく利用する。


翁長氏は立候補前から、(2)に属するのではと思われていた。
当選するために、多いと判断した基地反対についたが、意外にも国は折れないし、反対派は強行になるし、県政は滞るし、(2)のメリットを甘受できずにいる。

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