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  • 沖縄県知事選に立候補を予定する佐喜真淳氏と玉城デニー氏が討論
  • 佐喜真氏は普天間返還の合意尊重しつつ、「県民の思い含め交渉したい」
  • 玉城氏は国に対し埋め立て承認撤回の判断に従うよう求めると主張

 13日に告示される知事選に立候補予定の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新推薦=と、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏(58)を招いた討論会が11日、那覇市の県市町村自治会館で行われた。両氏ともに米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴えたが、その対応策には違いが出た。佐喜真氏は「日米両政府に県民代表として交渉したい」とし、玉城氏は来年2月に迫る「政府が約束した5年以内の運用停止を求める」と答えた。討論会は県政記者クラブが初めて主催して開かれた。

討論会で握手を交わす佐喜真淳氏(左)、玉城デニー氏=11日、那覇市旭町・自治会館

 佐喜真氏は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で普天間の返還は合意されたが実現せず宜野湾市民は悩まされているとし「他の案があるかないかを中ぶらりんにして話はできないと学んだ。合意を尊重しながらも、県民の思いや沖縄が持っている特殊性を含めて両政府と交渉したい」と訴えた。

 玉城氏は、新基地建設が進む名護市辺野古の埋め立て予定海域で、軟弱地盤などの問題が判明し工期が伸びることなどを挙げ「辺野古移設が一日も早い返還という根拠は揺らぐ。法律に基づき埋め立て承認を撤回した県の判断に従うよう国に求める。万国津梁会議を立ち上げ世界に不条理を訴える」と語った。

 両氏が改定を求める日米地位協定については、佐喜真氏が日米合同委員会に沖縄が関与できる仕組みをつくると意欲。「日米安保を容認する立場でも地位協定は国民にとって大きな問題。県民が納得していないと声を出し、プロジェクトチームなどをつくりながら前進させたい」と述べた。

 玉城氏は、航空特例法の廃止と国内法の適用を提起。「全国のさまざまな団体が地位協定の改定を求めているが政府は一顧だにしない。運用改善で改定の議論すらしない。日米安保は認める立場だが、県民は地位協定の大きな害を被っている」と説明した。

 次期沖縄振興計画の在り方や医療政策などについても白熱した議論が交わされた。

 討論会は、国政政党からの支援を受ける候補を対象に行った

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■東子さんのコメント


「佐喜真・玉城氏の討論会、普天間問題巡り相違 沖縄県知事選あす13日告示 2018年9月12日 08:14」
沖縄県知事選2018
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/313572

>両氏が改定を求める日米地位協定については、佐喜真氏が日米合同委員会に沖縄が関与できる仕組みをつくると意欲。

「日米合同委員会に沖縄が関与できる仕組み」と、具体的提案。


>玉城氏は、航空特例法の廃止と国内法の適用を提起。

そんなに日米地位協定が気になるなら、なぜ、国会議員の時、提案しなかった?
沖縄だけでなく、羽田の空だって制限があって困っているというのに……。

航空特例法の廃止?
これ、辺野古の高さ制限絡み。
辺野古阻止の法的手段が枯渇してきて、急に浮上してきた「高さ制限」。
「高さ制限」を日本の航空法で縛るなら、日米地位協定の改定に手をつけないといけないからね。

もっと早く、国会議員として、羽田の問題で航空特例法の廃止しておけば、沖縄に適用できたのにね。


>医療政策などについても白熱した議論が交わされた。

ふーーん。
玉城氏の公約に、北部医療政策は見つからないけれど、話せたの?

公約集に
  「国際災害救援センター」(仮称)を設置
  国際機関と連携する人道支援活動の拠点を整備し、水道技術や医療の提供など、国内外に貢献する沖縄をめざす
と、あるが、

 

【参考】
「自民沖縄振興調査会、西普天間跡利用策をまとめる 2015年6月11日 11:20」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-244131.html

>米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化を推進する沖縄振興調査会と小委員会は、これまでに実施した現地視察や地元の宜野湾市や県からのヒアリングを基に提言をまとめた。
>市、県、国の密接な連携を要求し、国際医療拠点の水準確保のために特区制度等の活用、新薬開発拠点「沖縄ヘルス・メディカル・イノベーション・センター」(OHMIC)実現を検討することも盛り込んだ。


呉屋ヒトシ宜野湾市議「西普天間から出た18個のドラム缶の調査報告 2015年01月04日」
http://goyahitoshi714.ti-da.net/e7123754.html

>西普天間住宅地の返還については、民主党政権時代には返還が実現できませんでしたが、自民党政権に帰りしっかりと返還日が決定されその後の跡地利用計画も地権者の意向調査も踏まえながら琉球大学医学部。
>付属病院、重粒子がん治療センター、新薬研究センター、普天間高校の移転等 佐喜眞市長誕生後に出来た計画です。
>前市政では、返還後の計画には施設の誘致は何も無いものでした。
>正直、革新共産党に協力する知事が誕生した事で跡地利用計画に影響がでないか心配です。

玉城氏当選で、悪夢の再来になりませんように。